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トップページ >平成30年度 県連要望事項



■要望事項(テーマ)
No 要望事項
奥羽本線の機能強化と利便性・快適性の向上について(継続)
@川部―青森間の複線化による機能強化について
A奥羽本線弘前−青森間の高速化と冬期間の安定的輸送の確保について
B特急列車及びジョイフルトレインの増便等による利便性・快適性の向上と待合機能の快適性の向上について
りんごの輸出拡大に係る規制緩和について(継続・一部追加)
 近年、農家数の減少や農業従事者の高齢化に伴い、耕作放棄地の増加や農業生産活動低下等の問題が顕在化する一方、当市においては若手後継者が強い『農業経営』を目指して6次産業化や農商工連携による国内外の販路拡大に積極的に取り組んでおり、当所においてもこの種の相談が増加している。
 特に、りんごの輸出量を増やすことは、国内市場の需給調整や価格安定機能があり、生産者や関連事業者の所得安定および向上につながることから、今後の弘前市、青森県の経済活性化にとって非常に重要となっている。しかしながら近年のりんごの輸出についてはその輸出先の約8割が台湾と偏っており、今後更なる輸出量の拡大を図るうえでは、ベトナムや中国に販路を拡大する必要があることから、規制の緩和や輸出の環境が整うよう、国への積極的な働きかけについて引き続き要望していくこととしたい。
 りんごのベトナムへの輸出については、昭和43年に輸出量1,000トンを超えたものの、昭和46年には輸出が途絶え、平成21年には輸出が再開されたものの、平成23年には植物検疫規制の強化により再び輸出ができない状況にあった。平成27年には輸出が解禁となったが、有袋りんごの限定や園地指定などの条件があることから、無袋栽培、園地指定なしでも輸出ができるように、輸入規制の緩和国への働きかけをお願いしたい。
 また、中国へのりんごの輸出については、中国から放射性物質検査証明書の発行をもとめられているが、現在、放射性物質検査証明書の検査項目が日本政府と中国政府との間で合意されていない。それにより、日本産りんごの中国への輸出が事実上できない状況にあるため、証明書様式の早期整備について国への働きかけをお願いしたい。
若者の地元就職・地元定着の促進について(新規)
 弘前市の生産年齢人口(15〜65歳)は、2040年には現在より34%減少すると推定されています。これは市の総生産の減少はもとより、地元企業の「労働力不足」、地域の空洞化に直結する問題であり、人口流出の抑制、つまりは若年層人材の確保、定着へむけた対応が官民挙げての喫緊の課題となっています。そして、この課題は当市に限らず、全県の重要課題ともなっています。こうした状況を踏まえ、弘前市では若年層の流出を防ぎ、定着を目指すために地元企業の求人掘り起こし、大学や企業と連携しつつ地元就職へむけた施策の推進を図っております。また、弘前商工会議所でも大学生に対するインターンシップの実施や地元企業のPRにより、若年層の地域定着、労働力の確保、人材育成にむけた活動を積極的に実施しているところであります。
 しかしながら、県外企業への就職を希望し、流出する若年層が多いことは否めないことから、県、県内自治体、経済団体が緊密な情報交換を行うことが必要不可欠であります。
 つきましては、合同企業説明会、就職セミナー、インターンシップの実施、地元定着を推進するための人材育成等、県が実施する若者の県内就職・定着促進事業の県と市町村の一体的な推進体制の強化について特段のご配慮をお願い申し上げます。あわせて地元定着促進のための県内就職の新卒者・若年者層に対する奨学金負担軽減制度の創設について、引き続き特段のご配慮をお願い申し上げます。