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■重点要望事項
１９．快適な雪国生活の確保のための雪対策の強化について
冬期間における快適な生活と安定した交通を確保するための雪対策の強化について要望いたします。
①主要交差点の除雪の排雪化
②歩行者の危険回避のための歩道の除排雪の強化
③敷地の雪を外に出さない市民運動の更なる推進
④排雪費用を受益者負担とするモデル地区の設定
２０．安全安心なまちづくりの推進について
交通事故防止や交通渋滞の緩和をはじめ、安全安心なまちづくりの推進について要望いたします。
①専用道路・駐輪場の整備など安全・快適な自転車利用環境の整備促進
②幹線道路に交差する交通量の極端に少ない交差点信号機の実態調査と対応策（赤信号点滅もしくは感応式信号機への切り替え）の実施
③都市景観、市民生活に配慮した街灯のＬＥＤ化の推進（特に冬期間における交通信号トラブルへの配慮）
④子ども達の通学路となっている歩道の拡幅
⑤ＣＯ２削減、交通渋滞解消のための夜間も利用できるタクシーベイの増設
２１．豪雨・豪雪等自然災害に対する防災・減災設備の整備促進について
昨冬の豪雪や今年の局地的豪雨・竜巻による被害は弘前市に多大な被害をもたらしております。
つきましては、これらの被害状況を十分に検証のうえ、今後豪雨・豪雪になった場合、被害が想定される個所の調査・整備の促進や、また日常的に市民に対して防災意識の啓発を行っていただきますよう要望いたします。
２２．緊急地震速報等のアプリケーション開発による災害時避難誘導体制の整備について
現在、東京都墨田区観光協会では多言語（日、英、中、韓 等）に対応した緊急地震速報並びに現地での避難を支援するスマートフォン対応のアプリケーションの開発・運用がなされております。
つきましては、これら先進事例を参考にしていただき、通信環境がダウンしたとしてもＧＰＳ、ジャイロやコンパス機能を使ってバッテリーがある限り災害発生時の避難誘導ができ、ＡＥＤ設置や最寄りの病院情報等が表示される機能が備えられているスマートフォン対応のアプリケーションを開発するなど災害時避難誘導体制の整備について要望いたします。
２３．徹底した害鳥・害虫の駆除対策の実施について
観光都市弘前市としてのカラス及び街路樹等に大量発生するアメリカシロヒトリ等の害虫発生の情報発信の強化と、更なる徹底した駆除対策の実施を要望いたします。
２４．弘前市中心市街地活性化基本計画に基づく街づくりの推進と弘前市中心市街地活性化協議会の運営等に係る支援について
弘前市中心市街地活性化基本計画に基づく街づくりの推進を図るとともに平成２０年１月に弘前商工会議所等が中心となって設立された弘前市中心市街地活性化協議会では、引き続き中心市街地活性化に向けた諸事業の推進に積極的に取り組んでいくこととしておりますことから、弘前市中心市街地活性化協議会の運営に係る支援について要望いたします。
２５．弘前駅前北地区土地区画整理事業の進捗率アップ等について
厳しい商業環境が続くなか、東北新幹線全線開業に伴う駅前地区の早期活性化を図るためにも、現在進められている区画整理事業について、特に商店街側の優先的整備による進捗率のアップについて強く要望いたします。
あわせて、中心商店街の回遊性を高めるためにも、駅前遊歩道である「えきどてプロムナード」の利活用対策への支援を要望いたしますとともに、中心市街地に車で来やすい環境づくりとして、中心市街地駐車場の無料化実験の実施に対する支援について要望いたします。
２６．市街化調整区域の柔軟な対応について
指定区域の次回の見直しは平成２７年頃に予定されているとのことですが、地域経済が疲弊している中、市民の住宅取得促進等に資するためにも一戸建て住宅緩和地域の拡充と事業用地としての柔軟な対応について強く要望いたします。
２７．空き家対策（物件の処分・流動化）を図るための市条例の制定と空き家相談窓口の機能充実について
昨冬の豪雪の際には、空き家の倒壊若しくはその恐れが生じ、近隣住民等に被害が及ぶといった事態が発生しております。現在、青森市においては、その対策として空き家対策相談窓口を開設し、また平成２５年２月を目途に空き家対策条例を制定する予定となっております。
つきましては、弘前市における空き家対策としての条例の制定と、現在の相談窓口担当部署である「市民との共同推進課」と不動産業界による空き家等不動産に関する情報交換の実施など、不動産業界とのタイアップによる相談機能の充実を図っていただきますよう要望いたします。
２８．都市計画道路整備事業の促進について
都市機能の強化が図られますよう、引き続き都市計画道路の段階的な整備促進について要望いたします。
なお、市内を東西につなぐ都市計画道路３・３・７号線は完成をみたものの、南北をつなぐ３・３・２号線は山道町でストップしたまま廃止の決定がなされており、これでは交通の緩和は解決されないのみならず、３・３・７号線との接続も期待できない状態にあります。弘前市においては、平成２３年度から住吉山道町線道路整備事業として平成２７年度までに県道石川土手町線に接続する計画としておりますが、将来のあるべき長期的な都市計画の展望に基づき本来のルートを求めていくべきと考えますので、廃止路線整備事業の見直しと復活について要望いたします。
２９．産業会館を併設した新しい市民会館等の新設検討について
当市では３，０００人以上収容可能なホールがないため、大規模なコンベンション誘致が困難な状況に置かれております。新たな施設整備には多額の財政負担を伴いますが、地域経済の活性化のためにも、５，０００台規模の駐車場を備え、産業会館も併設する新しい市民会館の適地への新設の検討について要望いたします。
３０．公共施設等の利便性向上等について
市内の公共施設等における利便性向上について要望いたします。
①主要施設の駐車場の整備拡充。特に弘前保育所子育て支援センター並びに市民会館等の駐車場の拡充整備
②公共施設等への「休憩所」「おむつ替え」「授乳スペース」「子供用便座」の配置。
③弘前公園内の自動販売機等の増設。
④図書館の読み聞かせの拡充実施（現状の土曜日のみを平日にも実施）。
⑤市役所をはじめ文化センターなどの公共施設の定休日の見直し。（利用者の利便を図るため１ヵ月に１回程別の日にするなどの柔軟な対応）。
３１．青森空港並びに奥羽本線新青森駅等の利便性向上に係る国、県、関係機関等に対する要望活動の実施について
東北新幹線全線開業により、全国的に認知された青森県をさらに充実させ、弘前市へのさらなる誘客を図るために、広く国内に路線網を持つ全日空（ＡＮＡ）の青森空港乗り入れと、現在就航している機体の大型化による青森空港の利便性向上についての要望を国、県、関係機関に対して行っていただきたく要望いたします。あわせて、東北新幹線の利便性向上として、東京～新青森における直通列車全車指定席の一部自由席車両化並びに新幹線と接続する奥羽本線新青森駅ホームにおける防風・防雪シェルターの設置と高齢者、子どもをいたわるためのホームへのベンチの増設、また、一昨年の東日本大震災の際に物資輸送のライフラインになった奥羽本線の複線化・高速化や奥羽本線石上踏切の立体交差化、さらに奥羽本線境関・撫牛子間の踏切改良など、奥羽本線新青森駅等の利便性向上に対する要望活動を実施していただきたく要望いたします。
３２．弘前ナンバー導入を検討する委員会の設置について
全国に弘前市の認知度を高める施策の一つとしてのご当地ナンバーの導入については、現在、原則として単独の市町村ではなく、複数の市町村の集合であること、当該地域において、登録されている自動車の数が１０万台を超えていることなどの基準が定められております。
つきましては、弘前市単独では導入ができないことから、弘前市が先導しての近隣市町村への働きかけによる、ご当地ナンバー導入に向けた検討委員会の設置を要望いたします。
３３．各種イベントの効果測定等の実施について
弘前市ではイベントが数多く開催されておりますが、イベントの中には 打ち上げ花火的なものも見受けられる状況にあることから、その効果測定の実施と結果に基づく継続・中止等の判断の実行について要望いたします。また、イベントが同じ日に別々の場所で開催されるなどの弊害については、各施設の予約状況の調査による事前調整を行うなど、費用対効果も考慮して効率的に実施していただきますよう要望いたします。
３４．市議会だよりの内容の更なる充実について
現在、弘前市議会だよりは年４回発行されており、内容は定例会や委員会活動の報告など市議会全体の動きが主となっております。
つきましては、各議員の公約や取り組みを紹介するなど、市議会議員各位の活動状況がもっと市民に伝わる内容を盛り込むよう弘前市議会だよりの内容の更なる充実を要望いたします。
３５．弘前市職員の昼休み時間の延長について
公務員の昼休みは、人事院が有給休息の廃止で1時間から４５分に短縮するように勧告、これに従って全国の自治体で４５分の昼休みが導入されております。現在、経済環境の悪化と昼休み時間短縮で、周辺飲食店の打撃は大きく、業界からの要望により全国の自治体では青森市や金沢市のように１時間に戻している例もございます。
つきましては、昼休み時間の延長に伴い、始業時間を早めたり、終業時間を延長するなどの対策が必要になり、育児や介護といった家庭事情がある市職員などに影響がでる可能性もあり、調整が必要かと存じますが、周辺飲食店への経済波及効果の観点から、昼休み時間の延長についてご検討いただきますよう要望いたします。
３６．弘前市新規採用職員の民間企業への研修実施について
現在の弘前市職員の窓口対応等は随分改善されてきておりますが、給与面含め労働条件などは、まだ民間企業より優遇されており、市職員の業務遂行について、一般市民感覚とは違った業務の遂行が見受けられます。
つきましては、民間感覚を養うことによる、市民感覚での行政運営の向上に資するべく、新規採用職員の民間企業での研修を実施していただきますよう要望いたします。
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