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弘前商工会議所
〒036-8567 
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● 補助金・助成金等のご案内
更新日:2019/4/25

□目次━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆イベント・セミナー・研修会情報◆
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1 【青森県】
食品の販路開拓を目指す方へ!「提案力向上セミナー」開催のお知らせ
http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/shoko/chiikisangyo/31_teianryoku-seminar.html
(6/5(水)アスパム、6/6(木)ヒロロ、6/7(金)八戸合同庁
舎、5/31(金)締切)


◆公募情報(補助・助成金)◆
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1 【21あおもり】
平成31年度「ビジネスサポート販路開拓補助金」のご案内
http://www.21aomori.or.jp/kaitaku/31hojokin.html
(中小企業、第1期締切5/17(金)17時、第2期締切7/31(水)
17時)

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2 【青森県】
平成31年度青森県ライフ系プロダクト海外展開促進事業費補助金公募の
お知らせ
http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/shoko/sozoka/31_lifehojokin.html
(中小企業等、5/24(金)締切)

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3 【青森県】
平成31年度青森県医工連携推進事業費補助金公募のお知らせ
http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/shoko/sozoka/H31_ikourenkei_hojyokin.html
(中小企業等、5/24(金)締切)

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4 【青森県】
「H31年度2025年問題に向けた課題解決型ヘルスケアサービス創出実証事
業」の委託先公募
http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/shoko/sozoka/H31_2025healthcare-service_01.html
(全企業規模、5/31(金)17時締切)

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5 【青森県】
「平成31年度弘前大学COI二次参画企業社会実装実証事業」の委託先公募
http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/shoko/sozoka/H31_Healthcare-COI2.html
(全企業規模、5/31(金)17時締切)

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6 【青森県】
平成31年度青森県先進・高度技術人財育成事業費補助金公募のお知らせ
http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/shoko/kogyo/H31_senshin_jinzai.html
(全企業規模、製造業、随時募集)

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7 【青森県】
平成31年度青森県プロフェッショナル人材確保支援事業費補助金公募の
お知らせ
http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/shoko/kogyo/H31_projinzai.html
(中小企業等、随時募集)

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8 【青森県】
平成31年度「輸出市場販路開拓・拡大支援事業費補助金」のご案内
http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kkokusai/kokusaikeizai/2019_hozyokin.html
(中小企業等、随時募集)

9 【東北経済産業局】
平成30年度第2次補正予算事業承継補助金の公募について
https://www.tohoku.meti.go.jp/s_cyusyo/jigyousyoukei/topics/190405.html
(中小企業等、5/31(金)締切)

10【東北経済産業局】
平成31年度地域まちなか活性化・魅力創出支援事業費補助金(中心市街地
活性化支援事業)の公募について(第2次募集)
https://www.tohoku.meti.go.jp/s_shogyo/topics/190401.html
(中心市街地活性化法認定事業者、7/2(火)締切・12時必着)

11【中小企業庁】
平成31年度中小企業連携組織対策推進事業「中小企業組合等課題対応支
援事業」の公募について
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shinpou/2019/190401kumiai.htm
(中小企業組合等、第一次募集締切5/7(火)、第二次締切7/1(月)・
当日消印有効)

12【東北経済産業局】
平成31年度「商店街活性化・観光消費創出事業」の募集について
https://www.tohoku.meti.go.jp/s_shogyo/topics/190402_1.html
(商店街組織、商店街組織と民間事業者の連携体、9/13(金)締切・
当日消印有効)

13【青森県】
起業支援金について
http://www.pref.aomori.lg.jp/sangyo/shoko/H31_kigyosienkin.html
(東京圏からの移住・起業者)

14【中小企業庁、全国中小企業団体中央会、青森県中小企業団体中央会】
平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助
金」の公募について
http://jongara.net/blog/archives/5304
(中小企業等、全業種、5/8(水)二次締切・当日消印有効)

15【中小企業庁】
「軽減税率対策補助金」募集のお知らせ
http://kzt-hojo.jp/
(中小企業者、全業種、A型及びB-2型2019年12月16日締切(事後
申請)、B-1型 2019年6月28日締切)


◆公募情報(その他)◆
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1 【21あおもり等】
「青森・秋田・岩手・北海道 合同商談会2019」開催について
http://www.21aomori.or.jp/hannro/torihiki/godo-shodankai2019.html
(中小企業等、製造業、5/13(月)締切)

2 【青森県】
農商工連携による取組に対する専門家派遣制度のお知らせ
http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/shoko/chiikisangyo/31_noshoko_senmonka.html
(農商工連携による取組を行う事業者等)


◆融資制度ほか◆
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1 【青森県】
青森県特別保証融資制度
http://www.pref.aomori.lg.jp/sangyo/shoko/kenyuusi.html
(中小企業・小規模事業者、全業種、通年)

2 【青森県】
「地域金融推進レポート'18」及び「青森県地域密着型金融推進プラン
2018改訂版」
http://www.pref.aomori.lg.jp/sangyo/shoko/kenyuusi.html#report16
(中小企業・小規模事業者、全業種、通年)

3 【青森県】
自社の経営状況把握に向けた作成ツールおよび支援情報のご案内
http://www.pref.aomori.lg.jp/sangyo/shoko/keieihaaku.html
(中小企業・小規模事業者、全業種、通年)

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◆イベント・セミナー・研修会情報◆
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1 【青森県】
食品の販路開拓を目指す方へ!「提案力向上セミナー」開催のお知らせ
http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/shoko/chiikisangyo/31_teianryoku-seminar.html
(6/5(水)アスパム、6/6(木)ヒロロ、6/7(金)八戸合同庁
舎、5/31(金)締切)

県では、県内事業者の皆様の販路拡大の取組を支援するため、バイヤーとの
商談を進めるコツやバイヤーの商品選定のポイント等について学ぶ提案力向上
セミナーを開催します。
県内中小企業の皆様はもちろん、関係機関の方々もぜひ御参加ください。

●開催日時及び会場
  2019年6月5日(水) アスパム 5階 白鳥
  2019年6月6日(木) ヒロロ 3階 多世代交流室2
  2019年6月7日(金) 八戸合同庁舎 4階 大会議室
  全会場 13:00〜15:40 セミナー
  15:50〜 個別相談会

●内容
1.講演1(13時05分〜14時05分)
  『食品小売業界のトレンドとバイヤーとの商談を進めるコツについて』
  講師 籾山 朋輝 氏
  全国スーパーマーケット協会 シニアディレクター

2.講演2(14時05分〜14時50分)
  『(仮)食品セレクトショップのバイヤーが求める商品とは』
  講師 食品セレクトショップのバイヤー等(調整中)

3.販路開拓に向けた支援施策の紹介(15時00分〜15時40分)
  ・SMTS2020「青森県ブース」出展者の募集
  ・中小企業営業力パワフル支援事業について ほか

4.個別相談(15時50分〜17時00分)
※事前申込者のみ(先着4者まで・1事業者30分程度)
  セミナー講師が販路開拓先の選択や、販路に応じた商品の
  ブラッシュアップ等についてアドバイスいたします。

●申込み方法
  上記URL内申込書をFAX等で下記まで送付してください。

●申込期限
  2019年5月31日(金)

【お問い合わせ先】
青森県商工労働部 地域産業課 地域資源活用推進グループ
TEL:017-734-9375


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◆公募情報(補助・助成金)◆
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1 【21あおもり】
平成31年度「ビジネスサポート販路開拓補助金」のご案内
http://www.21aomori.or.jp/kaitaku/31hojokin.html
(中小企業、第1期締切5/17(金)17時、第2期締切7/31(水)
17時(予定))

●対象となる事業
(1)販路開拓のための国内展示会・見本市への出展、商談会への参加(県内
開催は除く)
※販売を目的とし、販路開拓に繋がらないものは対象となりません。
(2)国内での販路開拓、取引拡大を図るためのホームページの作成、更新
※県内に限定される販路開拓となる場合は対象となりません
(3)首都圏等への新規営業拠点の設置(県内の営業拠点設置は除く)

●対象となる事業者
青森県内に本社又は事業所を有している中小企業者(個人事業主を含む)

●補助の対象となる経費と補助金額
補助率は補助対象経費の2分の1以内で、補助上限額は50万です。
ただし、経費区分ごとに補助上限額があります。
経費区分及び経費区分ごとの補助上限額は以下のとおりとなります。

(1)展示会出展経費(上限30万円)...小間料、小間装飾料、旅費、印
刷料など
(2)ホームページ作成(上限10万円)
(3)首都圏等への新規拠点設置運営費(上限40万円)...レンタルオフ
ィス家賃など

●募集期間
第1期 平成31年4月17日(水)から平成31年5月17日(金)17:00まで
第2期 平成31年7月10日(水)から平成31年7月31日(水)17:00まで(予定)

●申込方法
以下の書類をご用意の上、郵送又は持参にてご提出ください。
(1)ビジネスサポート販路開拓補助金交付申請書 1部
(2)対象経費の見積書 1部
(3)会社の概要がわかる書類(パンフレット等) 1部
(4)直近1期分の決算書(貸借対照表、損益計算書など) 1部

●注意事項
(1)同一事業者が同一内容で本補助金以外の当センターや国、地方自治体な
どの補助事業及び委託事業等を併願している場合は、重複して採択しませ
ん。
(2)交付決定後から発生する経費が補助対象経費になります。
(3)1社当たりの申請回数は年1回までです。
(4)平成26年度から通算し、1社あたりの申請回数は2回までです。
(5)事業の採否は審査により決定します。

【お問い合せ先】
公益財団法人21あおもり産業総合支援センター 取引推進課
TEL:017-775-3234

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2 【青森県】
平成31年度青森県ライフ系プロダクト海外展開促進事業費補助金
http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/shoko/sozoka/31_lifehojokin.html
(中小企業等、5/24(金)締切)

青森県では、ライフ関連産業(健康・福祉分野)の活性化を図るため、県内
事業者等が開発・販売する本県特有の機能性素材を活用した化粧品・健康食品
等について、拡大するアジア等の海外マーケットへの進出と外貨獲得、それに
よる県内産業の発展を促進するため、県内事業者等が行う本県の優位性を生か
したライフ系プロダクトの海外展開に要する経費について、支援します。

●補助対象事業
海外販路の獲得のため、対象国の薬事関連法等を踏まえた輸出可否の確認、既
存商品の処方改良、販売促進及びマーケティング調査等の取組

●補助対象者:県内に事業所を有する中小企業等

●補助率:補助対象経費の2分の1
(上限:100万円)

●公募期間
平成31(2019)年4月17日(水)〜令和元(2019)年5月24日(金)

【お問い合せ先】
青森県商工労働部新産業創造課 ライフイノベーション推進グループ
TEL:017-734-9420

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3 【青森県】
平成31年度青森県医工連携推進事業費補助金公募のお知らせ
http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/shoko/sozoka/H31_ikourenkei_hojyokin.html
(中小企業等、5/24(金)締切)

青森県では、ライフ関連分野における産業の活性化を図るため、
県内企業等による医療福祉関連機器等の商品・試作品開発に向けた取組、
顧客ニーズ等に基づく商品や試作品の改良に要する経費について支援します。

●補助対象事業
(1)医療福祉関連機器等の事業化(試作・商品開発)に向けた取組(基礎調査)
(2)自社で開発・製造した商品や試作品の顧客ニーズ等に基づく改良

●補助対象者:県内に事業所を有する中小企業者等
(大学・研究所等専門機関との連携が条件)

●補助率:補助対象経費の2分の1(上限:100万円)

●公募期間
平成31(2019)年4月17日(水)〜令和元(2019)年5月24日(金)

●応募方法等
詳細は上記URLの交付要綱をご覧ください。

【お問い合せ先】
青森県商工労働部 新産業創造課 ライフイノベーション推進グループ
TEL:017-734-9420

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4 【青森県】
「H31年度2025年問題に向けた課題解決型ヘルスケアサービス創出実証事業」の委託先公募
http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/shoko/sozoka/H31_2025healthcare-service_01.html
(全企業規模、5/31(金)17時締切)

団塊の世代全てが後期高齢者となり在宅医療や介護需要が増大する2025年
問題を視野に入れた在宅医療支援、介護支援若しくは健康寿命延伸等に貢献で
きるようなヘルスケアサ−ビスビジネスモデル開発の創出に取り組むため「平
成31年度2025年問題に向けた課題解決型ヘルスケアサービス創出実証事業」
を行うこととし、限られた予算で効果的・効率的に実施するため、県内企業に
対する公募方式により実施します。

●委託事業の内容
本事業は、上記趣旨に沿って、県内において、産学官が連携しながら2025年
問題を視野に入れた在宅医療支援、介護支援若しくは健康寿命延伸等の貢献に
取り組む新たなヘルスケアサービスの実証を委託します。
なお、事業終了後は、県が行うヘルスケアサービスの創出に係る普及啓発活
動における実証成果の紹介やPRに協力していただきます。

●応募資格
本事業の応募に当たっては、県内事業者のほか、1つ以上の県内の大学また
は試験研究機関が参画する産学連携の事業実施体制(以下、「コンソーシアム」
という。)を構築している必要があります。
また、提案に当たっては、コンソーシアムに参画する事業者、団体等による
共同提案となりますが、その代表団体は次の(1)から(3)までの全ての条件を満
たしている必要があります。
(1)青森県に主たる拠点を有していること。
(2)弘前大学COIプロジェクトの参画企業でないこと。
(3)本実証事業を遂行するために必要な経営基盤等を有し、かつ、資金・設備等
について十分な管理能力を有していること。

●対象経費
・人件費(委託事業に直接従事する調査員・研究員等の労務費)
・事業費(旅費、会議費、謝金、借料、外注費(請負契約)、印刷製本費、消耗
品費、賃金(アルバイト)、通信運搬費、情報収集費)
・一般管理費(人件費及び事業費の合計額の10%以内)

●平成31年度予算総額
550万円(左記予算内で1〜2件程度採択します。)

●応募期限
平成31年5月31日(金)午後5時 必着

●応募方法、提出書類
応募に当たっては、公募要領に定める必要書類一式(印刷物10部及び電子フ
ァイル1部)を準備し提出してください。(詳細は上記HP参照)
また、必要に応じて、応募者は別途開催する審査会で提案内容のプレゼンテ
ーションを行っていただきます。
なお、採択決定は6月中旬を予定しています。

【お問い合せ先】
青森県商工労働部新産業創造課 ライフイノベーション推進グループ
電話:017-734-9420

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5 【青森県】
「平成31年度弘前大学COI二次参画企業社会実装実証事業」の委託先公募
http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/shoko/sozoka/H31_Healthcare-COI2.html
(全企業規模、5/31(金)17時締切)

「青森ライフイノベーション戦略セカンドステージ」におけるサービス分野
のアクションプランに基づき、弘前大学COI拠点の研究成果の全県的な波及・
産業化による新産業創出を図るため、「平成31年度弘前大学COI二次参画企業
社会実装実証事業」を行うこととし、限られた予算で効果的・効率的に実施す
るため、県内企業に対する公募方式により実施します。

●委託事業の内容
本事業は、上記趣旨に沿って、県内において、弘前大学COI拠点や同拠点の
参画企業と連携しながら研究成果の自社製品への組み込み、サービスの事業化、
分析データの活用等により開発に取り組むこととしている新たなヘルスケアサ
ービスの実証を委託します。
なお、事業終了後は、実証成果の紹介やPRなど、県が行う普及啓発活動に協
力していただきます。

弘前大学COI拠点において取組が行われている開発
1 予兆発見アルゴリズムの開発
2 健診センター・医療機関連携システムの開発
3 予兆発見のアプリケーションの開発
4 予防法モデルの開発

●応募資格
本事業の応募に当たっては、県内事業者のほか、弘前大学COI参画企業1社
以上が参画する産学連携の事業実施体制(以下、「コンソーシアム」という。)
を構築している必要があります。
また、提案に当たっては、コンソーシアムに参画する事業者、団体等による
共同提案となりますが、その代表団体は次の(1)から(3)までの全ての条件を満
たしている必要があります。
(1) 青森県内に主たる活動を行う事業所を有する事業者であること
(2) 本実証事業を遂行するために必要な経営基盤等を有し、かつ、資金・設備
等について十分な管理能力を有していること。
(3) 同拠点から本提案の実証等に対する協力が得られていること

●対象経費
・人件費(委託事業に直接従事する調査員・研究員等の労務費)
・事業費(旅費、会議費、謝金、借料、外注費(請負契約)、印刷製本費、消耗
品費、賃金(アルバイト)、通信運搬費、情報収集費)
・一般管理費(人件費及び事業費の合計額の10%以内)

●平成31年度予算総額
550万円(左記予算内で1〜2件程度採択します。)

●応募期限
平成31年5月31日(金)午後5時 必着

●応募方法、提出書類
応募に当たっては、公募要領に定める必要書類一式(印刷物10部及び電子フ
ァイル1部)を準備し提出してください。(詳細は上記HP参照)
また、必要に応じて、応募者は別途開催する審査会で企画提案のプレゼンテ
ーションを行っていただきます。
なお、採択決定は6月中旬を予定しています。

【お問い合せ先】
青森県商工労働部新産業創造課 ライフイノベーション推進グループ
電話:017-734-9420

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6 【青森県】
平成31年度青森県先進・高度技術人財育成事業費補助金公募のお知らせ
http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/shoko/kogyo/H31_senshin_jinzai.html
(全企業規模、製造業、随時募集)

県では、食分野産業又は将来的に成長が見込まれる分野に関わるものづくり
産業(成長分野産業)への新たな事業展開や取引拡大等を支援するため、県内
企業が行う人材育成の取組(専門的な知識や技術を習得するための社外研修受
講や先進企業等への派遣研修、外部の専門講師を招聘しての社内研修など)に
要する経費の一部を助成します。
ものづくり人材の育成や食分野産業又は成長分野産業への新たな展開、新規
雇用の創出等に、是非、当事業を活用ください。

●補助対象者
県内に事業所(営業拠点としての機能のみを有するものを除く。)を持ち、次
の業種(日本標準産業分類中分類)のいずれかに該当する企業
※大企業、中小企業の別を問いません

<対象となる業種>
食品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業、木材・木製品製造業、パルプ・紙・
紙加工品製造業、化学工業、プラスチック製品製造業、ゴム製品製造業、鉄鋼
業、非鉄金属製造業、金属製品製造業、はん用機械器具製造業、生産用機械器
具製造業、業務用機械器具製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、電
気機械器具製造業、情報通信機械器具製造業、輸送用機械器具製造業

●補助事業
次のいずれにも該当する事業
(1)食分野産業又は成長分野産業における新たな事業展開又は取引拡大等に
向けた人材育成を目的とするもの
(2)食分野又は成長分野の専門的な知識及び技術を習得するもの(ただし、
県外で開催される研修、県外企業等から講師を招聘して実施する社内研修及び
一定の要件を満たすeラーニングの受講等によるものに限る)
(3)受講により習得した技術の活用を計画しているもの
(4)平成32年(2020年)2月29日までに従業員等の研修等の受講が終了し、
かつ、補助対象者に対し、当該従業員等から研修内容に係る報告等がなされる
もの
※食分野産業:食品製造業を軸に、本県の豊富な農林水産資源を活かし、農林
水産業と一体で振興し、地域経済への相乗効果を高めていく関連製造業
※成長分野産業:医療機器製造や自動車関連部品製造において、業務用機械器
具製造業、電気機械器具製造業を軸に、新たな製品開発や参入を見据え、本県
企業の持つ裾野の広い技術力の活用が図られる関連製造業

●補助対象経費
【人件費】従業員等の長期派遣(1ヶ月以上の派遣とする)に際し代替職員を
雇用した場合、当該代替職員の基本給相当額(ただし、従業員等の派遣期間分
に限る。)
【研修費】旅費(交通費、宿泊費(食費を除く。))、受講料(ただし、eラーニ
ングの受講に要する経費は一定の要件を満たすものに限る)、教材費、講師謝金、
講師旅費等

●補助金額
補助対象経費の実支出額の8/10又は50万円のいずれか低い額(1企業あた
り)

●募集期間
随時募集(研修開始の10日前までに申請)※ただし、予算がなくなり次第終了

【お問い合せ先】
青森県商工労働部 産業立地推進課 産業人材グループ
TEL:017-734-9386

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7 【青森県】
平成31年度青森県プロフェッショナル人材確保支援事業費補助金公募の
お知らせ
http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/shoko/kogyo/H31_projinzai.html
(中小企業等、随時募集)

県内企業等の経営革新や新事業展開等に貢献することのできる一定の能力を
持つプロフェッショナル人材を県外から確保するために、企業等が新たに正式
雇用を行う際に要する人材紹介手数料の一部を補助します。

●対象企業等
県内に事業所を有する中小企業者(但し、資本金3億円以下又は常時使用す
る従業員の数が300人以下の法人及び個人)、企業組合、協業組合、事業協同組
合、農事組合法人、水産加工業協同組合

●対象となる事業
県内に事業所を有する企業等が、当該企業の成長に必要な人材の確保に向け
て、青森県プロフェッショナル人材戦略拠点に相談した後、取り繋ぎされた
人材紹介事業者からプロフェッショナル人材の紹介を受けることにより、正式
雇用契約に基づき受け入れる事業とします。

●補助対象経費等
(1) 補助対象経費
人材紹介事業者に支払う紹介手数料(ただし、消費税及び地方消費税は対象
としません。)
(2) 補助対象期間
雇用開始から平成32年(2020年)2月29日までの最大6ヶ月 (※原則とし
て、人材紹介事業者が定める、紹介手数料返還期間を事業期間としていただき
ます)
(3) 補助限度額
補助対象経費の1/2、上限50万円 (県外から県内への住民票の異動が伴う場合に限る) 

(4) 補助対象人数
1社につき2人まで

●申請書受付期間
原則として、雇用開始の10日前までに申請書類を下記申込み先まで郵送又は
持参(必着)で提出してください。

※申請にあたっては、青森県プロフェッショナル人材戦略拠点の意見書の添付
が必要となりますので、事前に当該拠点にご相談ください。
※補助事業は予算がなくなり次第終了します。

●その他
(1) 同一企業内(親会社子会社の関係含む。)での人事異動は補助金の対象外と
なります。
(2) 人材紹介事業者によるプロフェッショナル人材の紹介を受けないで雇用す
る場合は対象外となります。
(3) 補助対象経費は、雇用開始後から平成31年2月28日までに支払が完了し
ていることが必要です。
(4) 補助金対象期間終了後、定期的に雇用状況の調査に協力をお願いすること
があります。
(5) 補助事業に係る帳簿及び証拠書類は、補助事業終了の翌年度から起算して
5年間、整備保管してください。

【お問い合せ先】
商工労働部 産業立地推進課 産業人材グループ
TEL:017-734-9386

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8 【青森県】
平成31年度「輸出市場販路開拓・拡大支援事業費補助金」のご案内
http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kkokusai/kokusaikeizai/2019_hozyokin.html
(中小企業等、随時募集)

青森県では、県内中小企業等の皆様の海外における販路開拓・拡大を目指す
取組を支援しています。

●対象者
県内に本社・事業所のある中小企業・個人

●補助対象経費
(1) 海外見本市等への出展に係る次の経費
ブース借上・装飾費、通訳代、渡航費(1名のみ)、輸送費、機器レンタル代、
光熱水費、メール翻訳代(商談後2回以内)
(2) 外国語版ホームページ、パンフレット及び商品PR映像作成経費
(3) 海外向けパッケージデザイン作成経費
(4) 国際規格・基準及び海外知的財産権の申請経費
(5) 海外向けインターネットショップ出店に係る初期登録費用及び月額出店料(3ヵ月以内)
※(1)の渡航費については、平成28年度から平成30年度までの間に青森県輸
出市場販路開拓・拡大支援事業費補助金の交付実績がない者を対象とします。
※(2)〜(5)については、海外見本市・商談会に平成31年度中に出展予定又は
過去3年度以内に出展したことのある者を対象とします。
※ 維持経費及び増版経費は対象外となります。

●補助額・補助率等
対象事業費の1/2以内の額(年間の補助限度額:1社当たり500千円)
事業実施期間:平成31年度内に終了するもの

●公募期間
随時
(予算に限りがあるため、お早めにご相談願います。年度途中でも予算枠の交
付が決定済となった場合は、申請受付を終了します。)

●応募方法
「申請書」、「事業計画書」等をご提出ください。様式は県ホームページに掲
載しています。

【お問い合せ先】
青森県 観光国際戦略局 国際経済課 経済交流グループ
TEL:017-734-9730

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9 【東北経済産業局】
平成30年度第2次補正予算事業承継補助金の公募について
https://www.tohoku.meti.go.jp/s_cyusyo/jigyousyoukei/topics/190405.html
(中小企業者等 5/31(金)締切)

●補助事業内容
【T型:後継者承継支援型】
T型:後継者承継支援型は、地域経済に貢献する中小企業者等による、事業
承継(事業再編・事業統合を除く)をきっかけとした、経営革新や事業
転換などの新しい取組を支援する補助金です。

・補助率
1/2、2/3(小規模事業者・従業員数が小規模事業者と同じ規模の個人事業主
の場合)
・補助上限
1.補助率1/2の場合
・経営革新を行う場合 最大150万円
・事業所や既存事業の廃止等の事業整理を行う場合 最大375万円
2.補助率2/3の場合
・経営革新を行う場合 最大200万円
・事業所や既存事業の廃止等の事業整理を行う場合 最大500万円

【U型:事業再編・事業統合支援型】
U型:事業再編・事業統合支援型は、地域経済に貢献する中小企業者等によ
る、事業再編・事業統合をきっかけとした、経営革新や事業転換などの
新しい取組を支援する補助金です。

・補助率
1/2、2/3(審査結果上位の場合)
・補助上限
1.補助率1/2の場合
・経営革新を行う場合 最大450万円
・事業所や既存事業の廃止等の事業整理を行う場合 最大900万円
2.補助率2/3の場合
・経営革新を行う場合 最大600万円
・事業所や既存事業の廃止等の事業整理を行う場合 最大1,200万円

補助対象者や事業承継についての考え方は以下のとおりです。

●補助対象者
【T型:後継者承継支援型】
以下の(1)、(2)、(3)を満たす者です。
(1)2016年4月1日から、補助事業期間完了日(最長2019年12月31日)
までの間に事業承継(代表者の交代)を行ったまたは行うこと。
(2)取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業者等であること。
(3)経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと。

【U型:事業再編・事業統合支援型】
以下の(1)、(2)、(3)を満たす者です。
(1)2016年4月1日から、補助事業期間完了日(最長2019年12月31日)
までの間に事業再編・事業統合を行ったまたは行うこと。
(2)取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業者等であること。
(3)経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと。

●留意点
本補助金の申請に際しては、申請者による経営革新等の内容や補助事業期間
を通じた事業計画の実行支援について、認定経営革新等支援機関の確認を受け
ている必要があります。

●申請受付期間
2019年4月12日(金曜日)〜2019年5月31日(金曜日)(予定)

●説明会の開催
全国10か所11会場にて説明会を開催いたします。応募の条件や手続の流れ
について詳しく御説明をいたしますので、御興味のある方は、是非ともお越し
ください。申込みは事業承継補助金事務局のホームページで受付けております。
・仙台会場
日時 4月18日(木曜日) 13時30分〜15時30分 (13時00分より受付
開始)
会場 TKPガーデンシティPREMIUM仙台東口 10階 ホール10A

●募集要項等
募集要項等の詳細は、上記ホームページを御確認ください。

【お問い合せ先】
事業承継補助金事務局 TEL:03-6264-2684

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10【東北経済産業局】
平成31年度地域まちなか活性化・魅力創出支援事業費補助金(中心市街地
活性化支援事業)の公募について(第2次募集)
https://www.tohoku.meti.go.jp/s_shogyo/topics/190401.html
(中心市街地活性化法認定事業者、7/2(火)締切・12時必着)

●事業概要
地域経済活性化のためには、中心市街地等のまちなかの活性化を図るととも
に、魅力的な生活環境や商業・サービス業等の事業・起業環境等を整備し、地
域への来訪者を増加させることが重要です。
また、中心市街地等は、城下町や宿場町等として発展してきた歴史あるエリ
アであり、地域文化資源を活用して、観光客を呼び込み、観光・インバウンド
需要を喚起し、当該エリアの活性化を図ることは、地域経済への高い波及効果
が期待できます。
このため、本事業では、魅力的な生活環境、商業・サービス業等の事業・起
業環境や観光資源整備等の観点から、中心市街地を活性化するため、意欲ある
地域における波及効果の高い取組を支援します。

今回、本補助金の対象となる事業を実施する事業者を次の要領で募集いたします。

●補助内容
中心市街地の活性化に資する魅力向上等活動事業が対象となります。

●公募対象者
民間事業者
地方公共団体を除く企業又は団体であって、法人格を有し定款等によ
り代表者、活動内容及び財産管理方法等について確認できるものをいう。
(注):中心市街地活性化法第42条に定める経済産業大臣の認定が必要に
なります。

●補助率及び補助上限額
・補助区分
魅力向上等活動事業
・補助率
2/3以内
・補助金上限額・下限額
上限額:1,000万円
下限額:100万円

詳しくは、上記ホームページより公募要領を御覧ください。

●公募締切
平成31年7月2日(火曜日)12時必着

【お問い合せ先】
東北経済産業局 商業・流通サービス産業課
TEL:022-221-4914

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11【中小企業庁】
平成31年度中小企業連携組織対策推進事業「中小企業組合等課題対応支
援事業」の公募について
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shinpou/2019/190401kumiai.htm
(中小企業組合等、第一次募集締切5/7(火)、第二次締切7/1(月)・
当日消印有効)

●事業概要
中小企業が単独では解決することが難しい問題(ブランド化戦略、既存事業分
野の活力低下、技術・技能の承継の困難化、環境問題等)に対して、中小企業組
合等で連携して取り組む事業の調査やその実現化について、全国中央会から補
助を行うものです。下記の(1)及び(2)の事業の実施にあたっては、より効果的
に、また円滑に実施できるように、各都道府県の中小企業団体中央会の指導員
が、事業の計画から実施、成果の活用まで一貫してサポート(伴走型支援)します。

●支援対象者
中小企業組合(事業協同組合、企業組合等)、一般社団法人、任意グループ 等

●補助率
補助対象経費の6/10以内

●事業の種類と補助金額
(1)中小企業組合等活路開拓事業
中小企業組合等が事業環境の改善等を目指し行う将来ビジョンの策定や展
示会出展等の取組を支援
・上限額 500万円〜2,000万円

(2)組合等情報ネットワークシステム等開発事業
中小企業組合等がIT活用による経営革新を推進するための情報システム
開発などのプロジェクトを支援
・上限額 1,158万8千円〜2,000万円

(3)連合会(全国組合)等研修事業
全国地区の連合会等が抱える課題解決などにつなげるために実施する研修
プロジェクトを支援
・上限額 210万円

※事業の種類ごとに要件が異なります。上記ホーム-ページから募集要綱でご確
認ください。

●公募期間
2019年4月11日(金)〜2019年7月1日(月)【当日消印有効】
第1次募集 2019年4月1日(月)〜2019年5月7日(火)【当日消印有効】
第2次募集 2019年5月8日(水)〜2019年7月1日(月)【当日消印有効】

●応募方法
詳しくは上記ホームページをご覧ください。

【お問い合わせ先】
全国中小企業団体中央会
TEL:03-3523-4905

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12【東北経済産業局】
平成31年度「商店街活性化・観光消費創出事業」の募集について
https://www.tohoku.meti.go.jp/s_shogyo/topics/190402_1.html
(商店街組織、商店街組織と民間事業者の連携体、9/13(金)・当日消
印有効)

●事業概要
商店街は多種多様な店舗が集積していることから、消費者に対して面的に魅
力を働きかけることが可能です。一方で、地域の需要や消費者ニーズの変化と
いった構造的な課題に直面するなど、商店街をとりまく経営環境等は厳しさを
増しており、地域と連携した対応の必要性が増加しています。
このような状況の中で、商店街を活性化させ、魅力を創出するため、本事業
では、近年大きな伸びを示しているインバウンドや観光等といった、地域外や
日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込む商店街等の取組を支援する
ことにより、地域と連携して魅力的な商業・サービス業の環境整備等を行い、
消費の喚起につなげることを目的とした事業です。

●補助対象事業者
1.商店街組織
2.商店街組織と民間事業者の連携体
※ 詳細は募集要領を御覧ください。

●補助対象事業
(1)消費創出事業
地域と連携し、専門家の指導を受けて実施するインバウンドや観光等といっ
た地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込むために必要な商
店街の環境整備やイベント実施等について、消費の喚起につながる実効性のあ
る取組を支援します。

(2)専門家派遣事業
商店街が直面する消費ニーズの変化などの構造的な課題に対応し、商店街の
魅力を向上させ、より実効性の高い取組となるよう、取組を実施する商店街等
に対する専門家の派遣を支援します。
※ 消費創出事業と専門家派遣事業は、どちらも単独で申請することはできませ
ん。

●補助率・補助額
(1)消費創出事業
補助率2/3以内
(2)専門家派遣事業
補助率10/10定額、上限額200万円
※(1)と(2)の合計で、上限額2億円、下限額200万円

●募集期間
平成31年4月2日(火曜日)〜平成31年9月13日(金曜日)
(経済産業局宛、当日消印有効)
※ 早急に事業実施を予定されている方のため、5月17日(金曜日)、7月12日
(金曜日)までに応募書類を御提出の方については、先行して審査・採択を行
います。

【お問い合せ先】
東北経済産業局 産業部 商業・流通サービス産業課
TEL:022-221-4914

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13【青森県】
起業支援金について
http://www.pref.aomori.lg.jp/sangyo/shoko/H31_kigyosienkin.html
(東京圏からの移住・起業者)

東京圏から移住し、地域課題の解決を目的として新たに起業する方に対し、
起業に必要な経費の一部を補助します。

●対象者
以下の@〜Bの全ての要件を満たす者
@住民票を移す直前に、連続して5年以上東京23区に在住していた者又は東
京23区へ通勤していた者
A県の移住支援金事業が開始されてから青森県に移住した者
B移住地等で起業した者

●対象事業
地域活性化関連・まちづくりの推進・過疎地域等活性化関連・買物弱者支援・
地域交通支援・社会教育関連・子育て支援・環境関連・社会福祉関連分野等に
おいて、「社会性」「事業性」「必要性」を満たす起業

・「社会性」・・・我が国の地域社会が抱える課題の解決に資すること。
・「事業性」・・・提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的
な事業の継続が可能であること。
・「必要性」・・・地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサー
ビスの供給が十分でないこと。

●対象経費
新たに起業する者が起業に要する経費

●補助率等
1/2(上限200万円)
※自己資金をご用意いただくことが前提です。

●その他
起業支援金は、県が選定する執行団体が、計画の審査や事業立ち上げに向け
た伴走支援を行うこととしています。

●執行団体、公募期間等については、追ってお知らせします。

【お問い合せ先】
地域産業課 創業支援グループ TEL:017-734-9374


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14 【中小企業庁、全国中小企業団体中央会、青森県中小企業団体中央会】
平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助
金」の公募について
http://jongara.net/blog/archives/5304
(中小企業等、全業種、5/8(水)二次締切・当日消印有効)

●事業概要
本事業は、中小企業・小規模事業者等が取り組む、生産性向上に資する革新
的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支
援するものです。

●補助対象者、補助対象事業及び補助率等
上記ホームページに掲載している公募要領を御確認ください。

●公募締切(第二次公募)
2019年5月8日(水)[当日消印有効]

※応募申請は青森県ものづくり地域事務局へ申請書類をご送付いただくか、
中小企業庁が開設した支援ポータルサイト「ミラサポ」による電子申請
(2019年4月中旬開始予定)にてお願いします。

[申請書受付先]
青森県ものづくり地域事務局(青森県中小企業団体中央会)
〒030-0802 青森市本町2-9-17 中小企業会館3階
TEL:017-763-5205

●認定支援機関による不適切な行為の防止について【注意】
<ものづくり補助金に応募する事業者を支援する認定支援機関の皆様へ>

一部の認定経営革新等支援機関による不適切な行為に関する情報が行政当局
に寄せられていることを踏まえ、各認定経営革新等支援機関に対し、不適切な
行為を慎むよう注意を喚起しています。
各認定経営革新等支援機関におかれては、引き続き、中小企業・小規模事業
者等の支援に真摯かつ積極的に取り組んでいただくようお願いします。

[不適切な行為の例]
・補助金申請に関与する際に、作業等にかかる費用等と乖離した成功報酬等
の費用を中小企業・小規模事業者等に請求すること
・認定支援機関であることを示しながら、補助金申請代行等のPRや営業活
動を行うこと
・支援業務の実施に際して、金額・条件等の不透明な契約を締結すること
・支援業務の実施に際して、中小企業・小規模事業者等や関係機関等に対し
、強引な働きかけを行うこと

【お問い合わせ先】
青森県ものづくり地域事務局(青森県中小企業団体中央会)
電話番号:017-763-5205 FAX:017-763-5206

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15【中小企業庁】
「軽減税率対策補助金」募集のお知らせ
http://kzt-hojo.jp/
(中小企業者、全業種、A型及びB-2型2019年12月16日締切(事後申
請)、B-1型 2019年6月28日締切)

2019年10月1日から消費税率が10%に引き上げられ、それと同時に消費税
軽減税率制度が実施されます。
中小企業者・小規模事業者等に対しては、複数税率対応レジの導入や受発注
システムの改修等が必要になる場合に、これに要する経費の一部を補助する国
の制度があります。ぜひご活用ください。

●補助金概要
複数税率対応への支援には、2つの申請類型があります。
【A型】複数税率対応レジの導入等支援
複数税率に対応できるレジを新しく導入したり、対応できるように既存
のレジを改修したりするときに使える補助金です。

【B型】受発注システムの改修等支援
電子的発注システム(EDI/EOS等)を利用する事業者のうち、複数税率
に対応するために必要となる経費について、改修・入替を行う場合に使え
る補助金です。
指定事業者に改修等を依頼するか、事業者自身でパッケージ製品・サー
ビスを購入・導入するかで2種類の申請区分に分かれます。
@B-1型「受発注システム・指定事業者改修型」
AB-2型「受発注システム・自己導入型」

●支援対象
「所得税法等の一部を改正する法律」の成立日(2016年3月29日)から
2019年9月30日までに導入または改修し、支払が完了したもの。

●申請受付期間
・A型及びB-2型
2019年12月16日まで(事後申請)
・B-1型
交付申請 2019年6月28日まで
改修完了 2019年9月30日まで
完了報告 2019年12月16日まで
※まずは交付申請を行ってください。
交付決定以前に作業着手した場合は補助対象になりません。

●応募方法
基本的には、上記HP内から申請書類をダウンロードし、必要事項の記入
及び必要書類を添付した後、以下の書類提出先にご郵送ください。
このほか、申請書の申請サポート(代理申請協力店による代理申請等)も
ありますので詳しくは上記HPをご確認ください。

<書類提出先>
〒115-8691 赤羽郵便局私書箱4号 軽減税率対策補助金事務局 申請係

【お問い合わせ先】
軽減税率対策補助金事務局コールセンター
TEL:0570-081-222 (IP電話等からの問い合わせ先:03-6627-1317)
電話受付時間:9:00〜17:00(土・日・祝除く)


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◆公募情報(その他)◆
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1 【21あおもり等】
「青森・秋田・岩手・北海道 合同商談会2019」開催について
http://www.21aomori.or.jp/hannro/torihiki/godo-shodankai2019.html
(中小企業等、製造業、5/13(月)締切)

本商談会は、公益財団法人21あおもり産業総合支援センター、公益財団法人
あきた企業活性化センター、公益財団法人いわて産業振興センター及び公益財
団法人北海道中小企業総合支援センターが合同により、発注企業様や青森県、
秋田県、岩手県及び北海道の受注企業様に、より多くの取引機会の場を提供す
ることを目的に開催します。

●対象業種
プラスチック製品製造業、ゴム製品製造業、鉄鋼業、非鉄金属製造業、金属製
品製造業、一般機械器具製造業、電気機械器具製造業、情報通信機械器具製造
業、電子部品・デバイス製造業、輸送用機械器具製造業、精密機械器具製造業、
機械設計業

※ 対象の受注企業は、青森県、秋田県、岩手県及び北海道内に本社や工場等が
ある企業様です。

●日 時
2019年(令和元年)7月4日(木) 13:00〜17:05

●会 場
TRC東京流通センター 第一展示場 2階 A・Bホール
〒143-0006 東京都大田区平和島6-1-1
※会場へのアクセス等は東京流通センターホームページからご覧になれます。

●開催内容
12:50〜13:00 面談方法説明等
13:00〜13:10 開催セレモニー ( 主催者挨拶 )
13:10〜17:05 個別商談 ( 発注企業と受注企業との個別面談 )
〜14:30 指名面談 第一部 ※1
〜15:35 フリー面談 ※2
〜17:00 指名面談 第二部
17:00〜17:05 名刺交換

※1:発注企業様と受注企業様は、双方から指名面談の相手をご要望いただき、
事務局が調整した時間割でご面談いただきます。
1社当たり面談時間は20分です。うち3分間は、発注企業様の面談票記入
時間です。

※2:受注企業様が発注企業様の席へ並んだ順番に面談します。
1社当たり面談時間は10分です。

●参加費用
商談会参加費用は無料です。ただし、会場までの交通費は各自負担となります。

●その他
・参加者の個人名が記載される参加企業名簿を作成しますが、受発注取引あっ
せん業務以外には使用しません。
・受注企業様同士での商談スペースをご用意いたします。但し、スペースに限
りがありますので、予めご了承願います。

●申込方法
上記URL内から、発注企業参加申込書又は受注企業参加申込書をダウンロード
し、以下のメールアドレスにお送りください。
E-mail:torihiki@21aomori.or.jp

●申込締切 5月13日(月)

【お問い合せ先】
公益財団法人21あおもり産業総合支援センター 取引推進課
TEL:017-775-3234

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2 【青森県】
農商工連携による取組に対する専門家派遣制度のお知らせ
http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/shoko/chiikisangyo/31_noshoko_senmonka.html
(農商工連携による取組を行う事業者等)

青森県では、県内の農林漁業者と中小企業者等の連携による新商品開発や販
路開拓等の取組(以下「農商工連携による取組」という。)において、必要とな
る専門的な知見を有する専門家を派遣します。

●派遣対象者
農商工連携による取組を行う次のいずれかに該当する事業者
・県内に事業所を有する企業等(会社、個人)
・県内の農林漁業者
・県内の企業や農林漁業者を支援する団体等
ただし、原則として、専門家の派遣は、同一の事業者に対して
令和2年3月31日までに3回以内とする。

●派遣する専門家
応募者の希望を勘案し、研究者・実践者・販路開拓のコンサルタントなど、
最適な専門家を選定します。

●募集期間
随時(予算の上限に達した場合は、募集を終了します。)

●費用
無料(専門家の派遣に要する費用は、県が負担します。ただし、県が規定す
る謝金及び旅費の範囲を超えて経費が発生する場合は、応募者に負担いただく
ことがあります。)

●お申込み方法
上記ホームーページの申込書に必要事項を記入の上、FAXまたはメール等でお
送りください。

【送付先・お問い合せ先】
青森県商工労働部地域産業課 地域資源活用推進グループ
FAX:017-734-8107
E-mail:chiikisangyo@pref.aomori.lg.jp


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◆融資制度ほか◆
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1 【青森県】
青森県特別保証融資制度
http://www.pref.aomori.lg.jp/sangyo/shoko/kenyuusi.html
(中小企業・小規模事業者、全業種、通年)

県内の中小企業者へ事業資金を長期・低利で融資します。創業や新分野進出
などの前向きな取組や経営安定のほか、中小企業の各種事業活動に対応した資
金メニューです。

●特徴
(1) 中小企業の各種事業活動に対応した4つの資金メニュー
(2) 前向きな取組み(創業、新分野進出など)に保証料の一定割合を補給
(3) 県内全ての市町村で県と連携した保証料や利子の補給を実施
(4) 金融機関へ四半期に一度、試算表及び資金繰り表を提出する場合、融資
利率を年0.5%割引(経営力向上割引)

詳細はホームページをご覧ください。

【お問い合わせ先】
青森県商工労働部商工政策課 商工金融グループ
TEL:017-734-9368 FAX:017-734-8106
E-mail:shoko@pref.aomori.lg.jp

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2 【青森県】
「地域金融推進レポート'18」及び「青森県地域密着型金融推進プラン
2018改訂版」
http://www.pref.aomori.lg.jp/sangyo/shoko/kenyuusi.html#report16
(中小企業・小規模事業者、全業種、通年)

県では、平成30年2月に「青森県地域密着型金融推進プラン2018改訂版」
を策定し、関係機関の連携による地域密着型金融の推進等に取り組んでいます。
また、その推進状況を評価するため、毎年度、県内中小企業等へのアンケー
ト調査結果を基にした地域金融推進レポート(旧リレバン・レポート)を作成し
、中小企業と金融機関の相互理解の状況等を把握するとともに、関係機関の取
組の見直し等を行っています。

●青森県地域密着型金融推進プラン2018改訂版(PDFファイル)
https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/shoko/shoko/files/plan2018kaitei.pdf
●地域金融推進レポート(旧 リレバン・レポート)
http://www.pref.aomori.lg.jp/sangyo/shoko/aomori_financial_report.html

【お問い合わせ先】
青森県商工労働部商工政策課 商工金融グループ
TEL:017-734-9368 FAX:017-734-8106
E-mail:shoko@pref.aomori.lg.jp

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3 【青森県】
自社の経営状況把握に向けた作成ツールおよび支援情報のご案内
http://www.pref.aomori.lg.jp/sangyo/shoko/keieihaaku.html
(中小企業・小規模事業者、全業種、通年)

儲かっている企業の秘訣をご存知ですか?
常に自社の数字を正確に把握できる試算表等は、厳しく変化の大きい環境の
中で利益を出し、経営を続けるための中小企業必須のツールです。
本ページでは、県内事業者における自社の経営状況把握等の取組促進を目的
として、それらを支援するツールや情報等をご紹介します。

●ホームページ
『自社の経営状況把握に向けた作成ツール及び支援情報のご案内』
http://www.pref.aomori.lg.jp/sangyo/shoko/keieihaaku.html

●主な掲載内容
・試算表等の作成ツール(エクセルファイル:「お試し試算表」、「お試し
資金繰り表」、「お試し事業計画書」)
・試算表・資金繰り表・事業計画書を作成するメリット
・お役立ち情報(自社の財務データを入力するだけで、即時に財務状況と経
営危険度を把握できる「経営自己診断システム」など)
・県内事業者の経営等を支援するセミナー等の開催情報など

【お問い合わせ先】
青森県商工労働部商工政策課 商工金融グループ
TEL:017-734-9368 FAX:017-734-8106
E-mail:shoko@pref.aomori.lg.jp


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