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■要望事項（テーマ）
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要望事項 |
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奥羽本線の機能強化と利便性・快適性の向上について（継続）
奥羽本線は、津軽地域の中心都市である弘前市と県都青森市とを結ぶ本県の重要な輸送幹線に位置づけだけでなく、「津軽海峡交流圏」形成に向けたラムダプロジェクトの根幹をなす津軽地域全体の幹線鉄道としてまた秋田市などの主要都市を結ぶ重要な幹線鉄道であり、年々、県外からの観光・ビジネスの面で重要性を増してきている。
しかしながら、弘前駅―青森駅間は単線区間が８割を超える中で、列車行き違いによる待ち合わせ停車が多く、通勤通学等の利用者にとっては大変不便である他、沿線地域の広域的な観光客誘致活動においてもマイナス効果となる懸念は否めない。
これまでも、マイナス効果を払拭すべく車両の高速化・高クオリティ化、効率的なダイヤ設定など、ニーズにあった機能強化を早急に図りつつ、部分的にでも川部〜青森間の複線化の実現が図られるよう事業促進について、関係機関に強力に粘り強く働きかけてきた。
東日本大震災以後の国土強靭化の観点からも、日本海側人流・物流ルートの強化は必須であり、基幹本線としての重要性は、今後もゆるぎないものと考える。
また、新型コロナウイルス感染収束後の国内外からの団体・個人旅行者の誘客、受入の増加に対応していくためにも、引き続き、奥羽本線弘前〜青森間の高速化等による機能強化と奥羽本線のさらなる利便性・快適性の向上を要望する。
昭和４２年 弘前〜撫牛子間複線供用開始
４３年 弘前〜石川間複線供用開始
４５年 撫牛子〜川部間複線供用開始
５４年 川部〜青森間設備投資計画運輸大臣認可
５５年 第１期工事：新大釈迦トンネル工事着工
（大釈迦〜鶴ヶ坂間６.２km）
５９年 新大釈迦トンネル供用開始
平成 ４年 奥羽本線（弘前〜青森間）時間短縮に係る整備手法調査
９年 東北新幹線全線開業後の奥羽本線(弘前〜青森間）需要予測調査
１２年 青森県奥羽本線複線化促進議員連盟発足
青森県奥羽本線複線化推進対策合同協議会発足
青森県奥羽本線高速化検討委員会発足
１３年 奥羽本線弘前〜青森間の技術的現状分析と整備手法調査
１４年 青森県議会鉄道整備対策特別委員会設置
奥羽本線弘前・青森間高速化具体化調査
東北新幹線八戸延伸に伴い、八戸〜弘前間「特急つがる」がＥ７
５１系にて運航開始
１５年 青森県議会東北新幹線対策・鉄道問題対策特別委員会設置
１７年 弘前市議会都市機能整備促進特別委員会がＪＲ秋田支社及び
国土交通省に複線化を要望
１９年 青森県議会新幹線・鉄道問題対策特別委員会設置
２２年 東北新幹線全線開業、新幹線１７往復すべてのアクセス列車の運
行ならびに、青森〜秋田間「特急つがる」運航開始
２３年 「青森県復興ビジョン」の「被災地への燃料補給のため、燃料輸
送に貢献」として掲載
２４年 弘前発特急「スーパー白鳥９５号」と函館発特急「白鳥９６号」
が弘前駅―函館駅間を乗り換えなしで運行
２５年 青函圏観光都市会議成立（青森市・弘前市・八戸市・函館市）
２６年 ３月のダイヤ改正により臨時特急「つがる」が廃止
北海道新幹線開業にあわせて、本県と道南地域をエリアとする
「デスティネーションキャンペーン」開催決定。
同年１１月、名称を「青森県・函館デスティネーションキャン
ペーン」（以下：青函ＤＣ）と決定。
２７年 青函ＤＣに合わせて『リゾートしらかみ』に新車両導入を発表
２８年 北海道新幹線開業（３月）
２９年 北海道新幹線開業１周年を迎える
令和 ２年 東北新幹線全線開業１０周年を迎える
３年 奥羽本線弘前駅にラウンジ新設
５年 非接触型ＩＣカード（Suica）導入
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| ２ |
りんごの輸出拡大に係る規制緩和について（継続・一部新規）
近年、農家数の減少や農業従事者の高齢化に伴い、耕作放棄地の増加や農業生産活動低下等の問題が顕在化する一方、当所管内事業者においては、６次産業化や農商工連携による国内外の販路拡大に積極的な取組が散見され、この種の相談が増加している。
特に、りんごの輸出量を増やすことは、国内市場の需給調整や価格安定機能があり、生産者や関連事業者の所得安定および向上につながることから、今後の弘前市、青森県の経済活性化にとって非常に重要となっている。
りんごの海外への輸出量の約９割は青森県産とされている中で、その輸出先の約７割が台湾と偏っており、今後更なる輸出量の拡大を図るうえでは、東アジア・東南アジア地域、特に中国に販路を拡大する必要があることから、規制の緩和や輸出の環境が整うよう、国への積極的な働きかけについて引き続き要望していくこととしたい。
中国へのりんごの輸出については、依然として放射性物質検査証明書の発行を求められている状況下で、現在、放射性物質検査証明書の検査項目が日本政府と中国政府との間で協議が整っておらず、日本産りんごの中国への輸出が事実上できない状態が続いているため、証明書様式の早期整備等に関する協議を行い、現状の輸入規制の早期解除に向け、検査項目の合意などについて国への働きかけを強化するようお願いしたい。
また、令和４年度産から、りんご生果実の輸出が解禁となったインドについて、新たな販路としてインドの有望性や課題を把握するため、現地における最新情報を随時、提供していただきたい。
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| ３ |
若者の地元就職・地元定着の促進について（継続）
弘前市の生産年齢人口（１５〜６５歳）は、2040年には現在より３４％減少すると推定されている。これは市の総生産の減少はもとより、地元企業の「労働力不足」、地域の空洞化に直結する問題であり、人口流出の抑制、つまりは若年層人財の確保、定着へむけた対応が官民挙げての喫緊の課題となっている。そして、この課題は当市に限らず、全県の重要課題でもある。こうした状況を踏まえ、弘前市では若年層の流出を防ぎ、定着を目指すために地元企業の求人掘り起こし、大学や企業と連携しつつ地元就職へむけた施策の推進を図っている。また、当所でも大学生に対するインターンシップの実施や地元企業のPRにより、若年層の地域定着、労働力の確保、人財育成にむけた活動を積極的に実施しているところである。
ついては、県におかれては人口減少克服のため、各施策、還流促進事業を展開しているが、引き続き「若者・女性から選ばれる青森県」の実現を目指して地元定着を推進するための情報発信、人財育成等、県と市町村の一体的な推進体制の強化に向けて、尚一層の働きかけをお願いしたい。
また、新卒者が抱える奨学金返済の負担軽減策の一つである「あおもり若者定着奨学金返還支援制度」について、実効性を高めるため、県、県内自治体、経済団体が緊密な情報交換を行い、連携することは、事業展開にあたって必要不可欠であることから、制度周知に努めての運営体制の強化をお願いしたい。
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