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● 補助金・助成金等のご案内
更新日:2017/4/13

□目次━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◆補助金・助成金・融資情報◆

〓新着〓
1.【補助金等】【中小企業者等】【全業種】
中小企業・小規模事業者等がITツール(ソフトウエア等)を
導入する経費の一部を補助!
平成28年度補正予算「サービス等生産性向上IT導入支援事業
(IT導入補助金)」の二次公募を開始します
(公募期間:6月30日(金)まで)
https://www.it-hojo.jp/applicant/

〓新着〓
2.【補助金等】【全企業規模】【全業種】
中心市街地の活性化に資する調査、先導的・実証的な商業施設等の
整備及び専門人材の招聘に対して支援します。
平成29年度「地域・まちなか商業活性化支援事業費補助金
(中心市街地再興戦略事業)」の第2次公募について
(公募期間:4月26日(水)まで)
http://www.tohoku.meti.go.jp/s_shogyo/topics/170405.html

3.【補助金等】【中小企業・小規模事業者】【全業種】
海外子会社の経営に課題を抱えている中小企業に対し、専門家による
経営診断等を通して、事業再編に資する選択肢を提案します。
平成29年度予算事業「海外事業再編戦略推進支援事業」の公募開始について
(公募期間:4月28日(金)まで)
http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/information/092443.html

4.【補助金等】【中小企業・小規模事業者】【全業種】
中小機構が専門家チームを組成し、海外展開事業計画策定等の支援を行います!
平成29年度予算事業「海外ビジネス戦略推進支援事業」の公募開始について
(公募期間:4月28日(金)まで)
http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/fs/069550.html

5.【補助金】【全企業規模】【全業種】
雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図ります
津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(製造業等立地支援
事業)七次公募のお知らせ
(公募期間:5月15日(月)まで)
https://www.mizuho-ir.co.jp/topics/tsunami-ritti/07/02.html

6.【助成金】【中小企業・小規模事業者】【全業種】
中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金
(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。
業務改善助成金の拡充のご案内
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11201250-Roudoukijunkyoku-Roudoujoukenseisakuka/16090101_1.pdf#search='%E6%A5%AD%E5%8B%99%E6%94%B9%E5%96%84%E5%8A%A9%E6%88%90%E9%87%91+%E6%8B%A1%E5%85%85'

7.【助成金】【中小企業等】【全業種】
非正規雇用労働者から正規雇用労働者への転換等を手助けします。
キャリアアップ助成金
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

〓新着〓
8.【融資】【中小企業者・小規模事業者】【全業種】
県内の中小企業者へ事業資金を長期・低利で融資します。前向きな取組み
への保証料補給、連携する全市町村での保証料(利子)補給、経営力向上
割引(融資利率年0.5%)などを実施しています。
「青森県特別保証融資制度」のご紹介
http://www.pref.aomori.lg.jp/sangyo/shoko/kenyuusi.html


◆イベント・セミナー・研修会情報◆

〓締切間近〓
1.【説明会】【中小企業等】【全業種】
各機関の担当者が、新たな支援制度や前年度からの改正点などを説明します。
平成29年度中小企業融資制度等説明会 開催のご案内
(開催日:4月13日(木)ほか)
http://www.pref.aomori.lg.jp/sangyo/shoko/yuushisetumeikaiH29.html

2.【説明会】【全企業規模】【食品関連業】
県内の農林水産物等を活用し、付加価値の高い商品づくりやこれに伴う
事業拡大等に取り組む事業者を対象に、支援制度などの情報提供や
具体的なアドバイスをいたします。
ABC(あおもり食品ビジネスチャレンジ)相談会
http://www.aomori-shokusangyo.com/abc.html


◆その他の情報◆

〓新着〓
1.【情報提供】【農林漁業者及び中小企業者等】【農商工連携関係】
農林漁業者と中小企業者等が連携した新商品開発や販路開拓等を支援します
農商工連携による取組に対する専門家派遣制度のお知らせ
http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/shoko/chiikisangyo/29_noshoko_senmonka.html

〓新着〓
2.【情報提供】【全企業規模】【全業種】
中小企業・小規模事業者が研究機関等と連携して行う、研究開発及び
販路開拓等の取組を一貫して支援!
「平成29年度戦略的基盤技術高度化支援事業」の事前予告を行います
(公募開始のお知らせではありません)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2017/170321mono.htm

〓新着〓
3.【情報提供】【全企業規模】【全業種】
男女問わず全ての労働者が働きやすい環境づくりを推進!
あおもり働き方改革推進企業認証制度
http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kenko/kodomo/hatarakikata-ninsyo.html

4.【情報提供】【中小企業等】【全業種】
県では、県内中小企業2,500社へのアンケート結果を踏まえて「リレバ
ン・レポート’16」を公表しました。中小企業の経営支援・指導の参考と
なる情報が多く盛り込まれています。
「リレバン・レポート’16」を作成しました!
http://www.pref.aomori.lg.jp/sangyo/shoko/kinyuukyougikai.html

5.【情報提供】【全企業規模】【全業種】
自社の経営状況把握に役立つ情報(試算表等作成のメリット、作成支援ツー
ル、セミナー等開催情報)を掲載したホームページです。
自社の経営状況把握に向けた作成ツールおよび支援情報のご案内
http://www.pref.aomori.lg.jp/sangyo/shoko/keieihaaku.html


□概要━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◆補助・助成金・融資情報◆-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+

〓新着〓
1.【補助金等】【中小企業者等】【全業種】

平成28年度補正予算「サービス等生産性向上IT導入支援事業
(IT導入補助金)」の二次公募を開始します

https://www.it-hojo.jp/applicant/

サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)は、
国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、生産性の向上に資する
要素として「ITの利活用」を設定した上で、こうしたITツール
(ソフトウェア、サービス等)のサービスを導入しようとする事業者に
対して、その事業費等の経費の一部を補助することにより、
中小企業・小規模事業者の経営力向上を図ることを目的としています。

●補助対象者
日本国内に本社及び事業所を有する中小企業者等に限ります。

●補助対象費目
サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局のホームページに
補助対象サービスとして公開されたITツール(ソフトウェア、サービス等)が
対象となります。
※注意点
・ハードウェアは対象外となります。
・ホームページ開設・運営、クラウドサービス等の利用料は導入後の1年間が
対象となります。(既存ホームページの更新・改修費用は含みません)

●補助率、補助上限・下限
補助対象経費区分:サービス、ソフトウェア導入費
補助率:2/3以内
上限額:100 万円
下限額:20 万円

●申込期間
二次公募:平成29年3月31日(金)〜平成29年6月30日(金)

【お問い合わせ・お申込先】
サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター
お問合せ時間:9:30〜17:30/月曜〜金曜(祝日除く)
電話番号:TEL:0570-013-330

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〓新着〓
2.【補助金等】【全企業規模】【全業種】

平成29年度「地域・まちなか商業活性化支援事業費補助金
(中心市街地再興戦略事業)」の第2次公募について

http://www.tohoku.meti.go.jp/s_shogyo/topics/170405.html

中心市街地の活性化に資する調査、先導的・実証的な商業施設等の
整備及び専門人材の招聘に対して支援します。

●補助内容
中心市街地の活性化に資する調査事業及び先導的・実証的事業
(施設整備事業)並びに専門人材活用支援事業が対象となります。

●対象者
民間事業者

●補助率及び補助上限
・調査事業 2/3以内
上限額:1,000万円 下限額:100万円

・先導的・実証的事業(施設整備事業)
1/2以内又は2/3以内(※別途要件あり)
上限額:1.0億円又は2.5億円 (※別途要件あり)
下限額:500万円

・専門人材活用支援事業
1/2以内又は2/3以内(※別途要件あり)
上限額:1,000万円又は1,500万円 (※別途要件あり)
下限額:100万円

●公募期間
平成29年4月5日(水)〜平成29年4月26日(水)
※締切日の17時必着

【お問い合わせ・お申込先】
東北経済産業局 産業部 商業・流通サービス産業課
電話:022-221-4914
FAX:022-215-9463

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3.【補助金等】【中小企業・小規模事業者】【全業種】

平成29年度予算事業「海外事業再編戦略推進支援事業」の公募開始について

http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/information/092443.html

海外子会社の経営に課題を抱えている中小企業(国内親会社)に対し、
専門家による経営診断及び市場調査等を通して、事業再編に資する選択肢を
提案することにより、当該課題の解決の推進を支援します。

●対象者
海外子会社(生産・販売拠点)の「経営に関する課題」を抱えている
日本登記法人の企業
※応募要件の詳細は、公募要項(4ページ)3.申込要件をご覧ください。

●補助金
補助対象経費額:240万円
補助限度額:補助対象経費の3分の2以内(160万円)

●補助対象経費
市場調査費、翻訳・通訳費、旅費等

●募集期間
平成29年2月28日(火)〜平成29年4月28日(金)

【お問い合わせ・お申込先】
独立行政法人中小企業基盤整備機構
販路支援部販路支援課
TEL:03-5470-1181

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4.【補助金等】【中小企業・小規模事業者】【全業種】

平成29年度予算事業「海外ビジネス戦略推進支援事業」の公募開始について

http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/fs/069550.html

中小機構が専門家チームを組成し、海外展開事業計画策定等の支援を行います!

●内容
下記(1)に加え、(2)の1)または2)@〜B.の支援のいずれか1つの
メニューを選択することが可能です。

(1)海外展開事業計画策定支援【全採択企業】
アドバイスを行う中小機構専門家チームの謝金、旅費は中小機構が全額負担します。


(2)現地調査等支援
1)現地調査等支援(投資型)
海外現地同行調査支援【選択】<現地調査経費補助あり>
※補助率:補助対象経費の1/2
(補助対象経費上限額280万円、うち最大140万円まで補助)
2)現地調査等支援(輸出型)
@海外現地同行調査支援【選択】<現地調査経費補助あり(旅費を除く)>
Aマーケティング調査支援【選択】<マーケティング調査経費補助あり>
B外国語Webサイト作成支援【選択】<外国語Webサイト作成費補助あり>
※補助率:補助対象経費の1/2
(補助対象経費上限額100万円、うち最大50万円まで補助)

●公募期間
平成29年2月28日(火曜日)〜平成29年4月28日(金曜日)17時必着

【お問い合わせ先】
独立行政法人中小企業基盤整備機構東北本部
経営支援部経営支援課
TEL:022-716-1751

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5.【補助金】【全企業規模】【全業種】

津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(製造業等立地支援
事業)七次公募のお知らせ

https://www.mizuho-ir.co.jp/topics/tsunami-ritti/07/02.html

東日本大震災により被害を受けた津波浸水地域を対象に工場等の新増設を
行う企業を支援し、雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図ります。

●補助金概要
(1)補助対象者
補助対象地域に補助対象施設を新増設しようとする民間事業者

(2)補助対象地域
三沢市、おいらせ町、八戸市、階上町

(3)補助対象施設
工場、物流施設、試験研究施設、コールセンター・データセンター等

(4)補助率・上限額
中小企業 1/4〜1/10
大企業 1/5〜1/10
【上限額】 30億円

(5)補助対象経費
土地取得費、土地造成費、建物取得費、設備費

●公募期間
平成29年2月15日(水)〜平成29年5月15日(月)正午必着(郵送)

●応募方法
みずほ情報総研ホームページから「公募要領」及び「応募書類一式」を
ダウンロードし、必要事項を記入の上、応募書類を郵送(締切日時必着)
してください。

※補助金の詳細は、事務局である、みずほ情報総研ホームページをご参照ください。
(https://www.mizuho-ir.co.jp/topics/tsunami-ritti/07/02.html)

【お問い合わせ先】
青森県 商工労働部 商工政策課 企画調整グループ
TEL:017-734-9366
FAX:017-734-8106
E-mail:shoko@pref.aomori.lg.jp

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6.【助成金】【中小企業・小規模事業者】【全業種】

業務改善助成金の拡充のご案内

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11201250-Roudoukijunkyoku-Roudoujoukenseisakuka/16090101_1.pdf#search='%E6%A5%AD%E5%8B%99%E6%94%B9%E5%96%84%E5%8A%A9%E6%88%90%E9%87%91+%E6%8B%A1%E5%85%85'

中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金
(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。

●内容(一例)
・事業場内最低賃金の引き上げ額
30円以上

・助成率
7/10 他

・上限
50万円

・助成対象事業場
事業場内最低賃金が750円未満の事業場

●留意事項
・過去に業務改善助成金を受給したことのある事業場であっても、
助成対象となります。
・「人材育成・教育訓練費」「経営コンサルティング経費」も助成対象となります。

【お問い合わせ先】
(一社)青森県労働基準協会
青森県最低賃金総合相談支援センター
0800-800-8667

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7.【助成金】【中小企業等】【全業種】

キャリアアップ助成金

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

非正規雇用労働者から正規雇用労働者への転換等を手助けします。

●内容
有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の
労働者(以下「有期契約労働者等」という)の企業内でのキャリアアップ等を
促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成をするものです。

本助成金は次の3つのコースに分けられます。

@有期契約労働者等の正規雇用労働者・多様な正社員等への
転換等を助成する「正社員化コース」

A有期契約労働者等に対する職業訓練を助成する「人材育成コース」

B有期契約労働者等の賃金規定等の改定、健康診断制度の導入、
賃金規定等の共通化、週所定労働時間を延長し、
社会保険加入ができるようにすることを助成する「処遇改善コース」

●助成額(一例)
@有期→正規:1人当たり60万円等
AOff-JT《1人当たり》
賃金助成:1時間当たり800円
経費助成:一般職業訓練、有期実習型訓練 最大30万円等
B短時間労働者の週所定労働時間を25時間未満から30時間以上に延長
:1人当たり20万円等

【お問い合わせ先】
最寄りの都道府県労働局またはハローワークへお問い合わせ下さい
青森労働局
〒030-8558 青森市新町2-4-25 青森合同庁舎
(代表)017−734−4111

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〓新着〓
8.【融資】【中小企業者・小規模事業者】【全業種】
「青森県特別保証融資制度」のご紹介

http://www.pref.aomori.lg.jp/sangyo/shoko/kenyuusi.html

県内の中小企業者へ事業資金を長期・低利で融資します。創業や新分野
進出などの前向きな取組や経営安定のほか、中小企業の各種事業活動に
対応した資金メニューです。
※平成29年4月3日から融資利率を引き下げました。

●特徴
(1)中小企業の各種事業活動に対応した4つの資金メニュー
(2)各金融機関が独自メニューを提供する金融機関提案型融資を新設
http://www.pref.aomori.lg.jp/sangyo/shoko/marucho.html#teian
(3)前向きな取組み(創業、新分野進出など)に保証料の一定割合を補給
(4)県内全ての市町村で県と連携した保証料や利子の補給を実施
(5)金融機関へ四半期に一度、試算表及び資金繰り表を提出する場合、
融資利率を年0.5%割引(経営力向上割引)

詳細はホームページをご覧ください。

【お問い合わせ先】
青森県 商工労働部 商工政策課 商工金融グループ
TEL:017-734-9368 FAX:017-734-8106
E-mail:shoko@pref.aomori.lg.jp

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◆イベント・セミナー・研修会情報◆-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-

〓開催間近〓
1.【説明会】【中小企業等】【全業種】

平成29年度中小企業融資制度等説明会 開催のご案内

http://www.pref.aomori.lg.jp/sangyo/shoko/yuushisetumeikaiH29.html

青森県の融資制度をはじめ、県内中小企業の方が活用できる関係各機関の
融資制度や支援事業について広く知っていただくため、
「平成29年度中小企業融資制度等説明会」を次の日程で開催します。
各機関の担当者が、新たな支援制度や前年度からの改正点などを説明する
ほか、個別相談にも応じますので、ふるってご参加ください。

※県内中小企業関係者、個人事業者、金融機関、商工団体ほか各支援機関
など、幅広くご参加いただけます。

※会場及び資料準備の都合がございますので、参加を希望される方は、
電話又はFAXで事前に申込みをお願いします。

○青森市
・日 時:4月13日(木)10:00〜11:30
・場 所:青森国際ホテル
・申込先:017-734-1311 FAX 017-775-3567(青森商工会議所)

○五所川原市
・日時:4月13日(木)14:00〜15:30
・場所:五所川原商工会議所
・申込先: 0173-35-2121 FAX 0173-35-2124(五所川原商工会議所)

○黒石市
・日 時:4月14日(金)10:00〜11:30
・場 所:黒石市産業会館
・申込先: 0172-52-4316 FAX 0172-53-3875(黒石商工会議所)

○弘前市
・日 時:4月14日(金)14:00〜15:30
・場 所:弘前商工会議所
・申込先: 0172-33-4111 FAX 0172-35-1877(弘前商工会議所)

○八戸市
・日 時:4月18日(火)14:00〜15:30
・場 所:八戸商工会議所
・申込先: 0178-43-5111 FAX 0178-46-2810(八戸商工会議所)

○三沢市
・日 時:4月20日(木)10:00〜11:30
・場 所:三沢市商工会
・申込先: 0176-53-2175 FAX 0176-53-2766(三沢市商工会)

○十和田市
・日時:4月20日(木)14:00〜15:30
・場所:十和田商工会議所
・申込先: 0176-24-1111 FAX 0176-24-1563(十和田商工会議所)
○むつ市
・日時:4月21日(金)14:00〜15:30
・場所:むつ来さまい館
・申込先: 0175-22-2283 FAX 0175-22-0167(むつ商工会議所)

【お問い合わせ先】
青森県商工労働部 商工政策課 商工金融グループ
電話:017-734-9368
FAX:017-734-8106

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2.【説明会】【全企業規模】【食品関連業】
ABC(あおもり食品ビジネスチャレンジ)相談会について

http://www.aomori-shokusangyo.com/abc.html

「食」産業の充実・強化を着実に推進するため、県内の農林水産物等を活用
し、付加価値の高い商品づくりやこれに伴う事業拡大等に取り組む事業者を
対象に、支援制度などの情報提供や具体的なアドバイスをいたします。

●対象者
県内の農林水産物を活用した商品開発や事業拡大等に取り組む地域の
農林漁業者、食品製造業者、流通・販売業者等(相談料は無料です。)

●相談対応者
青森県農林水産部総合販売戦略課あおもり食品産業振興グループ
各地域県民局地域農林水産部(農業普及振興室)

●開催日程
複数日開催につきHP参照

【お問い合わせ先】
青森県農林水産部総合販売戦略課あおもり食品産業振興グループ
電話017-734-9456

-------------------------------------------------------------------

◆その他の情報◆-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-


〓新着〓
1.【情報提供】【農林漁業者及び中小企業者等】【農商工連携関係】

農商工連携による取組に対する専門家派遣制度のお知らせ

http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/shoko/chiikisangyo/29_noshoko_senmonka.html

県では、県内の農林漁業者と中小企業者等の連携による新商品開発や
販路開拓等の取組において、必要となる専門的な知見を有する専門家を
派遣します。

●派遣対象
農商工連携による取組を行う次のいずれかに該当する事業者
・県内に事業所を有する企業等(会社、個人)
・県内の農林漁業者
・県内の企業や農林漁業者を支援する団体等
ただし、原則として、専門家の派遣は、同一の事業者に対して
平成30年3月31日までに3回以内とする。

●派遣する専門家
応募者の希望を勘案し、研究者・実践者・販路開拓のコンサルタントなど、
最適な専門家を選定します。

●募集期間
随時(予算の上限に達した場合は、募集を終了します。)

●費用
無料(専門家の派遣に要する費用は、県が負担します。ただし、
県が規定する謝金及び旅費の範囲を超えて経費が発生する場合は、
応募者に負担いただくことがあります。)

【お問い合わせ・お申込先】
青森県地域産業課 地域資源活用推進グループ
電話:017-734-9374
FAX:017-734-8107

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〓新着〓
2.【情報提供】【全企業規模】【全業種】

「平成29年度戦略的基盤技術高度化支援事業」の事前予告を行います
(公募開始のお知らせではありません)

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2017/170321mono.htm

平成29年度予算「戦略的基盤技術高度化支援事業」は、デザイン開発、
精密加工等の12技術分野の向上につながる研究開発、その試作等の取組を
支援することを目的としています。
特に、中小企業・小規模事業者が大学・公設試等の研究機関等と連携して
行う、製品化につながる可能性の高い研究開発及びその成果の販路開拓への
取組を一貫して支援する当該事業の事前予告を行います。

●対象事業
中小ものづくり高度化法(以下「法」という。)第3条に基づき経済産業
大臣が定める「特定ものづくり基盤技術高度化指針」に沿って策定され、
平成26年2月10日以降に法第4条の認定(法第5条の変更認定を含む。)を
受けた特定研究開発等計画(以下「法認定計画」という。)を基本とした
研究開発等の事業になります。

●対象者
・法の認定を受けたものづくり中小企業・小規模事業者を含み、
事業管理機関、研究等実施機関、総括研究代表者(PL)、副総括研究代表者
(SL)、アドバイザーによって構成される共同体を基本とします。

・共同体の構成員には、法認定申請を行い、認定を受けた「申請者」と
「共同申請者」(以下「法認定事業者」という。)及び協力者を全て含む
必要があります。

・この事業への応募者は、事業管理機関です。事業管理機関は、研究開発
計画の運営管理、共同体構成員相互の調整を行うとともに、事業管理及び
研究開発成果の普及等を主体的に行う者です。

・本事業への応募にあたっては、総括研究代表者(PL)は、事前に
「e−Rad(府省共通研究開発管理システム)」へ「研究機関の登録」及び
「研究者の登録」が必要となります。登録手続きに相当の日数を要する
場合がありますので、できる限り早い段階で余裕をもって登録手続きを
行ってください。

●補助内容
・補助事業期間
2年度又は3年度

・補助金額
平成29年度(平成30年3月31日まで)に行う研究開発等に要する補助金額の
合計が、4,500万円以下。
(1) 大学・公設試等(補助率:定額 補助金額の合計のうち、1,500万円を上限)
(2) 中小企業・小規模事業者等 (補助率:2/3以内)
※2年度目 初年度の補助金交付決定額の2/3以内(定額:1,000万円以内)
3年度目 初年度の補助金交付決定額の半額以内(定額:750万円以内)

●公募期間
平成29年度予算成立後〜平成29年6月(予定)

●採択想定件数
予算の範囲内において100件程度採択する予定。

【お問い合わせ先】
中小企業庁経営支援部技術・経営革新課
担当者:楠田、前田
電 話:03-3501-1816(直通)

【お申込先】
東北経済産業局地域経済部産業技術課
電話:022-221-4897

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〓新着〓
3.【情報提供】【全企業規模】【全業種】

あおもり働き方改革推進企業認証制度

http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kenko/kodomo/hatarakikata-ninsyo.html

男女問わず全ての労働者が働きやすい環境づくりを推進するとともに、
労働者の仕事と結婚から子育ての希望の実現を目指すために、
「働き方改革」に積極的に取り組む企業を県が認証します。

●対象
県内に本社、本店又は事業の拠点があり、県内において事業活動を行い、
かつ、常時雇用する労働者を有する法人、個人、団体

●制度の仕組み
宣言企業、認定企業の登録等、
詳しくは県庁ホームページ(上記URL)から御確認ください。

【お問い合わせ先】
青森県健康福祉部こどもみらい課 子育て支援グループ
TEL:017-734-9301
FAX:017-734-8091

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4.【情報提供】【中小企業等】【全業種】
「リレバン・レポート’16」を作成しました!

http://www.pref.aomori.lg.jp/sangyo/shoko/kinyuukyougikai.html

県では、県内中小企業の金融円滑化を図るため、リレーションシップバン
キング(=地域密着型金融)の取組状況の現状把握及び評価を目的に、
毎年「リレバン・レポート」をとりまとめています。
今回のレポートでは、県内中小企業へのアンケートに加え、4年ぶりに
金融機関に対しアンケートを実施し、企業と金融機関の意識等の
ギャップなどのほか、中小企業と金融機関の相互理解促進及び
中小企業の意識改革に焦点を当て、あるべき姿として「企業の価値を
共に高める関係の構築を目指して」と提言したところです。

県内中小企業のさらなる金融円滑化に向け、本レポートを、日頃の経営支
援・指導業務の参考としていただくとともに、中小企業への積極的な周知
をお願いいたします。

※リレバン・レポート’16(PDFファイル)
http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/shoko/shoko/files/16report.pdf

本レポートについては、県のホームページ(下記URL参照)からダウン
ロード可能となっております。
※青森県制度金融運営協議会 (リレバン・レポート)
http://www.pref.aomori.lg.jp/sangyo/shoko/kinyuukyougikai.html
(インターネット検索で「リレバンレポート」と検索すると簡単です)

【お問い合わせ先】
青森県 商工労働部 商工政策課 商工金融グループ
TEL:017-734-9368 FAX:017-734-8106
E-mail:shoko@pref.aomori.lg.jp

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5.【情報提供】【全企業規模】【全業種】
自社の経営状況把握の取組を支援するホームページのお知らせ

http://www.pref.aomori.lg.jp/sangyo/shoko/keieihaaku.html

儲かっている企業の秘訣をご存知ですか?
常に自社の数字を正確に把握できる試算表等は、厳しく変化の大きい環境の中
で利益を出し、経営を続けるための中小企業必須のツールです。
本ページでは、県内事業者における自社の経営状況把握等の取組促進を目的
として、それらを支援するツールや情報等をご紹介します。

●ホームページ
『自社の経営状況把握に向けた作成ツール及び支援情報のご案内』
http://www.pref.aomori.lg.jp/sangyo/shoko/keieihaaku.html

●主な掲載内容
・試算表等の作成ツール(エクセルファイル:「お試し試算表」、
「お試し資金繰り表」、「お試し事業計画書」)

・試算表・資金繰り表・事業計画書を作成するメリット

・お役立ち情報(自社の財務データを入力するだけで、即時に財務状況と
経営危険度を把握できる「経営自己診断システム」など)

・県内事業者の経営等を支援するセミナー等の開催情報 など

【お問い合わせ先】
青森県 商工労働部 商工政策課 商工金融グループ
TEL:017-734-9368 FAX:017-734-8106
E-mail:shoko@pref.aomori.lg.jp



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