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■重点要望事項
1.未来を支える子ども達の笑顔があふれ元気に育つための環境づくりの推進について
経済のグローバル化や少子高齢化により社会構造が大きく変化するなか、次の時代を担う人材や才能の育成が求められております。
つきましては、学校教育の早い段階で、挨拶や礼儀、マナーなども含めた道徳教
育を徹底するとともに、現在進めている親力向上委員会で作成中の『弘前版しつけマニュアル』を父兄・保護者に確実に配布しての親の教育にも資する活用を望みます。また、子ども達が農業に親しみを持ち、その大切さを学ぶことができる地域独自のカリキュラムとして市内の小・中学校において、農業の授業を取り入れ、子どもたちが実際に収穫、調理、販売等を体験できる学習機会の創出を望みます。
あわせて、安心して子どもをたくさん産み、元気に育てることができる環境作りの支援として、先に策定された「子育てマスタープラン」の早期実現を望みますとともに所得制限なしで小学校入学までの医療費の全額無料化について要望いたします。また、子どもサミットの開催をはじめ、子どもがいるから街が元気になるという仕組みづくりなど、子ども達が笑顔で元気に暮らせる環境づくりの推進について要望いたします。
2.「弘前人物誌」の再編集発行等について
平成１８年の市町村合併以後において、優れた教材としても評価の高い「弘前人物志」（弘前市教育委員会発行）が新たに作成されておりませんことから、旧岩木町・相馬村の人物も取り上げるなどしての再編集による発行を要望いたします。また、弘前市の情報冊子として、四季折々の旬食材の紹介や弘前市内の宵宮情報、高齢者や障害者の方々をはじめ小さな子供連れでも安心して散歩、観光ができるようにバリアフリー設備情報等を掲載した通年活用できる情報冊子の発行についても要望いたします。なお、上記については、書籍以外にデジタルでも閲覧可能（電子書籍化）なものを望みます。
3.観光の国際化に伴う案内板表示等インバウンド観光の推進と受け入れ態勢の整備について
観光の国際化に伴う英語・中国語・韓国語等の多言語化表示をはじめ、今後ともわかりやすい広域的な誘導案内板のさらなる整備促進を図るとともに、「弘前」を世界に向けて発信してのインバウンド観光の推進と受け入れ態勢の整備として、観光関連業務従事者向けの語学講習会の開催について要望いたします。
4.「弘前感交劇場｣事業の推進体制の強化について
東北新幹線全線開業、弘前城築城４００年祭を機に個人旅行客の増加をはじめ観
客光客等のさらなる誘致が期待されるなか、これまでも関係機関一体となって弘前感
交光劇場の推進に取り組んできたところであります。
つきましては、りんご、さくら、白神山地をはじめ先人から引き継いだ自然、文化、産業などの誇れる文化観光資源をさらに磨き上げ、その魅力を高めていくためにも、市民一人一人が観光大使としておもてなしの心をもてるような仕組みづくりの構築など、弘前感交劇場の事業及び事業推進体制の強化が図られますよう要望いたします。
5.「津軽海峡観光クラスター会議」への一体的な支援について
平成２３年度に当所が函館商工会議所・(株)みちのく銀行とともに設立した「津軽海峡観光クラスター会議」は、平成２７年度の北海道新幹線（新青森-新函館）開業を見据え、弘前市と函館市が観光を軸として連携することにより、様々な経済効果を誘発し、地域経済の活性化を目指すものであります。
つきましては、今後とも、外国人観光客の共同誘致や津軽海峡を挟んだ旅行商品の共同開発、物産共同出店、イベント交流などを進めて行くこととしておりますことから、行政としての一体的な支援を要望します。
6.中小企業の育成と振興を図る経済対策等の実施について
地域経済や中小企業を取り巻く環境が依然として厳しい状況が続いているなか、
経営の維持及び安定を図るためには各種融資制度による経営基盤の強化はもちろんのこと、抜本的な経済対策が求められております。
つきましては、弘前市融資制度（特別保証融資）について下記のとおり内容の拡充等の実現を要望いたしますとともにその他融資制度貸付での支援の拡充と強化を要望いたします。あわせて弘前市商業近代化資金特例貸付融資制度の継続並びに当所が取り扱いをしているマル経融資制度の利子補給の実施について要望いたします。
①弘前市融資制度の保証期間5年以内を6年以内に延長
②弘前市融資制度の利息の補給期間を2年から2年6カ月へ延長
7.建設業の振興に資する施策の実施について
弘前市においては、厳しい財政環境のなかにあって公共工事などの投資的経費について、財源の工夫などによる事業確保等にご配慮をいただいているところでありますが、建設業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますことから、建設業の振興策として下記について要望いたします。
①国、県の制度を活用した公共工事発注の量的拡大並びに物品調達も含めた地元企業への優先的な発注。また冬季期間の工事を回避するための発注時期の平準化または早期発注の検討・実施
②国、県の実施する指名入札制度に準じた公共工事発注制度の導入並びに制度確立に向けた学識経験者、市民、市役所担当部局、建設業界代表による協議会の設立
③一般住宅、事業所等の新築、増改築等に係る省エネ対策設備の導入や耐震（補強含む）工事等への補助金制度の制定並びに個人住宅ローンへの補助金、助成制度等の制定など、地元企業や県産材等を利活用した場合に優遇措置を受けられ、地元企業への発注が促進されるような仕組みづくりとその導入
④若年者、高年齢者への建設業への継続的な就労促進と若年就労者への技能伝達のための公的支援制度の強化と拡大
8.第２次産業の振興による産業集積の構築並びに６次産業化の推進と支援について
当市が「ものづくりの街」となることでの雇用面や経済面での効果が大きく見込まれておりますことから、既存の企業を中心に関連業種の企業が集まってくるような体制が整備され、産業集積の構築を図るためにも、現在、弘前市にある第２次産業企業が携わる業種全体を対象とした事業の育成に資する施策の実施について要望いたします。
また、周辺を農業地に囲まれた弘前市は、農業と産業との結びつきによる６次産業化に適していることから、その意義・重要性の普及と啓発に努めていただくとともに６次産業化を進めるにあたっての支援制度については、情報面やスケジュール面で利用しやすいものとしていただきますよう要望いたします。
9.りんご王国を維持・発展するための施策の実施について
日本一の生産量を誇るりんご王国を維持・発展していくためにも、農業者の兼業化・高齢化による後継者不足への対策の強化とともに放任園地の有効活用や取得支援、機材等の貸与制度等各種支援制度の拡充について要望いたします。また、今後の農業政策に係る市における重要な決定にあたっては、ＪＡはもとより、その他の産地市場はじめ民間企業の意見も十分に聴取しての政策決定をしていただきますよう要望いたします。
10.農産物の高付加価値化と販売ルートの開拓等について
安全安心な農産物の生産が求められているなか、地元農産物の二次加工等による高付加価値化と新たな販売ルートの開拓による農業と商工業の振興を図るためにも、農林部と商工観光部の連携による行政の積極的支援・参画について要望いたします。
特に当市を代表する農産物であるりんごにつきましては、農商工連携による６次産業化による新商品開発促進のための支援事業の創設と事業の実施促進が図られますよう要望いたしますとともに、引き続き当所が推進している「りんごゼロエミッションプロジェクト」に対する支援と協力について要望いたします。
11.（仮称）弘前ブランドセンター構想に対する支援制度の実施について
地場産業及び伝統的工芸品産業等の振興と販路拡大に資するため、当所では、平成１７年度から「津軽塗」「津軽打刃物」「津軽こぎん刺し」「津軽木工」の一つ一つにスポットライトをあて磨きをかけての新商品の開発と販路開拓を行って参りました。その過程の中で、例えば、分野ごとのデザイナー・弁理士・研究機関等、各専門的分野の人材が弘前地域には不足している点が大きな問題となっていることが判明いたしました。地域資源それぞれが、「弘前感交劇場」の中の劇場として存在しており、地域資源を掘り起こし、一つ一つにスポットライトをあててブランド化を図り、最終的には「弘前ブランド」の構築を目指すためには、ハードではなくソフトとして「弘前ブランドセンター」機能（パテント管理、ファウンド、商品開発、販路開拓等）を有する専門家ネットワークの構築を目指す必要があります。
つきましては、（仮称）弘前ブランドセンター構想に対する支援制度の実施について要望いたします。
① パテントに係る調査費、登録費等の補助制度
② 海外、大都市圏見本市出展に係る補助制度（テーマ別に複数：食、インテリア、建材等）
③ 弘前市としての新商品発表の出展ブース枠の確保による支援
④ 販路拡大に係る人材育成確保に関する支援
12.弘前市販売促進活動特別支援事業等の継続拡充等について
地域経済が引き続き厳しい状況にあるなか、時流をとらえた有益な助成として効果をあげている弘前市販売促進活動特別支援事業の継続拡充について要望いたしますとともに、プレミアムチケットの発行など全市的な販売促進活動支援事業の企画開催を望みます。
また、その他の各種補助事業・助成事業等の情報提供の強化と申請期間の拡張について要望いたします。
13.企業誘致活動の積極的展開と雇用の安定と創出を図るための事業者に対する積極的な支援について
企業誘致は当市の雇用と経済に大きく寄与しており、若者の流出を防ぐとともに少子化対策と定住人口の増加を図るためにも、今後さらなる企業誘致活動の積極的な展開と企業立地に係る優遇制度の維持強化について要望いたします。また、近年の雇用情勢は深刻な景気低迷を背景に一段と厳しく、当市の雇用の安定と創出を図るためにも、雇用を支える事業者に対する雇用助成金等、積極的な支援について要望いたします。
14.ひろさき実践型ジョブトレーニング事業の継続実施について
雇用失業情勢が依然として厳しい状況を鑑み今後、就職率のアップと新たな仕事おこしの効果を高めていくため、若手の未就職者に就業に必要な知識・技能の習得する機会の確保と地域産業を担う人材育成を目的とする同事業が高い効果を上げていることから、来年度以降の継続実施について要望いたします。
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