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■重点要望事項
１．未来を支える子ども達の笑顔があふれ元気に育つための環境づくりの推進について
経済のグローバル化や少子高齢化により社会構造が大きく変化するなか、次の時代を担う人材や才能の育成が求められております。
つきましては、子ども達が笑顔で元気に暮らせる環境づくりの推進として、下記項目の実現について要望いたします。
①子育て相談機関（子育て支援センター）の創設
子育て環境の整備による少子化対策の一環として、小学校の空き教室等を利用しての、子ども達と保護者が生活や教育、進路などを相談できる場としての子育て相談機関の創設を要望いたします。
②病児保育の拡充
③小学校における農業体験の実施
農業体験を通じての子ども達の食育・地産地消教育の一環として、すべての小学校において、自分たちの畑で自分たちが育てた農産物を給食にするなど、農業体験学習の実施を要望いたします。
④市内すべての高校生（１・２年生）に『弘前観光＆コミュニケーション』についての授業実施実現に係る要望活動を実施していただきたく要望いたします。（週１時間で１年間）
２．弘前市内の教育現場におけるＩＴ化の推進について
現在、ＩＴの発展は目覚ましく、観光やビジネスで訪問する際、事前にまたはその場でＩＴを活用し、飲食店や観光スポット、お土産品などを検索し利用することが当たり前になってきております。しかし、弘前市内ではほとんどの商店や飲食店がホームページを持っておらず、当市を訪れる人は大変不便に感じております。当所でＩＴを推進するためいくつかの活動を行っておりますが、商工業者自身がＩＴに対する関心が薄く、推進にはほど遠い状況にあります。そこで、小・中学校の段階から教育現場でＩＴを活用することにより、将来の弘前市のＩＴ化を図るためのきっかけ作りを行う必要があります。
つきましては、自分たちの街（商店街・観光施設・産業・歴史等）をテーマに、子どもたちに自由研究をさせ、その結果をまとめたものを当市を訪れる修学旅行生が楽しんで閲覧できる「子ども版観光情報サイト」として発信するとともに地元の学生が修学旅行生にサイトを利用した街歩きを同行して行う取り組みも併せて実施できる仕組みづくりをしていただきますよう要望いたします。
３．スポーツによる健康な体作りを推進するための運動しやすい環境の整備について
弘前市においては、２０１３年１月より健康増進に取り組んでもらう ための施策として「健幸ひろさきマイレージ制度」の新設や２０１３年度の予算編成方針の中で健康福祉施策に重点的に取り組むための５千万円の特別枠「健やかひろさき元気枠」の新設を発表するなど、市民に健康増進に取り組んでもらうための施策を打ち出しております。
つきましては、現在ジョギングやウォ―キングを行う一般市民も多くなっている現状を鑑み、弘前市が推進する健康増進策の一つとして、弘前公園周りをジョギングコースとしての整備（歩道の融雪、バリアフリー、距離看板の設置）や街歩き、路地裏ジョギングコース設定に向けての環境整備についても取り組んでいただきますよう要望いたします。
４．（仮称）弘前市総合産業振興計画の策定について
国内経済はもとより、地域経済や中小企業を取り巻く環境が依然として厳しい状況が続いており、今後の先行きすら不透明感が漂っております。国内・地方経済は、経済のグローバル化の伸展の弊害でもある海外経済の影響をまともに受ける状況下にあり、最近の例としてはリーマンショックが挙げられます。また、少子高齢化に伴う人口の減少という社会構造の大きな変化が今後更に進むことが想定されます。
そのような中、今後弘前市が豊かな街となるためには、他者からの要因に左右されない産業構造の構築が求められております。そのためには、現状の当市産業構造の分析を行い、第一次産業から第三次産業において、基幹産業の育成は勿論ですが、各次産業の平準化を目指し、産業間の連携による新連携の促進といった産業構造に変わらなければならない時期でもあります。
つきましては、弘前市においては中・長期的視野に立ち、官民一体となった地域経済活性化に向けた将来の方向性をお示しいただきたく、（仮称）弘前市総合産業振興計画の策定について要望いたします。
５．観光の国際化に伴う案内板表示並びに外国人旅行者向け観光情報提供の一層の整備によるインバウンド観光の推進について
観光の国際化に伴う英語・中国語・韓国語等の多言語化表示をはじめ、今後ともわかりやすい広域的な誘導案内板のさらなる整備促進を要望いたします。あわせて、弘前市が運営する観光ポータルサイトは、年々充実してきているものの、画面を見ながら目的地に向かうナビ機能は備えられていないことから、利用者の属性や、所要時間、趣味嗜好などを考慮したルートを推奨できる街歩きが可能なアプリケーションの開発を要望いたします。また、観光情報をいつでもどこでも入手でき長期滞在への便宜を目的としたＷｉ－Ｆｉ接続機能の提供について、先進事例としての長野市、財団法人ながの観光コンベンションビューロー、東日本電信電話株式会社の三者の協力による「善光寺表参道をはじめとした長野市中心市街地Ｗｉ－Ｆｉ計画」（仮称）は地域の活性化に寄与する取り組みの一つであることから、観光都市弘前のプロモーション強化と観光客の更なる拡大のためにも、本事例を参考とした取り組み強化の推進について要望いたします。
６．「弘前感交劇場」事業の推進体制の強化について
弘前感交劇場推進委員会が設置され、弘前市においては、弘前感交劇場づくりを実現するための観光振興アクションプログラムを策定しております。
しかしながら、最近は推進委員会開催が年１回程度とやや停滞感がありますことから、少なくても年数回の開催を要望いたします。また、具体的な弘前感交劇場の取り組みについては各団体実務者による実行部隊としてやわらかネットが組織されておりますが、推進委員会とやわらかネットの中間に位置する、弘前感交劇場推進のためのプロジェクト企画・立案・管理等といった事務局レベルでの議論の場となる実務者会議の設置がなされておらず、プロジェクトを進行・管理する会議の設置により、基本コンセプトの確認・役割分担の明確化・情報の共有が図られ、今まで以上の弘前感交劇場推進がなされることから、早急に弘前感交劇場参画団体による、やわらかネットとは違った実務者会議の設置をいただくなど事業の推進体制の強化について要望いたします。
７．「弘前感交劇場」の更なる推進について
東北新幹線全線開業、弘前城築城４００年祭を機に個人旅行客の増加をはじめ観光客等のさらなる誘致が期待されるなか、これまでも関係機関一体 となって弘前感交劇場の推進に取り組んできたところであります。
つきましては、りんご、さくら、白神山地をはじめ先人から引き継いだ自然、文化、産業などの誇れる文化観光資源を更に磨き上げるためにも、弘前感交劇場の更なる推進を要望いたします。
特に、今年度当所がりんごの収穫感謝祭と位置付け、中心市街地の活性化を目的に初めて実施した「弘前りんごハロウィン」については、今後大き な経済波及効果が見込めることから、事業実施に対する更なる支援を要望いたします。また、弘前市は様々な伝統文化（『和』の様式）や歴史的な建造物などが存在し、それらの組み合わせによる（仮称）「日本の美を愛でるｉｎ弘前」（和装ファッションショーを中心とした弘前の伝統文化の祭典）の開催についても検討していただきますよう要望いたします。その他、天守閣の移動・本丸石垣工事の本格化により大きく景観が変化する弘前公園風景を逆手に取った集客策の検討をはじめ、お山参詣時期にあわせての収穫祭イベントの実施など、岩木地区への更なる誘客策の検討や少子化や学校の統廃合の影響が懸念されるお山参詣等、地域に根付いている既存の祭り等の承継と隆盛に係る対応策の検討についても要望いたします。
８．シティプロモーション活動の更なる充実と地場産品販促活動の後方支援について
弘前市の実行計画であります「弘前市アクションプラン２０１２」（平成２４年３月２１日改定）においては、観光振興の個別施策として「弘前市シティプロモーション推進事業（都市の魅力度向上活動）」が追加され、具体的な事業としてホームページの制作や情報チラシの作製・配布等となっております。幸い弘前市には、日本一を誇るさくらを始め、白神山地や岩木山を代表する自然資源、築城４００年の時を経た弘前城、全国にも例を見ない禅林街などの歴史・文化資源などの様々な魅力資源に加えて、日本一の生産量を誇るりんごや伝統工芸品である津軽塗、こぎん刺し、あけびづる細工、ブナコ漆器などといった地場産品があり、シティセールスを行うだけの素材を多数兼ね備えております。
つきましては、平成２５年度においては、平成２４年１０月にリニューアルオープンしたＪＲ東京駅など首都圏主要施設における弘前市に関するポスター掲示や物産展示販売会の実施など思い切ったシティプロモーション活動を実施していただき、弘前市の魅力度、認知度などの都市ブランド力を向上させるとともに、地場産品の販路拡大につながる支援について要望いたします。
９．「津軽海峡観光クラスター会議」への一体的な支援について
「津軽海峡観光クラスター会議」は、平成２７年度の北海道新幹線（新青森-新函館）開業を見据え、弘前市と函館市が観光を軸として連携することにより、様々な経済効果を誘発し、地域経済の活性化を目指すものであります。
つきましては、今後とも、外国人観光客の共同誘致や津軽海峡を挟んだ旅行商品の共同開発、物産共同出店、イベント交流などを進めて行くこと
としておりますことから、行政としての一体的な支援を要望します。
１０．中小企業の育成と振興を図る経済対策等の実施について
地域経済や中小企業を取り巻く環境が依然として厳しい状況が続いているなか、経営の維持及び安定を図るためには各種融資制度による経営基盤の強化が必要不可欠となっております。
つきましては、弘前市融資制度（特別保証融資）及びその他融資制度貸付に関して下記のとおり要望いたします。
①弘前市融資制度の利子補給期間の拡充
②信用保証協会及び取扱金融機関への更なる融資枠及び融資限度額の拡大と保証料の引き下げや各種融資制度への利子補給の継続
③マル経融資制度の利子補給の実施
１１．消費税増税後の中小零細企業への積極的な支援について
平成２６年４月に８％、平成２７年１０月には１０％への２段階での消費税の引き上げが予定されております。現在のデフレ下において、特に零細企業にとっては、増税分の価格転嫁を消費者および取引先に理解してもらうことは非常に難しく、過去の消費税導入時、もしくは３％→５％増税時の経験からしても、資金繰りの悪化を招くなど、経営上深刻な問題となっております。
つきましては、平成２５年度下期における下記広報事業の検討を要望いたします。
①市民への消費税引き上げに伴う価格転嫁への理解を求める広報の強化（平成２５年度下期）
②増税後における、価格転嫁の困難を起因とした、資金繰り悪化に対する融資制度等の金融的支援策の検討（平成２６年度４月実施に向けての予算化）
１２．建設業の振興に資する施策の実施について
弘前市においては、厳しい財政環境のなかにあって公共工事などの投資的経費について、財源の工夫などによる事業確保等にご配慮をいただいているところであります。しかしながら建設業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますことから、建設業の振興策として下記について要望いたします。
①国、県の制度を活用した公共工事発注の量的拡大と冬季期間の工事を回避するための発注時期の平準化または早期発注の検討・実施
②建設業技能工育成の強化促進と継続的な就労支援
③地域経済の発展と活性化を図るための官公需発注時における地元企業によって構成される官公需適格組合の積極的な活用と、より効果的な組合の活動を目指した随意契約の積極的な活用と官公需政策の拡充
④一般住宅や事業所等の新築、増改築等に係る省エネ対策設備（太陽光、風力発電等）の導入や耐震（補強含む）工事等への補助金制度
の制定並びに個人住宅ローンへの補助金、助成制度等の制定
⑤高齢者向け住宅の供給促進を図るための 建設・改修費の補助並びに税制優遇措置の検討実施
１３．農商工連携による６次産業化の推進と支援について
周辺を農業地に囲まれた弘前市は、農業と産業との結びつきによる農商工連携や６次産業化に適しております。
つきましては、引き続き、その意義・重要性の普及と啓発に努めるなど、地元農産物による新商品開発など農商工連携による農産物の高付加
価値化と６次産業化への支援について要望いたします。
なお、推進にあたっては、特に農業者側の取り組みも促進していただきたく、農林部と商工観光部の連携による推進を要望いたしますとともに、各種支援制度については、申請スケジュールなど利用する側にとって利用しやすい制度の構築を要望いたします。
１４．りんご王国を維持するための対策の徹底強化について
日本一の生産量を誇るりんご王国を維持していくためにも、農業者の兼業化・高齢化による後継者不足への対策の強化とともに放任園地の有効活用や取得支援、機材等の貸与制度等各種支援制度の拡充について要望いたします。
あわせて、後継者対策として非農業者のりんご農家就農のための資金援助や生産指導のなどの支援策の創設について要望いたします。
１５．（仮称）弘前ブランドセンター構想に対する支援制度の実施とセンター設置協力について
「弘前感交劇場」のコンセプトである弘前地域に存在する全てが地域資源であるという考え方のもとに、当所では地場産業及び伝統工芸品産業等の振興と販路拡大に資するため、平成１７年度から「津軽塗」「津軽打刃物」「津軽こぎん刺し」「津軽木工」「弘前りんご」「タイムナビゲーション」などの一つ一つにスポットライトをあて、磨きをかけて新商品開発と販路開拓を行ってまいりました。その過程で、国内はもとより海外におよぶ分野ごとのデザイナー・弁理士・研究機関等の専門家とのネットワークの構築やノウハウを構築するなど、「もの」「こと」「ところ」の域内産業の関係性構築を目指してまいりました。
このことから、今後とも「弘前ブランド」の構築を目指すためには、知的財産管理・ファンド・商品開発・販路開拓・市場導入といった機能を有するプラットホームを構築する必要があります。（仮称）弘前ブランドセンターはこのプラットホームであり、「生産者」と「専門家」をつなぎ「弘前ブランド商品」を企画開発し、販売するワンストップ窓口としての機能を有する事業体であります。
つきましては、ハードではなくソフトとしての（仮称）弘前ブランドセンター構想に対する、知的財産に係る調査費・登録費等の補助、海外・大都市圏各種見本市（食・インテリア・建材等各分野）において、新商品等の発表の場となる弘前ブースの展開によるシティセールスの実施や販路拡大に係る人材育成及び確保に関する支援制度の実施について要望いたします。あわせて、弘前感交劇場推進委員会のもとに関係機関実務者会議を設置し、弘前ブランドセンター設置に向けた協議を開始していただきますよう要望いたします。
１６．ものづくり技術・伝統文化の継承と若手育成について
現在、企業を取り巻く経営環境は非常に厳しい状況にあり、これに伴うインターンシップの受入企業も減少傾向にあり、小・中・高校生にとっての社会体験・就労体験の機会が減ってきている状況にあります。そしてこの状況が続きますことは、特にものづくり技術に触れる機会の損失にもつながり、技術継承に危機が生じるなど、伝統技術が廃れることが懸念されております。
つきましては、インターンシップ受入企業に対する助成制度の創設など、ものづくり技術に触れる機会を維持するための施策を要望いたします。あわせて、津軽地方には独自の華道流派・津軽塗等をはじめ地域独自の伝統文化や伝統工芸が数多くありますことから、その素晴しさを、幼少期からの教育現場で学んでもらうための仕組みづくりや、起業家育成を目的とした人材育成を行うための施策を検討していただきますよう要望いたします。
１７．時流を捉えた効果的な経済対策事業の継続実施等について
地域経済が引き続き厳しい状況にあるなか、時流をとらえた有益な助成 として効果をあげている下記支援事業の継続について要望いたします。あわせて、その他の各種補助事業・助成事業等の情報提供の強化と申請期間の拡張等についても要望いたします。
①弘前市販売促進活動特別支援事業の継続実施と拡充
②ひろさき実践型ジョブトレーニング事業の継続実施
１８．企業誘致活動の積極的展開と雇用の安定と創出を図るための事業者に対する積極的な支援について
企業誘致は当市の雇用と経済に大きく寄与しており、若者の流出を防ぐとともに少子化対策と定住人口の増加を図るためにも、引き続き企業誘致活動の積極的な展開と企業立地に係る優遇制度の維持強化について要望いたします。あわせて、若年者の地元雇用促進等、当市の雇用の安定と創出を図るためにも、雇用を支える事業者に対する雇用助成金等、積極的な支援について要望いたします。
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