高年齢者就業意欲

　企業に65歳までの雇用の継続を法律で義務づけることが､厚生労働省の労働政策審議会の部会で審議されています。年金支給開始年齢が段階的に65歳へと引き上げられるのに伴い､｢仕事もなく年金ももらえない｣という空白期間が生じないようする為の制度です｡審議会によれば､法定の定年年齢は60歳に据え置き､企業ごとに定年の引き上げか､再雇用などの雇用継続制度により､働くことを希望する労働者全員の65歳までの雇用維持を義務づけるものとなっています。施行されれば、定年延長または雇用継続制度の対象年齢が､年金の定額部分の支給が65歳からになる13年までに､段階的に引き上げられていくことになります。