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トップページ平成31年度 弘前市への要望事項 >要望事項


 
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■最重点要望事項

1.若者の地元就職・地元定着の促進並びに人材育成について
<具体的要望内容>
○合同企業説明会、就職セミナー、インターンシップの実施等、県と市の一体的な事業推進体制の強化を要望
○地元就職の新卒者・若年者層に対する奨学金制度の拡充を要望

<現状・経緯>
〇弘前市の生産年齢人口(15〜65歳)は、2040年には現在より34%減少すると推定されています。これは市の総生産の減少はもとより、地元企業の「労働力不足」、地域の空洞化に直結する問題であり、人口流出の抑制、つまりは若年層人材の確保、定着へむけた対応が官民挙げての喫緊の課題となっています。
 こうした状況を踏まえ、弘前市では若年層の流出を防ぎ、定着を目指すために地元企業の求人掘り起こし、大学や企業と連携しつつ地元就職へむけた施策の推進を図っており、当所でも大学生に対するインターンシップの実施や地元企業のPRにより、若年層の地域定着、労働力の確保にむけた活動を展開しているところであります。
 しかしながら、県外企業への就職を希望し、流出する若年層が多いことは否めませんことから、県、市町村、経済団体が緊密な情報交換を行うことが必要不可欠であります。つきましては、合同企業説明会、就職セミナー、インターンシップの実施、地元定着を推進するための人材育成事業等、若者の地元就職・地元定着促進に向けた県と市の一体的な事業推進体制の強化について要望いたします。
〇県外企業への就職を希望し、流出する若年層が多いことは、職種のマッチングの問題もあるものの、理由として県外企業の給与水準の高さがあげられており、新卒者が抱える奨学金返済の負担ということが見逃せない状況となっております。現在、公的機関で給付型奨学金を行っているのは、高校生等対象のものは国や都道府県、大学生対象のものは日本学生支援機構だけとなっております。また、地元への就職や定住といった条件がつきますが、都道府県や市区町村が独自に返還免除規定のある奨学金の貸与や、奨学金の返還の支援をおこなっている自治体もあります。若年労働者の定着率向上、市内事業所が抱える人手不足解消を図る上で必要な施策として、地元就職の新卒者・若年者層に対する給付型奨学金制度の創設並びに奨学金返還支援制度の創設を要望いたします。


2.「弘前ブランドセンター」構想を含んだ弘前版DMOの早期実現について
<具体的要望内容>
〇当所が検討を行っている「弘前ブランドセンター」構想を含んだ弘前版DMOの早期実現に向けた具体的取り組み(運営協議会、事務局レベルでの準備部会の設立)ならびに、人的支援・経済的支援の両側面からの支援を要望

<現状・経緯>
〇当所ではあらゆる弘前地域資源を磨き上げ、国内外への事業展開を支援する窓口機関「弘前ブランドセンター」構想を実現すべく検討作業を行っております。
 当所の有するネットワークを活用した連携組織体である「弘前ブランドセンター」構想は、「弘前感交劇場」の発展型であり、観光庁が推進する日本版DMOの考え方と同様でありますが、現状「M(マネジメント・マーケティング)」が弱点となっています。弘前版DMOを構築していくためには「M(マネジメント・マーケティング)」を強化し、販路開拓、市場導入していく必要があります。ついては、早急にDMOの候補となるための作業を進めることを要望いたします。
 昨年度の進捗状況報告の中で、研究し検討を進めるとの回答をいただいておりますが、弘前版DMOの研究について、具体的に進んでいないのが現状であります。平成27年12月からDMO登録制度の運用開始、翌平成28年2月には第一弾として24法人が登録され、平成30年3月時点では198法人が登録されています。
 「弘前ブランドセンター」は、参画する各機関がそれぞれの得意分野(ノウハウ)を持ち寄り、弘前地域資源(ヒト・モノ・トコロ)のブランディングを包括的に支援し、将来的に「○○と言えば弘前」と広く認識される地域資源を増やし弘前市全体がブランド化されることを目指しております。
 また、地域ブランドを守る知的財産権についても、他地域で類似した商標が出願されてきており、早急な対応が求められております。
 つきましては、「弘前ブランドセンター」構想を含んだ弘前版DMOの早期実現に向けた具体的取り組み(運営協議会、事務局レベルでの準備部会の設立)ならびに、人的支援・経済的支援の両側面からの支援を要望いたします。
〇地域資源を活用した新たな需要の掘り起こしは、街や商店街の賑わい創出、活性化ひいては市の税収増にもつながります。民間業者が市内に大型商業施設を出店する際、当市の地域資源である津軽塗・ブナコ・津軽こぎん刺し等の伝統工芸品やりんご・シードルといった農産物、加工品等について、商品の販売、PR,情報発信を「弘前ブランドセンター」の趣旨に沿った形で進める計画がある場合、税金面での優遇措置や専門家派遣などの後方支援を要望いたします。


3.弘前市中心市街地活性化基本計画事業の促進について
<具体的要望内容>
〇吉野町周辺整備事業や景観まちづくり刷新支援事業などの基本計画の核となる公共ハード整備事業の計画通りの実施を要望
〇弘前市中心市街地活性化協議会に対する支援の継続を要望

<現状・経緯>
 弘前市では、中心市街地活性化に関する法律に基づき弘前市中心市街地活性化基本計画を策定、平成28年3月15日付けで内閣府の認定を受けています。
 現行計画は二期目であり、平成20年7月から平成26年3月までの期間で認定を受けていた一期計画では、「住人(ひと)と商人(ひと)と旅人(ひと)がふれあう“まちなか”」を基本理念に、土手町地区では「土手町コミュニティパーク」、駅前・大町地区では「ヒロロ」などの複合商業施設が整備されるなど、全54事業が実施、進捗しました。
 その後、平成27年度の弘前市独自計画を経て、平成28年4月から平成33年3月までの5ヶ年を実施期間とした二期計画を遂行しています。この二期計画は、「多くの人が集う、活気ある楽しいまち」を基本理念に、弘前市で整備する吉野町緑地周辺整備事業を核事業とし、弘前公園までのエリアを「文化交流エリア」と位置付け、ルネスアベニューや城東閣をリニューアルする民間事業を盛り込んだ官民一体で強く推進している計画となっています。さらに、本年3月には弘前市で実施する市民中央広場等の整備事業を新たに「景観まちづくり刷新支援事業」として計画変更しており、公共ハード整備により中心市街地の新たな魅力と回遊性が加速的に向上していくことが期待されています。
 また、当所は中心市街地活性化に関する法律に基づき、平成20年1月より、中心市街地活性化基本計画を推進、総合調整するために組織された弘前市中心市街地活性化協議会を運営しています。
 平成31年度は二期計画5年間の4年目にあたり、平成30年度に開始される民間事業等の効果が表れ始める非常に重要な年となるので、計画遂行に向けて、弘前市、民間事業者、弘前市中心市街地活性化協議会等が更に一丸となって取り組むことが必要となります。
 以上のことから、弘前市中心市街地活性化基本計画に掲載している公共ハード整備事業の確実な実施と、弘前市中心市街地活性化協議会に対しても引き続き支援を要望いたします。



■重点要望事項

1.弘前市立小・中学校の室内空間における青森県産木材の使用について
<具体的要望内容>
〇子供たちが木に触れる機会を増やし、将来的な森林管理者・木材加工事業所の人材確保、青森県内の森林保護につなげるため、青森県産木材を弘前市立の小・中学校の室内空間に使用することを要望

<現状・経緯>
 現在、青森県では「青い森県産材利用促進プラン」のもと、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」(平成22年法律第36号)に基づき、青森県内の公共建築物等における県産材の利用促進に関する基本的な考え方を定め、県産材の需要拡大を図っております。
 弘前市立小・中学校においても県産材を活用した学校空間を目指し、子供達が触れる身近な、机・イスを県産材にすることで、卍学と地元産業をつなげ、教育の素材としていくべきであります。
 現在弘前市立小・中学校で机・イスの入れ替えが毎年100前後の数量で実施されております。その机・イスに青森県産材を使用し、地域の杉・ブナ・りんごの木・弘前公園のさくらの伐採木等を活用し、地元の木材の活用を通して身近な教育素材としての活用がキャリア教育の一環となるものと考えます。
 また、森林管理者や木材加工業に従事する職人など、年々人材の確保が難しくなってきており、幼い頃から木材に触れる機会をつくることも必要と考えられます。
 つきましては、これらの理由により、青森県産木材を弘前市内の小・中学校の室内空間に使用するよう要望いたします。


2.市内小・中学校の教室と通学路の整備について
<具体的要望内容>
〇市内小・中学校生が勉強しやすい環境づくりについて、教室の冷房設備の設置と安全な登下校が出来る通学路の歩道の整備・街灯設置について要望

<現状・経緯>
〇今年に限らず、早い年は6月後半から気温上昇が激しく、9月末まででも相当に気温が高い状態が続いています。かつての気候を前提にした思考、行動はもはや用をなさないことが明白であり、北国であるから空調は不要、という発想からいち早く脱却すべきであるかと思われます。教室環境から考え、児童生徒が30名以上座を占め、加えて学校建築の多くは彩光重視のため、直射日光が差し込む設計が大半を占め、教室の片側は壁であり風通しが悪く、教室環境は往々にして35度を超えると想像できます。
 まず、関係部署におかれては夏期期間の平均的な気温ではなく、日常的な温度・湿度・熱中症指数といった教室内環境の現地調査を行い、その上で適切な空調の整備を検討すべきと考えます。
 快適な学習環境は集中力を高めることに繋がり、夏休み期間の短縮など、授業時間数の確保に繋がります。勉強をする上で学校が最も不快な場所ということが向学心、学力低下を招く遠因ともなりかねません。また少子化対策として弘前市移住を訴える上でも、子供の学習環境の善し悪しが大きな要因になると考えております。
 3.11震災以後、多くの小中学校にはソーラーパネル発電設備が設置され始めました。夏の強い日差しによる太陽光発電により、冷房を機能させることが可能であれば、持続可能な社会を目指すという文部科学省の学習指導要領の目的にも合致した施策にも直結いたします。
 上記の現状・経緯より、市内小中学校の冷房設置を要望いたします。
〇小・中学校の通学路については、通学路の安全対策を総合的に推進するため、弘前市では平成27年2月に、弘前市通学路安全推進会議を設置し、危険な箇所は現地と逐次協議の上、改修していくとされていますが、歩道はいまだに危険な箇所も多く、街灯も未整備の地域が多く見受けられます。子どもたちの安全な登下校のため、通学路の歩道の整備と街灯の設置について要望いたします。


3.受動喫煙防止に係る環境整備について
<具体的要望内容>
〇弘前市の受動喫煙防止対策における「分煙による喫煙者と非喫煙者の共存」の検討を要望

<現状・経緯>
 受動喫煙防止対策を強化する改正健康増進法が成立し、2020年4月には全面施行されることとなっているため、全国的に受動喫煙防止対策の動きは今後さらに加速されると予想されます。すでに東京都では国の規制案よりはるかに厳しい「受動喫煙防止条例」を成立させ、「従業員を雇う飲食店は面積に関係なく原則禁煙」とする非常に厳しい内容となっております。飲食店の営業形態によっては、安易に全面禁煙化などの受動喫煙防止対策を講じることは客離れを招く恐れもあり、今回の都条例の成立は当市の飲食業界に置き換えても大きな問題となります。
 このことから、弘前市における将来的な受動喫煙防止対策については、国の方針に沿った形での段階的な措置とすることを要望いたします。


4.医療支援について
<具体的要望内容>
〇がんの手術や治療を受けている患者が負担している医療用ウィッグや乳房形成器具、形成手術等への費用負担軽減のための補助金制度を要望
〇骨髄移植等ドナーの負担軽減と登録者の増加を図るため、ドナー及びドナーの勤務する事業所へ、奨励金を交付する制度の創設を要望

<現状・経緯>
〇津軽地域の人口10万人あたりの女性のがん患者数は487人と全国平均より高い状況にあります。また、現在弘前市では健康診断による大腸がんやポリープの発見に伴う手術費用に対しての補助はありますが、その他がん患者に対しての補助はない状態です。また県からも補助はなく、県内でも補助を出している自治体はないという状態です。
 なお、東北では自治体として秋田県と秋田県内の12市、岩手県の北上市、山形県内31市、宮城県内3市が医療用ウィッグや乳房補正器具に対して2万円〜3万円程度の助成金を出しております。
 弘前市においてもこれらの自治体と同じように、女性のがん患者の社会参加・早期職場復帰のため、医療用ウィッグ等への補助金制度を要望いたします。
〇骨髄移植等のドナーと患者が非血縁者である場合、数百人〜数万人に1人しか適合しないと言われています。適合した場合、ドナーは手術だけでなく、確認検査や健康診断、最終同意面談で通院するほか、最終同意後にも採取する病院へ数回通う必要があり、ドナー本人の仕事や家庭へ及ぼす負担が大きくなっております。そのため、ドナー本人が骨髄等提供の最終同意前に提供を断るケースが少なくありません。
 ドナーの負担軽減と移植登録者を増やすため、ドナー及びドナーの勤務する事業所へ奨励金の交付制度を創設し、市民の「いのち」を大切にする市政運営を要望いたします。


5.冬期間の雪対策について
<具体的要望内容>
〇官民一体による雪対策の一環として、融雪設備設置全般に係る市の補助について要望
〇冬期間における狭い路地の排雪回数を原則年1回ではなく、雪の状況に応じて年数回にわたる実施を要望

<現状・経緯>
〇市では市内に土地または建物を所有する個人および法人・町会に対し、金融機関等から貸付けを受けて敷地内に融雪装置を新たに設置する場合、その利子の一部または全部を負担しております。一方不動産関係業者が行う住宅地造成の際に新たに造る道路の融雪設備設置については補助が行われていない状況であることから、個人法人問わず、市内での融雪設備設置に係る費用全般に対して一定の補助を要望いたします。
〇冬期間、特に降雪の多い年については、路地の除雪による堆雪が歩行者や児童の通行のさまたげになっているばかりでなく、緊急車両の進入も難しくなっております。学童や市民の安全・安心な生活のためにも原則年1回程度の排雪ではなく、降雪量に応じて小まめに排雪をしていただくよう要望いたします。


6.吉野町の赤煉瓦倉庫の保存について
<具体的要望内容>
〇吉野町の赤煉瓦倉庫の改装に関して、歴史的な外観の保存と、弘前市のシードル発祥地であるという歴史を示し、弘前シードルをPRできるような展示を要望

<現状・経緯>
 吉野町の赤煉瓦倉庫は「吉野町緑地周辺整備事業」の一環として「弘前市芸術文化施設」への改装に向けて今年の5月から工事が着工しております。
 吉野町の赤煉瓦倉庫は弘前のシードル発祥の地であり、100年以上の歴史を誇る貴重な建造物になります。外観自体も100年以上前の煉瓦ということで古い煉瓦自体も貴重なものとなっており、弘前市の洋風建築として趣深いものとなっております。古い煉瓦の壁もできるだけ残すべきという意見もあります。また、「弘前市芸術文化施設」内にはシードルカフェなども計画されておりますが、カフェだけではなくシードル自体の歴史もPRすることによって、弘前市のシードルのブランド化が図られることができます。改装工事に当たっては、歴史的な外観をなるべく保存することや、弘前のシードル発祥の地であるという歴史をPRできるような展示を要望いたします。


7.JR弘前駅とえきどてプロムナード間のアクセス性の向上について
<具体的要望内容>
〇JR弘前駅中央口から大町遊歩道(えきどてプロムナード)へ抜ける地下道へのエスカレーターの設置を要望

<現状・経緯>
 標記について、昨年当所から要望したことろ、財政状況及び経済状況を踏まえて設置の必要性を検討していくという回答をいただいております。JR弘前駅中央口から大町遊歩道(えきどてプロムナード)に抜ける地下道については、エレベーターは設置されているものの、収容人数が少ないことや、出入り口の階段との距離が離れていることから、高齢者のみならず多くの方が階段数の多い地下道の利用を避けている状況です。また、階段の昇降の手間を省くために地下道を利用せずに、横断歩道の無い道路を横切る人が見られ、多くのバスや車が往来している道路を横断することによる事故も懸念されます。
 現状の地下道では、弘前駅を利用する観光客等が地下道の先に中心市街地へ続く遊歩道(えきどてプロムナード)があることに気付かず、駅から土手町への人の流れをつくる目的で作られた遊歩道の利用促進にも影響を及ぼしています。
 地下道の利便性の向上は、観光客等の駅前町・土手町間の回遊による中心市街地活性化への寄与、市民はもちろん今後さらに増えていくと思われる観光客も含めた全ての利用者の安全確保、更なるバリアフリー化のための手段として、JR弘前駅中央口広場地下道へのエスカレーターを設置するなど、アクセス性の向上について要望いたします。


8.国土強靭化に伴う防災減災、インバウンド等に対応した新たな社会資本設備の策定ついて
<具体的要望内容>
〇近年増加している自然災害をふまえ、早急な社会資本整備の在り方についての検討を要望
○超高齢化社会と訪日外国人旅行者の増加等に対応するために新たな社会資本整備の在り方についての検討を要望

<現状・経緯>
〇度重なる全国での豪雨により、川の増水、土砂崩れや流木等、住民の生命財産が脅かされています。また当市では豪雪など雪対策も長年の課題となっています。つきましては、今後も更なる異常気象が見込まれることから、早急な社会資本整備の在り方について検討を要望いたします。
〇超高齢化社会と訪日外国人旅行者の増加等に対応するために、公共施設等のバリアフリー化(道路等の段差の解消・融雪)、良好な水辺空間の形成、農泊の推進(古民家等の改修)、文化財等の修理・整備、公的施設の整備・公開・開放、公園・ビジターセンターの再整備、展望地や自然遊歩道のビューポイントの整備、アクセス道路の整備等、自転車専用道路、電線の地中化など新たな社会資本整備の在り方についての検討も要望いたします。


9.空き家・空き地の利活用対策について
<具体的要望内容>
○人口減少・少子高齢化社会対策とした、空き家・空き地を利活用した移住対策を要望

<現状・経緯>
 近年、人口減少や少子高齢化の進行によって空き家・空き地が増加しており、弘前市内でも空き家・空き地が目立つようになってきています。中でも、適正に管理されていない「特定空き家」は安全面や衛生面、景観上において多くの問題を引き起こします。一方で、市街地においては、修繕の必要のない比較的状態の良い空き家も多く見受けられます。
 弘前市においては、平成26年12月1日より施行された「弘前市空き家等の活用、適正管理に関する条例」により、空き家等の問題解決に向けて取り組んでいることと思いますが、人口減少対策としても、子育て世代にとどまらず、市外からの移住や定住促進のために、空き家等をより積極的に利活用していくべきだと考えます。
 つきましては、人口減少・少子高齢化社会対策とした空き家・空き地を利活用した移住対策を要望いたします。


10.土手町一方通行規制解除に向けた検討について
<具体的要望内容>
〇土手町通り(県道3号弘前岳鯵ヶ沢線)の一方通行解除に向けた調査研究の実施を要望

<現状・経緯>
 土手町通りは市内随一の繁華街として交通量が多く、事故発生率も高かったこともあり、昭和42年12月に土手町通り及び中央通り等の車両一方通行規制が実施されました。その後、中央通りは街路改良工事を行い平成元年7月に一方通行が解除されたものの、土手町通りについては、解除されることなく現在にいたっています。
 規制当時の土手町通りは、車道と歩道の区別も明確ではなく、周辺道路も狭かったことから、乗用車の急増とともに多発していた事故から人命を守るという課題解決のために、一方通行規制を実施した背景があります。しかし、規制当時の昭和40年代に比べ、交通安全意識の向上や周辺道路及び都市計画道路の整備が進み、土手町通りの街区整備が完了するなど道路事情は格段に改善されてきたものの、未だ一方通行の解除にはいたっておりません。中心市街地である土手町への来街者にとって一方通行は非常に不便であり、特に当市を初めて訪れる観光客にとっては非常にわかりにくく、土手町商店街への賑わいの創出にとっても大きなマイナス要素となっています。中心市街地の活性化や交通の利便性の向上を考えると土手町通りの一方通行解除は必要不可欠であります。
 しかし、土手町通りの一方通行解除については、安全面、バスなどの停車帯や右折レーンの確保、関係機関や周辺住民との調整などの課題もあることから、当所と連携をしながら一方通行解除に向けた社会実験も含めた調査研究を実施していただきたく要望いたします。


11.地域内公共交通ネットワークの再構築について
<具体的要望内容>
〇弘前市地域公共交通再編実施計画に基づき、弘前地域の公共交通ネットワーク(弘南鉄道大鰐線を含む)をまちづくりと一体で構築する取り組みを、今後も弘前市が中心となって進めていただくとともに、地域住民や観光客の利便性を高めるため、公共交通機関のICカード導入に向けた支援を要望

<現状・経緯>
 弘前市地域公共交通再編実施計画を基本とし、中心市街地を基軸とした弘前圏域における公共交通の再編、並びに公共交通ネットワークハブ化や弘南鉄道大鰐線の活性化も含めて、域内が一体となるまちづくりを今後も弘前市が中心となって進めていただくよう要望いたします。
 また、現在、全国的に交通系のICカードを導入している地域が増加しており、利用者の利便が図られているところです。一般的には、「Suica」が大都市圏を中心に普及率が高く、デファクトスタンダードとして確立しています。しかし、導入には多額の費用を要するため、非常に難しく地方では同等する機能を搭載する機械を導入しております。一例として、函館市が導入している交通系ICカード「nimoca」は市電、バスで利用するとポイントが貯まり、乗継割引といったサービスがあります。チャージをすれば何度でも繰り返し使用でき、環境にも配慮されたものです。(函館市だけではなくICマークのある電車・バス・鉄道・電子マネー加盟店で相互利用可能)
 地域住民や近年増加しているインバウンドへのさらなる対応のため、弘前市でもICカード導入に向けた支援を要望いたします。また、JR弘前駅では「Suica」が導入されていないので、弘前市でもJR東日本へ働きかけを行っていただきたく要望いたします。


12.日本一の生産量を誇るりんご王国を維持するための継続的な支援について
<具体的要望内容>
○りんごの更なる消費拡大を目指し、国内外への販売強化に向けた新たな市場開拓や宣伝事業の継続的な支援を要望
○りんごを使ったヒット商品の開発・販売ノウハウの構築を目指したセミナーや専門家派遣等の継続的な支援を要望
○放任園地の有効活用と取得、機材等の貸与制度等各種制度の継続的な支援を要望
〇農業者の兼業化・高齢化による後継者不足対策に関する継続的な支援を要望

<現状・経緯>
日本一を誇る弘前市のりんご生産ですが、高齢化や後継者不足により放任園地の増加の問題等、依然として様々な問題を抱えています。日本一のりんご生産量を維持し、更なる発展を目指すために継続して要望いたします。

〇りんごの更なる消費拡大を目指し、国内外への販売強化に向けた新たな市場開拓や宣伝事業の支援強化
 りんごの消費拡大が、当市の大きなPRになり、経済の発展に影響を与えることから、更なる販売強化に努めるなかで、新聞・TV等のメディアだけではなく情報化社会の現代において強力な影響力のあるSNSの有効活用を通じ、国内外への積極的な宣伝・市場開拓への支援強化を要望いたします。
〇りんごを使ったヒット商品の開発・販売ノウハウの構築を目指したセミナーや専門家派遣の無料化
 消費者のニーズの多様化や、企業間の商品開発競争も年々激化し、専門的な知識が無ければ、商品開発、販売ノウハウの構築、マネジメントも含めヒット商品の開発が難しい状況となっております。より多くの企業で、専門家の派遣の利用やセミナーを受講し、企業の商品開発に活かすためにも年間を通しての活用が必要でありますので、金額的な面での負担の無い支援を要望します。
〇放任園地の有効活用と取得支援、機材等の貸与制度等各種支援制度の拡大
 今後、農業者の就業人口の増加、高収益経営化を目指すため、規模の拡大等をしていく上で、遊休園地となっている放任園地等の有効活用が重要でありますが、取得資金が課題となっています。取得資金の支援があることにより、より多く放任園地の活用が期待されます。また、園地の拡大に伴い更なる経営規模の拡大や経営の多角化、作業効率の大幅向上を図るため農業用機械の整備等の支援を要望いたします。
〇農業者の兼業化・高齢化による後継者不足への対策強化
 日本一のりんごの生産量を誇る当市は、現在、農業就業人口の減少と高齢化に伴い、農業後継者等の育成や確保が、喫緊の課題であります。
 就業人口の更なる減少を防ぐためにも、依然として受診率が芳しくない状況である農業者の定期健康診断並びに定期健康診断後の精密検査の更なる受診率向上に関して、就業人口の減少の食い止めや後継者の育成を担う農業者の維持の観点から、健康問題も含めた後継者不足に関しての対策を要望いたします。


13.インバウンド観光客を想定した弘前市公衆無線LAN環境の高度化ならびにポータルサイトの制作について
<具体的要望内容>
〇市へのさらなるインバウンド観光客の来訪が見込まれる中、利用者の立場に立ったインターネット接続環境の整備を目指し、当所との協働による調査研究の実施を要望
〇市内の観光施設や飲食店の情報のみならず、公共交通の利用方法や日本でのマナーなどまで、外国人旅行客にとって必要な情報を効果的かつ効率的に提供するためのポータルサイトの制作を要望

<現状・経緯>
〇近年の急激なインバウンド旅行客の増加を背景に、外国人が一人歩きできる通信環境(FREE Wi-Fi)の整備づくりが、総務省・観光庁の呼びかけにより、急ピッチで進められております。日進月歩の技術革新により、公衆無線LAN環境の高度化についても、その状況は目まぐるしく変化しております。そのような状況の中で、弘前市では今年10月に弘前公園内の公衆無線LANについて、新たな設備やシステム導入による環境整備による利便性向上を予定しており、その後は民間と連携しながら中心市街地エリアにおいても順次整備を予定していることと思います。
 他県では個人旅行客が使う観光タクシーでモバイルWi−Fiルーターを搭載したタクシーが導入されているだけではなく、安い価格でネットに接続が可能なSIMカードをホテルフロントなどで販売するなど、Wi−Fi環境の脆弱性を補完する取組みを行っている地域もあります。
 様々な状況を鑑みて、弘前市と当所でのWi−Fi環境整備についての意見交換の場を創出するほか、他民間事業所と連携した先進地視察などの調査研究を行うことを引き続き要望します。
〇外国人観光客のほとんどはWi−Fiを利用し、特にFITと呼ばれる個人旅行者の多くは、自らWEBサイト(ホームページ)やSNS等で現地の情報収集を積極的に行うことから、街なかにある店舗で飲食や買い物をする機会が多くなります。公衆無線LANへアクセスした際のトップページに、市内のモノやサービスの情報を集約し、公共交通の利用方法や日本でのマナーなどの情報も併せて閲覧できるポータルサイトが表示されることで、利用者にとってわかりやすく効果的な情報発信が可能となり、結果として観光消費額の向上に寄与することが予想されます。
 公衆無線LANへのアクセスは訪日外国人のみならず日本人観光客も多く利用するため、市内の情報を効果的に、わかりやすく提供することができるツールとして、当所や様々な団体が飲食や観光、物販などの情報発信の場として活用していくことも想定されることから、公衆無線LANアクセス時のトップページとなるポータルサイトの制作を要望いたします。


14.「弘前の地酒とシードルで乾杯条例」の早期実現について
<具体的要望内容>
〇条例の早期制定に向け機運を醸成するために民間が行う取り組みに対する支援を要望

<現状・経緯>
 平成25年1月に京都市が制定して以来、地元産の酒の消費拡大を図る乾杯条例は全国各地に広がっており、秋田県や山形県、福島県などで制定され、青森県内においても平成26年11月に黒石市、平成27年3月に鰺ヶ沢町が施行しています。
 個人の嗜好に関する問題などがありますが、弘前市は、日本酒・シードル共に様々な賞を受賞するなど、日本酒・シードル共に高いブランド力があり、弘前独自のブランドの関心を高めていく上でのさきがけとなりうる存在であります。乾杯運動のみの普及啓発活動だけではなく、乾杯条例制定により、市や業者などの更なる連携・協力を促進し、県外からの観光客など様々なターゲットに対し、消費拡大並びにPR、普及啓発を図ることができます。本条例の早期制定に向け、機運を醸成するために民間が行う取り組みについての協力を要望いたします。


15.新規創業者・若手クリエーターの支援について
<具体的要望内容>
〇新規創業者・若手クリエーターを対象とした、土地・建物借受に係る経費補助、シェアオフィスの導入の検討を要望

<現状・経緯>
 現在、弘前市の政策として賃借料補助の対象となっているのは、空き地・空き家を活用したものに限られており、ビルの一室を借りる等の場合は利用できません。創業支援の一環として、新規創業者の土地・建物借受に係る経費補助があることにより、新規創業を促し、将来的な定住人口の確保、雇用の拡大が期待されます。
 また、新規創業の場や若手クリエーターの創作の場として、シェアオフィスのような空間があることにより、創業者・クリエーターの経済的負担が軽減され、より事業に集中できる環境づくりができます。弘前市は2020年に(仮称)弘前市芸術文化施設が開館する予定となっており、若手クリエーターが今後ますます活躍する土地となることが予想されます。
 そのためにも、新規創業者・若手クリエーターを対象とした、土地・建物借受に係る経費補助、シェアオフィスの導入を検討していただくことを要望いたします。


16.人口流出の抑制、地元企業の事業拡大、県外企業の誘致のため、市として産業用地の確保・提供に関する積極的な対応・協力について
<具体的要望内容>
〇人口流出の抑制、地元企業の事業拡大、県外企業の誘致のため、現在不足している産業用地の確保、用地の提供をするにあたっての許認可等に関する積極的な対応・協力について要望

<現状・経緯>
 市で保有していた産業用地は、北和徳工業団地、藤代工業団地、オフィスアルカディアであったが、現在は保有する用地はない状況であります。また、市として新たに用地を保有する予定は今のところありません。
 産業用地が不足している現状は、地元企業の事業拡大や県外企業の誘致、流出人口の抑制に支障をきたしております。また、用地提供にあたっての許認可に関してハードルが高い現状から、今後、市として産業用地の確保や許認可に関して積極的な対応・協力を要望いたします。


17.働き方改革等に伴う計画的な発注と適切な工期設定ついて
<具体的要望内容>
○設計・精算を前年度までに完了させることによる早期発注、繰越制度の適切な活用などにより、計画的な発注及び適切な工期設定を要望

<現状・経緯>
 改正労働基準法など計8本の法律を束ねた「働き方改革関連法」が可決、成立されました。これまで対象外だった建設業も5年間猶予されるとは言え、時間外労働時間も大幅に縮小されることとなり、違反した雇用主には罰則も科されることとなっています。
 長時間労働の是正や休日の確保(週休2日の推進)への取り組みに関しては発注者の理解が無ければ成し遂げられません。
 つきましては、債務負担行為の積極的な活用を含め、設計・積算を前年度までに完了させることによる早期発注、繰越制度の適切な活用などにより、計画的な発注及び適切な工期設定を要望いたします。


18.行政と経済団体(若手経営者)との定期的な意見交換の実施について
<具体的要望内容>
〇市の活性化に繋がる様々な事業について、行政と経済団体が連携して実施していくため、市長以下幹部職員と若手経営者の定期的な意見交換会の設置を要望

<現状・経緯>
 市の活性化に繋がる事業(古都ひろさき花火の集い、The津軽三味線、津軽の食と産業まつり、プロ野球等への支援)については、行政の協力を得ながら当所青年部が主体となって実施しています。
 街の活性化には未来の弘前を担う若手経済人の実行力が不可欠であるため、それぞれの事業遂行について行政側である市長以下幹部職員との定期的な意見交換の場を要望いたします。


19.高齢者及び女性の復職支援について
<具体的要望内容>
〇定年退職等をして離職した高齢者、出産や育児で離職した女性の復職支援に関する要望

<現状・経緯>
 日本商工会議所が調査した「人手不足等への対応に関する調査」(平成30年調査)において、全体の65%の企業で人手が「不足している」と回答しており、昨年の調査よりも「不足している」と回答している割合が約5ポイント上昇し、4年連続で人手不足感が強まっています。弘前市においても、人口の減少、少子高齢化、若者の県外流出による人手不足が深刻化している中で、労働人口の確保が急務となっており、働く意欲と能力のある高齢者の方の活用と出産や育児で仕事を離れた女性の活用は喫緊の課題と考えます。企業側として高齢者・女性の積極的な活用も必要ではあるものの、弘前市としても、一度離職した高齢者や女性の積極的な社会参加を促し復職支援を推進していただきますよう要望いたします。


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