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■重点要望事項
２５．「弘前ブランド」を海外へ発信できる施策の検討について
弘前市においては、広く海外へ当市の地場産品の売り込みを見据え、シティプロモーション活動の一環として、海外で行なわれている当市地場産品が出展できるような見本市への出展機会の創出や参加に対する助成制度など「弘前ブランド」を海外へ発信できる施策を検討していただきますよう要望いたします。
２６．技能に関する資格制度及び技能検定について
現在青森県が行っている技能に関する資格制度及び技能検定については、制度の認定要件に技能検定の資格の有無が問われております。しかし、職種によっては検定が休止状態や県で扱っていないものがありますので、取り扱っていない検定の実施や再開の要請並びに弘前市で実施できないか検討していただきますよう要望いたします。
２７．グローバル人材の育成に対する支援について
企業が海外展開する上でグローバル人材の育成が課題の一つに挙げられていることから、企業が社員を語学等の海外留学を行わせる場合などの人材育成に対する支援施策を検討していただきますよう要望いたします。
２８．建設業の振興策について
弘前市においては、厳しい財政環境のなかにあって公共工事などの投資的経費について、財源の工夫などによる事業確保等にご配慮をいただいているところであります。しかしながら建設業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますことから、建設業の振興策として下記について要望いたします。
①地元企業が受注した一般住宅の新築・リフォーム・自然エネルギー・融雪等の設置に係る発注者への補助金の制定
②改正された「公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）」、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（入契法）」、「建設業法」の基本理念に則り、公共工事発注について（１）～（４）の施策を実施していただきますよう要望いたします。
（１）工事の品質確保のための中長期的な担い手の育成・確保の支援強化
（２）受注業者が適正な利潤を確保できるよう、市場における労務・資材等の取引価格、施工の実態等を的確に反映した予定価格の適正な設定
（３）ダンピング受注の防止
（４）計画的な発注、適切な工期設定、適切な設計変更（工事一時中止等で伴う費用の算定見直し）
③公共工事の物品調達は、費用対効果を考慮し、県産・国産を優先していただきたい。
２９．弘前市融資制度（特別保証融資）の予算枠の拡充について
弘前市の融資制度を利用する場合、年度末近くになると市の予算の都合で特別保証融資が活用できない場合があります。事業者側にとって、資金が必要になる時期は業種や業態によってさまざまであり、年度末に必要としている方が活用できないのは、非常に不公平感があるため、年度末でも利用できる制度として、予算枠の拡充を要望いたします。
３０．マル経融資制度の利子補給の実施にいて
弘前市では、マル経融資制度に対する利子補給の実施は考えていないとの回答でありますが、現在、県内7商工会議所が所在する市のうち、この利子補給を実施していないのは弘前市と黒石市のみとなっております。日本政策金融公庫の融資制度を活用している事業者も市内には多くあり、市の特別保証融資とマル経の２つに対して利子補給をしていただくことで、市内で事業をおこなっている方を幅広く支援することができることから、マル経融資制度の利子補給の実施を要望いたします。
３１．小規模事業者が利用しやすい補助金の創設について
弘前市の補助金制度はその申請金額の単位が十万円から百万円単位となっております。小規模事業者の場合、金額が大き過ぎ、また手続きが煩雑なため、利用が困難となっております。
つきましては、小規模事業者でも取り扱いが容易な数万円程度から申し込むことができ、手続きや書類の整備が容易な補助金制度の創設の検討を要望いたします。
３２．小規模事業者へのソフト支援策について
小規模事業者で行っている様々な活動や企業努力（多言語に対応したメニュー＝インバウンドの強化等）を取りまとめする行政担当窓口を設置いただき、ホームページや冊子で紹介するなど、補助金以外の小規模事業者へのソフト支援策として実施していただきますよう要望いたします。
３３．飲食業界における雇用対策について
飲食業界では、有効求人倍率によらず常に人材不足が問題となっ ており、求人を出しても応募が集まらない事態が継続しています。また、一定以上の専門的な技術を要することから、育成の期間及び経費が必要である上、技術を身に付けた時点で離職（独立）されるリスクを恒常的に抱えていることから、下記について要望いたします。
①ひろさき実践型ジョブトレーニング事業の再開
②従業員の雇用について、飲食業については特に訓練や長時間・夜間勤務に特化するなど、業種・業態に応じた助成金や補助金制度の検討と実施
３４．子育て中の女性を雇用する事業者への支援制度について
弘前市及び国、県などの、子育て中の女性を雇用する事業者への支援制度の周知ＰＲを強化していただきますよう要望いたします。
３５．（仮称）弘前市総合産業振興計画の策定について
弘前市においては、今年５月に弘前市経営計画を策定しております。当市２０年後の将来像を想定し、その実現のための計画を策定したものですが、少子高齢化に伴う人口の減少という社会構造の大きな変化が更に進むことが想定される中、今後弘前市が豊かなまちとなるためには、他者からの要因に左右されない産業構造の構築が求められております。そのためには、現状の当市産業構造の更なる分析を行い、第１次産業から第３次産業において、基幹産業の育成は勿論ですが、各次産業の平準化を目指し、産業間の連携による新連携の促進といった産業構造に変わらなければならない時期でもあります。
つきましては、弘前市においては中・長期的視野に立ち、官民一体となった地域経済活性化に向けた将来の方向性をお示しいただきたく、当市経営計画に更に検討を加えた形での（仮称）弘前市総合産業振興計画の策定について要望いたします。
３６．各種イベントの効果測定等の実施について
弘前市ではイベントが数多く開催されておりますが、イベントの中には打ち上げ花火的なものも見受けられる状況にあることから、その効果測定の実施と結果に基づく継続・中止等の判断の実行について要望いたします。また、イベントが同じ日に別々の場所で開催されるなどの弊害については、各施設の予約状況の調査による事前調整を行うなど、費用対効果も考慮して効率的に実施していただきますよう要望いたします。
３７．公衆用道路の固定資産税非課税基準の緩和について
八戸市では、位置指定道路として指定を受けることができない公衆用道路（私道）でも宅地に隣接している場合非課税となっております。弘前市においても、隣接する宅地が少ない公衆用道路であっても、不特定多数の人が利用しており、道路以外の目的での使用ができない公衆用道路については、資産としての価値もないため課税基準の緩和を要望いたします。
３８．青森空港並びに奥羽本線新青森駅等の利便性向上に係る国、県、関係機関等に対する要望活動について
青森空港並びに奥羽本線新青森駅等の利便性向上に係る国、県、関係機関等に対して、弘前市として下記について要望活動を実施していただきますよう要望いたします。
①見通しが悪く、トラック同士のすれ違いもできず、渋滞の原因とな っている境関・撫牛子間の奥羽線踏切の拡幅工事の実施要望。
②奥羽線新青森駅の利便性を高めるための防風・防雪シェルターを設置し、老人、子どもをいたわるためホームの待合室の大型化や増設、また新幹線が運行していても奥羽線が止まっていることがあり、それらに対する対応についてのＪＲ等関係機関への働きかけ。
③青森空港の利便性向上
計器着陸装置のカテゴリーⅢが設置されていることを活かし、また、団体観光客の受け入れ態勢を整えるための就航している機体の大型化。
３９．弘前ナンバー導入を検討する委員会の設置について
全国に弘前市の認知度を高める施策の一つとしてのご当地ナンバーの導入については、様々な基準が定められております。
つきましては、今後の法規制の緩和も視野に入れ、国の動向などを注視しながら、弘前市が先導しての近隣市町村への働きかけによる、ご当地ナンバー導入に向けた検討委員会の設置などの準備をしていただきますよう要望いたします。
４０．弘前市経営計画における人材育成分野について
２０年後の弘前市を見定めた地域づくりの目標として「ひとづくり」が、「くらしづくり」「まちづくり」「なりわいづくり」の基盤になることから将来都市像（めざす姿）の実現に向けた戦略として下記について要望いたします。
①「データサイエンティスト」の早期地元育成
弘前市経営計画の実行、成果、課題設定などＰＤＣＡをスピーディーに行い、経済発展に寄与するためには、オープンデータ、ビッグデータを活用し、企業内外を取り巻く大量のデータを的確に分析し、事業展開に応用できる自治体・ビジネス的価値を生み出す役割を担う人材が必要ですので、「データサイエンティスト」の早期地元育成を要望いたします。
（データサイエンティストとは、企業内外を取り巻く大量のデータを的確に分析し、事業展開に応用できるビジネス的価値を生み出す役割を担う専門職のことです。）
②的確な情報発信をするために必要な、地元エグゼクティブクリエーターの育成
弘前感交劇場として、年間の演目スケジュール発表を、演目開始最低６ヶ月前には、エージェント等に情報発信するロードマップが必要です。課を横断したスケジュールを管理し、効果的ＰＲを展開するためには人材が不可欠です。現状、直前の情報リリースではメディア、エージェントが対応不可能な状況ですので、地元エグゼクティブクリエーターの育成を要望いたします。
（エグゼクティブクリエーターとは、実行力のある企画制作者のことです。）
③防災まちづくりにおける人材育成
オープンデータ、ビッグデータを活用し、危機管理に係る大量のデータを的確に分析し、災害対策に対応する役割を担う地元人材育成を要望いたします。
④幼児教育に係る地元専門職の育成
幼児教育が人材育成のおおもとであり、就学前の子どもに教育と保育を一体的に提供する他、地域の子育て家庭に対する支援を行う施設として認定こども園制度がスタートしています。弘前市では現在認定案件が無い状態であり、早急に認定へ向けた人材の育成、運営に向けた人材の育成を要望いたします。
⑤児童・生徒によるネットを介したトラブル未然防止のための人材育成
現在弘前大学の「ネットパトロール」は、教授退官に伴い、専任教員がいない状態で、サークル化し予算・拠点が無いのが現状であります。大学に依頼するだけでなく、人材育成という観点から予算化し、地元専門家の育成を要望いたします。
⑥弘前市内の大学・専門学校への進学率を向上させ、地元に根付いた人材の育成をするためのスキームづくり
弘前市内の小学校～中学校～高等学校～専門学校・大学において、各課程での奨学制度等を設け、人材の市外への流出に歯止めをかけ、地元での就労可能な環境整備（インターンシップ等検証可能な仕組み）を進め、ひいては地域での人材確保につながるという中長期的政策が必要であり、そのためのスキームづくりを要望いたします。
４１．少子高齢化・人口減少対策について
地方都市の喫緊の課題である少子高齢化・人口減少対策は、国が 唱える地方創生に乗り遅れることのないように、弘前市経営計画で策定した事業については早急に実施していただきますとともに、実施の際には民間の意見も充分に採り入れてくださいますよう要望いたします。
４２．弘前市の入札制度について
弘前市で行っている入札制度については、地元企業の技術や地元に対する貢献度（地元からの物品調達やボランティア活動など）も評価していただきますよう要望いたします。
あわせて、弘前市の物品調達・役務の提供や印刷物などに関する入札については、域外大手企業が有利な単純な価格競争となっておりますので、弘前市が適正な最低価格を設定して入札を行うなど、地元企業にも配慮した入札制度の実施を要望いたします。
４３．ブラジリアン柔術（グレイシー柔術）の大会の開催について
弘前市が輩出した世界的柔術家でありますコンデ・コマ（前田光世）の功績を後世に伝えるべく、彼が伝えたブラジリアン柔術（グレイシー柔術）の大会を弘前市で開催していただきますよう要望いたします。
４４．弘前市の指定管理者制度について
弘前市においては、指定管理料は来場数が増え収益に繋がると来年の指定管理料は下げられている現状があります。企業努力の部分も考慮していただきますよう要望いたします。
あわせて、指定管理業者の選定も一般公募で広く募っていただきますよう要望いたします。
４５．弘前市が所有する資産（建物、公用車等）の保険について
弘前市が所有する資産（建物、公用車等）については、現在、全国市長会総合賠償保障保険に加入しておりますが、民間保険会社の入札にできないか検討していただきますよう要望いたします。
４６．公共施設の利便性向上について
市内の公共施設における利便性向上について下記について要望いたします。
①ヒロロスクエアの行政機能の充実（期日前投票の投票所を設置するなど）
②弘前市が施設を整備する際のゆとりあるトイレスペースの確保（まちなか情報センターのトイレの個室が狭い）
４７．弘前市経営計画への「弘前感交劇場」コンセプトの位置付けについて
弘前市が策定した弘前市経営計画の中へ、「弘前感交劇場」のコ ンセプトを、弘前市の経営戦略として下記①～④の項目での位置づけで、盛り込んでくださいますよう要望いたします。
あわせて東日本大震災などによる社会環境の変化があり、今後確実に来る人口減少社会、少子高齢社会を迎えるにあたり、厳しい社会情勢、産業構造の変化が予想されます。これらに早急に対応するため、この経営戦略に基づいたアクションプランの再構築を要望いたします。
①「弘前感交劇場」のコンセプトの明確化
「弘前感交劇場」とは、津軽地域全体を「世界自然遺産白神山地」を舞台背景とするひとつの劇場とみたてた感動と交流の劇場型まちづくりのことをさします。
弘前地域に存在する全て（ひと・もの・ことがら・ところ）が、世界自然遺産白神山地のめぐみとして存在する地域資源であるという認識が出発点です。観光資源、農業資源、ものづくり資源等すべてを地域資源として認識します。
②弘前感交劇場推進委員会、実務者会議、やわらかネットの役割の明確化
市民を中心とした創発活動の場（ところ）である「やわらかネット」、そこからのアイディアを関係機関団体事務局で企画立案、プロジェクト管理、機能検証、仕様検討、評価分析を行い、データを蓄積しＰＤＣＡを実行する「実務者会議」、提案事項の承認、推進に係る案件の決定をする「推進委員会」という役割を明確にし、企画案実現のための予算化、実効性と継続性を構築します。
③弘前感交劇場のブランドセンターとしての役割
地域のビジョンを創る「ひと」、具体化する「ひと」、推進する「ひと」、調整する「ひと」、アピールする「ひと」など役割を分担し、それぞれの専門家が地域資源である「もの」「こと」「ところ」を掘り起こし、知的財産～商品開発～販路開拓～市場導入へと繋ぎ、弘前ブランドとしてシティーセールスを推進する仕組みが「弘前感交劇場」のブランドセンターとしての役割です。
ブランドセンターとしての具体的な役割の一つとして、弘前型「地域団体商標登録制度」を活用したブランディング戦略構築が必要です。商標法第７条の２の改正（平成26年8月1日から）により、商工会議所が登録主体となることが可能となりました。地域ブランドについて保護を図り、地域のモチベーションアップ、模倣品の排除、ＰＲ効果、イメージアップを図るために下記の点を要望します。背景としては、組合が存在しない、機能していない等の理由で、弘前地域において「津軽塗」「津軽打刃物」「こぎん刺し」等、地域団体商標登録が成立していない現状があります。また、弘前ブランドを構成していくためには、産地名「弘前」+「商品名」である、地域団体商標を「弘前ブランド」の土台にしていく必要があります。
（１）出願・登録・更新に係る予算措置
（２）商標権管理に係る、弁理士委託料の予算措置
（３）一連のオール弘前型スキーム構築
④ブランドセンターのプラットホームとしての役割
「もの（工芸品・農産物等）」「こと（まつり・イベント等）」「ところ（自然・観光施設・中心市街地等）」の地域資源に関して、市場ニーズ等の情報収集をもとに市場への情報発信を担うワンストップ窓口としての機能が、販路開拓・市場導入を目指すプラットホームとしての役割の拡充。
４８．弘前型マイクロナノバブルバレイ構想について
過疎化・少子高齢化・経済活動の縮小など地域が抱える多様な課題を解決するために、新たなビジネス開発・展開について検討し、産業構造の変化に対応すべく、今ある地域資源の高付加価値化を目指すための調査研究が求められております。「安心・安全」をキーワードに、日本が世界的に先行するマイクロナノバブル最先端技術を活用した弘前型展開に向けた産業応用を検討します。農業分野では、減農薬・無化学肥料化、食品加工における無添加、環境における水道水・河川の浄化、医療における短命県の汚名返上を目指し、ヘルス＆ビューティー分野におけるプロテオグリカンへの応用を検討します。マイクロバブル、ナノバブルへの混入ガスによる特性を活用した、食品・農林業・環境・医療分野における消毒（O3）・殺菌（O3）・酸化防止（H2）・活性化（O2）等調査研究し、高付加価値をつけた住空間・商品開発を目指し、地域全体のブランド化を目指すためのマイクロナノバブルバレイ構想策定を要望いたします。
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