|
経営発達支援計画
概要
令和6年4月１日～令和11年3月31日
目的
小規模事業者が、地域で経営を持続的に行うためのビジネスモデルの再構築を、地域ぐるみで支援する体制を整備するため、平成27年度から、支援機関である商工会議所・商工会に対して、経済産業大臣による認定制度を新設。
伴走型の事業計画策定・実施支援のための体制整備 事業計画策定・実施支援（経営分析、市場調査、事業計画策定、販路開拓等）を「経営発達支援事業」として位置づけている。認定申請は任意であるが、同事業について、計画（「経営発達支援計画」）を作成し、経済産業大臣の認定を受けた商工会議所は、通常の事業とは別に専門の事業メニューを行うことができる。
事業内容
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること
①管内の景況動向調査
②地域経済動向調査（RESASの活用）
２．需要動向調査に関すること
①店頭での需要動向調査
②「津軽の食と産業まつり」での消費者ニーズアンケート調査
３．経営状況の分析に関すること
①経営分析を行う事業者の掘り起こし
②経営分析の実施と内容
４．事業計画策定支援に関すること
①「事業計画策定セミナー」の開催
②「DX推進セミナー」の開催及びみらデジを活用したデジタル化状況や経営課題
の把握
５．事業計画策定後の実施支援に関すること
①定期的なフォローアップと支援機関同士の連携支援
６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
①東京ギフトショー出展事業
②地元コミュニティFMとの繋がりを活かした販路開拓
③会議所連携を活かした販路開拓
④DXに取り組む事業者支援
評価委員会
・令和２年２月２６日開催分
・令和３年２月２５日開催分
・令和４年２月２４日開催分
・令和５年２月２７日開催分
・令和６年２月２６日開催分
・令和７年２月２７日開催分
経済動向調査
・令和元年度分
・令和5年7月～9月期
・令和5年10月～12月期
・令和6年1月～3月期
・令和6年4月～6月期
・令和6年7月～9月期
・令和6年10月～12月期
地域経済動向調査
・令和元年度分
・令和5年度
・令和6年度
|
|
