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トップページ >平成29年度 県連要望事項



■要望事項(テーマ)
No 要望事項
奥羽本線の機能強化と利便性・快適性の向上について(継続)
 @川部―青森間の複線化による機能強化について
 A奥羽本線弘前−青森間の高速化と冬期間の安定的輸送の確保について
 B特急列車及びジョイフルトレインの増便等による利便性・快適性の向上と待合機能の快適性の向上について
りんごの輸出拡大に係る規制緩和について(継続)
@ベトナム向けりんごの輸入規制の緩和について
地元企業の人材確保を目的とした奨学金返済負担軽減制度の創設について(新規)
(新規説明)
弘前市の生産年齢人口(15〜65歳)は、2040年には現在より34%減少すると推定されています。これは市の総生産の減少はもとより、地元企業の「労働力不足」、地域の空洞化に直結する問題であり、人口流出の抑制、つまりは若年層人材の確保、定着へむけた対応が官民挙げての喫緊の課題となっています。そして、この課題は当市に限らず、全県の重要課題ともなっています。
 こうした状況を踏まえ、弘前市では若年層の流出を防ぎ、定着を目指すために地元企業の求人掘り起こし、大学や企業と連携しつつ地元就職へむけた施策の推進を図っております。また、弘前商工会議所でも大学生に対するインターンシップの実施や地元企業のPRにより、若年層の地域定着、労働力の確保にむけた活動を並行して実施すべく取り組みを検討しているところであります。
 しかしながら、未だに県外企業への就職を希望し、流出する若年層が多いことは否めず、職種のマッチングの問題もあるものの、理由として県外企業の給与水準が高いということが上げられております。住み心地のよさや恵まれた農産品、築いてきた人間関係といった優れた衣食住環境よりも、給与水準の高さが決め手になる理由として、新卒者が抱える奨学金返済の負担ということが見逃せない状況となっております。
 このような状況はすでに各地において共有されており、京都府や兵庫県・鳥取県・三重県などでは新卒者、若年労働者層定着のため、奨学金返済への助成金給付が行われております。
 つきましては、県当局におかれましては、当市のみならず全県にとっての人口流出防止、人口定着へむけた施策の一つとして、県内就職の新卒者・若年者層に対する奨学金負担軽減制度を創設していただきたく特段のご配慮を要望いたします。