現下の弘前保健所管内の感染状況やオミクロン株の感染スピードを考えると、早期に抑え込むためには、やむを得ない判断だと受け止めている。
　これまで約２年間、経済活動の抑制による影響を受けて、耐え忍んできた飲食、宿泊、運輸、観光に携わる事業者のことを思うと、断腸の思いであり、営業制限の対象となる事業所への補償は速やかに行ってもらいたい。
　また、今回の決定により、地域の経済活動が萎縮し、その他の業種にも影響が出ると思われる。国への要請主体である青森県、対象となった弘前市には財政基盤の弱い中小零細企業に対して目配りをしていただき、特段のご支援をお願いしたい。

令和４年１月２４日

弘前商工会議所　会頭　今井　高志