【原材料価格高騰対応等緊急保証がスタート】

「安心実現のための緊急総合対策（８月２９日に政府与党決定）」において決定された新しい保証制度「原材料価格高騰対応等緊急保証」が１０月３１日から開始されました。
　本制度は、原油に加え原材料価格の高騰や仕入価格の高騰を転嫁できていない中小企業者の資金繰りを支援するため、現行制度の抜本的な拡充・見直しを行ったものです。
　原油・原材料価格の高騰や仕入価格の高騰の影響を強く受けている業種の中小企業者を対象として、民間金融機関からの融資を受ける際には信用保証協会が保証をいたします。
　また、既に資金繰り相談に応じるため、全国約９００カ所に緊急相談窓口（参考）を設置するとともに、政策金融機関でセーフティネット貸付の拡充を行っています。

■対象
・指定業種（６１８業種）に属し、売上減少または転嫁困難について
　 市区町村長の認定を受けた中小企業者
■特徴
・２億８千万円（うち無担保８千万）まで別枠で保証可能
・責任共有制度の対象外（保証協会が１００％保証）
■期間
・１０月３１日から１年半
■その他
・対象業種は３ヶ月に１回の見直し。
・金融審査に当たって中小・小規模企業の経営実態を十分勘案するよう基本方針を提示
　 （中小企業庁→信用保証協会連合会→各保証協会）

例：
２期連続の赤字を計上し、繰越損失を抱えている場合であっても、赤字の要因や取引先等からの経営支援等を幅広く勘案した上で与信を総合的に判断。
・信用保証協会や金融機関の対応に不満や疑問があれば、経済産業局等の「緊急相談窓口」で聴取・対応。

■詳細情報は、こちらのリンクをご覧ください（中小企業庁のホームページへリンクしています）
・制度全般、最新情報についてはこちら
・指定業種リストはこちら（PDFファイルが開きます）
・緊急保証制度に係るQ&Aはこちら（PDFファイルが開きます）