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■最重点要望事項
１．健康と地域医療について
１．青森県では、２０１６年１０月７日の地域医療構想調整会議において、国立病院機構弘前病院と弘前市立病院を統合しての新たな中核病院を整備する案を提案し、その後、県と弘前市、同病院機構、弘前大学の４者で統合に向けた具体的な協議を進めることとされています。
弘前市立病院は市民が安心して受診ができる医療機関として長年にわたり多くの市民に利用されており、このたびの統合による中核病院整備計画に対する不安が広がっているところであります。
つきましては、整備計画の協議にあたり、弘前市立病院を利用する市民が今後とも安心して医療サービスを受けることができるよう、統合の是非を含めて、バス・タクシーなどの公共交通及び駐車場利用をはじめ外来・入院・健康診断の受診など市民の利便性の維持が図られますよう要望いたします。
２．子どもの歯の健康のために活動している団体や組織、事業（ex.㈱クロベとサンスター㈱の共催による｢げんキッズオーラルプロジェクト｣（弘前市後援）での歯のブラッシング教室の開催など）への金銭面での助成や情報提供といった支援体制の強化、また、保育園・幼稚園に通う子ども達に毎月新しい歯ブラシを使ってもらえる環境づくりを要望いたします。
現在青森県の3歳児から5歳児の虫歯罹患率が全国平均よりはるかに高い現状であり、最近の研究で歯周病と心筋梗塞やガン、他にも様々な病気とのリスクがリンクしているとのデータも出されています。
幼少期から正しい歯みがきの習慣と知識をつけることでこういった現状を改善し、長いスパンでの健康づくりを推進していくことができます。現在こういった活動を行っている団体は自らで費用負担しており、継続して事業を行っていくためにも支援体制の構築が必須であります。
３．現在市で行われているガン検診の助成の対象年齢の拡大（ex.乳ガン検診の無料クーポンの対象年齢を従前の30才からとする）及び受診者負担分の無料化、また、受診率向上のための環境づくり（ex.受診時間の延長、検診車の増台、検診車での事業所巡回など）や市民への意識づけの徹底といった施策の実施を要望いたします。
若年層のガン罹患率は極めて低いデータはありますが、若いうちからガン検診を受診する習慣づけをするためにも対象年齢は拡大させるべきであります。ガン検診受診率を改善させるためにも、より多くの人が負担なく受診できる制度と誰でも受診しやすい環境という両輪を整備していく必要性があります。
４．現在、平均寿命が長らく最下位となっている青森県では、短命県返上のためさまざまな取組みを行っているところです。各種健康被害の中でも、肺がんと心筋梗塞の発症に直結する受動喫煙については、具体的な対策を講ずる必要があります。弘前市でも、「弘前市たばこの健康被害防止対策行動計画」に基づき、各種取り組みを行っていることを理解しております。飲食業界等の民間施設については、各個店に応じた受動喫煙防止対策を講じておりますので、弘前市においても、各業界の実情を考慮いただきながら、将来を担う子どもたちの健康のために受動喫煙防止のための更なる活動の推進を要望いたします。
５．弘前市内の各地域・町会には約180箇所の街区公園（児童公園・幼児公園等）があり、トイレ・遊具等が整備され、地域の子供たちが安心して活用できる状況にあります。一方、高齢者に対しては一部城東地区の長四郎公園、青山地区の宮園公園等、10箇所程度の近隣公園が、広範囲で設置されているものの、児童公園のような範囲での設置はありません。
また、少子化や子供たちの遊び方が変わってきたことにより公園で遊ぶ子供たちが少なくなっている現状を踏まえ、児童公園等を高齢者も利用できる環境に整備し、地域の子供たちと高齢者のコミュニティの場としての活用と、今後の高齢化社会・人口減少問題を考えるうえでも、各地域で健康増進に繋がる取り組み（ラジオ体操やリクリエーション等）が出来るような公園の整備と、指導員・リーダー等の専門家派遣についての支援を要望いたします。
２．インバウンド対策について
１．近年の急激なインバウンド旅行客の増加を背景に、外国人が一人歩きできる通信環境（FREE Wi-Fi）の整備づくりが、総務省・観光庁の呼びかけにより、急ピッチで進められております。最も当市においては、様々な企業が独自にアクセスポイントを設置しており、その認証方式も混在しているため、インバウンド旅行客動線上の全てで、スムーズなインターネット接続環境が整備されていない状況があります。インバウンド旅行客にとって、メールアドレス認証はハードルが高く、SNSアカウントを活用したOpenID(SNS認証)方式等が推奨されている一方で、認証ハードルを簡素にした、安易に接続できるWi-Fiはしばしば悪用される懸念があることも承知しております。また、インバウンド観光客動線上全てを網羅する公衆無線LANの整備には相当程度のコストがかかることも想定されます。
他県では個人旅行客が使う観光タクシーでモバイルWi-Fiルーターを搭載したタクシーが導入されているだけではなく、安い価格でネットに接続が可能なSIMカードをホテルフロントなどで販売するなど、Wi-Fi環境の脆弱性を補完する取組みも行っております。
様々な状況を鑑みて、アクセスポイント機器の交換時期にさしかかった弘前公園内Wi-Fiについても、現在市内に設置されているWi-Fiとの互換性や、認証方式の統一などに関して検討するため、新機種の選定に先立って、当所他民間事業所と連携した先進地視察などの調査研究を行うことを要望します。
２．弘前市を訪れる外国人旅行客は年々増加傾向にありますが、多くは団体型であるため、市内のホテルの規模では受け入れが難しくなっております。今後の更なる外国人旅行客を獲得するためには、ＦＩＴと呼ばれる個人旅行客をターゲットとすることが必要だと思われます。団体客と異なり、個人旅行客は市内の旅館やビジネスホテルに宿泊するだけでなく、自らインターネット等で現地の情報収集を積極的に行い、街なかで飲食や買い物をするため、人数は少なくても市内への経済効果は高くなることから、ＦＩＴ旅行者の獲得と受け入れ環境の整備について要望いたします。
３．「弘前ブランドセンター」構想への支援および地域資源のブランド化推進について
１．当所(産業振興委員会)ではあらゆる弘前地域資源を磨き上げ、国内外への事業展開を支援する窓口機関「弘前ブランドセンター」構想を実現すべく検討作業を行っております。
当所の有するネットワークを活用した連携組織体である「弘前ブランドセンター」構想では、参画する各機関がそれぞれの得意分野(ノウハウ)を持ち寄り、弘前地域資源(ヒト・モノ・トコロ)のブランディングを包括的に支援します。将来的に「○○と言えば弘前」と広く認識される地域資源を増やし弘前市全体がブランド化されることを目指しております。
「弘前ブランドセンター」構想に求められる機能・役割は多岐に亘っていますが、平成30年度はブランドになり得る職人(トップシェフ等)の育成を目指す留学・派遣制度の創設、商品企画開発能力養成事業の実施による人材育成、ならびに地域団体商標の取得による知財保護を喫緊の課題として取り組んでいく予定です。
２．地域の魅力アップ、他地域との差別化対策として地域資源のブランド化は、欠くことのできない重要なものです。
つきましては、弘前ブランドセンターへの参画とともに『地域ブランド化推進』を次期総合計画に明記するよう要望いたします。
■重点要望事項
１．弘前市子育て支援補助金について
１．昨年度の要望として、「弘前市子育てスマイルアップ補助金」を復活していただくよう要望しました。しかし、弘前市からの進捗状況の回答では、子育てスマイルアップ補助事業に係る財源確保の見込みが立たないことから復活は困難であるとの回答をいただいております。そのうえで、空き家・空き地利活用事業での子育て世帯に対する優遇や移住対策として、子育て世帯の住宅取得に対する助成の紹介をしていだだいておりますが、少子高齢化社会における現代で、「子育て家庭が、子育てしやすい環境をつくる」ことは空き家・空き地の利活用や移住対策だけではなく、弘前市全体として重要な課題であります。その環境づくりである住宅の新築、購入、リフォームをする際に「子育て支援」の一つとして、かかる経費の一部を補助する補助金制度の創設を要望いたします。
２．子どもの医療費の完全無償化の実現について
１．弘前市が直面している人口減少、少子高齢化に歯止めをかけるために、若い世代の人々が住みやすく子育てしやすい環境をつくり、今弘前にいる若い世帯の定着や他市町村・他県からの子育て世帯の流入を図ることが必要であります。そうした環境を作るためにも今現在弘前市で行っている子どもの医療費の助成制度をさらに発展させ、義務教育終了までの子どもの医療費の完全無償化の実現を要望いたします。
具体的には、①通院医療費の対象年齢を義務教育終了に相当する年齢まで引き上げ、②助成対象をインフルエンザ等の任意予防接種まで拡張、③所得制限の撤廃、という要望内容となります。
近隣の自治体でいえば西目屋村がこども医療費無料の施策を実施しており、高校3年生に相当する年齢まで通院はもちろん入院費や任意予防接種費用も完全無料となっており所得制限も設けられておりません。また全国的にも人口が増加している自治体ではそのほとんどで子どもの医療費や保育料などの助成制度を充実させています。こういった事実から弘前市の発展的な未来を築いていくためにも子どもの医療費の完全無償化を強く要望いたします。
３．弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略における「人づくり特区」構想の策定について
１．インクルーシブ教育の導入により様々な発達障害(学習障害)を持った児童も健常者と共に学ぶ環境整備が進められています。その一方で彼らに対する専門的な教育知識を持った教員はまだまだ不足しているのが実状です。発達障害は早期発見と適切な初期教育の実施によって、健常者と同等の社会生活を営み、就労・自立を行える可能性が格段に高まるだけではなく、将来的に保護者の負担軽減に繋がることにもなります。当市においても発達障害教育の専門教員育成を徹底するとともに、専門家によるサポート体制を拡充することが不可欠です。幸いなことに学都弘前市には弘前大学教育学部、さらに学部附属特別支援学校があり、これら教育機関との積極的な官学連携によって教員力を増強できる環境があります。
また、当市の基幹産業であるリンゴ生産は労働集約型産業でありながら、生産農家の高齢化と従事者の減少という問題を抱えおり、今後も労働力人口の減少が予測されます。障害を持った、あるいは支援を要する児童生徒への適切な教育や支援の結果として、彼らが弘前市の基幹産業と地域経済を支える存在になることは、社会的弱者の自立と産業課題の解決に繋がるものであります。
「人づくりと産業振興、さらには障害を持った子供の行く末を安心して託せる街」としてのイメージは弘前地域の魅力(アドバンテージ)となり、毎年一定程度の定住・交流人口の拡大が見込まれることで地域の活性化にも繋がります。発達障害者の教育と就労支援を通じた、全国に先駆ける弘前市独自の地方創生策として、弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略において「人づくり特区」構想の策定を要望いたします。
４．人口減少・少子化対策の強化について
１．人口減少による労働力人口の減少は、地域経済を維持していくうえで深刻な問題となっておりますことから、人口減少・少子化対策について具体的な施策のさらなる強化をしていただけるよう要望いたします。特に、急速な晩婚化・未婚化が進んでいる中で、結婚を希望する独身者に出会いの場を提供することを目的として運営している「ひろさき広域出愛サポートセンター」の活動の周知ＰＲの強化と婚活イベントの内容強化を要望いたします。
２．ＵＪＩターンにより、弘前市へ移住し就職した場合、給与水準が首都圏等と比較すると低いため所得が下がってしまいますが、住民税や国民健康保険料は前年の所得額を基準に計算されるため、住民税等の負担割合は高くなり、移住1年目の生活を圧迫することになります。
弘前市では、移住促進事業として、移住の相談、住宅の購入、医療、子育て支援等幅広い移住者への支援を行っていただいているものの、移住者本人への手当て等の支給はありません。そのため、ＵＪＩターンの移住促進を図るための手当て等の新たな支援制度の創設を要望いたします。
５．冬期間の雪対策について
１．冬期間、特に降雪の多い年については、狭い路地は緊急車輌の侵入が難しいほど雪で道が狭まっている状況であるため、学童や市民の安全・安心な生活のためにも現在原則年1回程度としている排雪回数を増やしていただきたい。
また、市民が除雪・排雪のしやすい環境づくりとして、融雪溝の増加・電柱の地中化・除雪車が作業の際に引っかからないように路面やマンホール補修の推進を要望いたします。
２．現在市では市内に土地または建物を所有する個人および法人・町会に対し、金融機関等から貸付けを受けて、敷地内に融雪装置を新たに設置する場合、その利子の一部または全部を負担しています。一方、不動産関係業者が行う住宅地造成の際に新たに造る道路の融雪設備設置については補助が行われていません。
市の弘前型スマートシティ構想実現に向け雪との共生を図り「安心で快適な生活をおくることができる街」を構築するため、個人法人問わず、市内での融雪設備設置に係る費用全般に対して、一定の補助を要望いたします。
６．ＪＲ弘前駅とえきどてプロムナード間のアクセス性の向上について
１．現在、ＪＲ弘前駅中央口から大町遊歩道（えきどてプロムナード）へのアクセスとして作られた地下道は、階段数も多いことから、高齢者のみならず多くの人が地下道の利用を避けているのが現状であります。バリアフリー化に対応するためエレベーターの設置はされているものの、収容人数は少なく頻繁に利用されていないのが現状となっています。また、階段の昇降の手間を省くために地下道を利用せずに横断歩道の無い道路を横断する人が散見され、バスや車が多く往来している道路を横切ることによる事故も懸念されております。加えて弘前を訪れる観光客等が地下道の先に駅前町・土手町へ続く遊歩道があることに気付かず、駅から中心市街地への人の流れをつくる目的で作られた遊歩道の利用にも少なからず影響を及ぼしています。地下道の利用促進による観光客等の駅前町、土手町への誘客による経済波及効果への寄与、市民はもちろん今後さらに増えていくと思われる観光客も含めた全ての利用者の安全確保、更なるバリアフリー化のための方法のひとつとして、ＪＲ弘前駅中央口広場地下道へのエスカレーターを設置するなど、アクセス性の向上について要望いたします。
７．国土強靭化に伴う防災減災、インバウンド等に対応した新たな社会資本設備の策定について
度重なる全国での豪雨により、川の増水、土砂崩れや流木等、住民の生命財産が脅かされています。今後も更なる異常気象が生じることを踏まえ、早急な社会資本整備の在り方についての検討を要望いたします。
また、訪日外国人旅行者の増加とニーズの多様化に対応するために、弘前市においても「景観まちづくり刷新モデル地区」に指定されておりますが、整備の強化などの新たな社会資本整備の在り方についての検討を要望いたします。
８．地域内公共交通ネットワークの再構築について
１．弘前市地域公共交通再編実施計画を基本とし、中心市街地を基軸とした弘前圏域における公共交通の再生と確保、バス停等の番号管理、交通ネットワークハブ化の再構築や弘南鉄道大鰐線も含めた弘前地域内の公共交通ネットワークをまちづくりと一体で再構築していく取り組みを弘前市が中心となって今後も継続して進めていただくよう要望いたします。
また近年、高齢者のアクセル、ブレーキの踏み間違いや道路の逆走などによる事故が目立っています。今後本格的な高齢化を迎えるにあたり、免許返上がしやすい公共交通の仕組みづくりを図っていただきたい。（ex.免許返上した高齢者には公共交通機関の割引券や回数券配布など）
さらに、最近は2010年に米国で開始された「Uber」に代表される「ライドシェア」（乗用車の相乗りの需要をマッチングさせるソーシャルサービスの総称）と称したサービスが広がりつつあります。現在は特例として認められた場合のみの限定された運営ではあるものの、今後全国的な展開が予想されます。しかし、現状事業者は仲介のみで運行に責任は負わず、運転者や車両に対する管理・規制も特に設けられていません。事故や事件があった場合も個人での対応となります。旅客運送サービスは人命に関わる行為であるため、信頼性・安全性を考慮し、観光都市として「ライドシェア」導入について慎重な対応をお願いしたい。
９．交通安全のための速度制限標識の設置について
１．新しく拡幅した市道においては速度制限標識を設置していない道路があるため、時速60キロほどの高速で車両が行き交っており、非常に危険な状況となっています。市内の交通の安全を考えるうえで、早稲田法務局前の通りなど、速度制限標識を設置していない市道が他にもみうけられるため、速度制限標識の設置を要望いたします。
１０．日本一の生産量を誇るりんご王国を維持するための更なる支援
日本一を誇る弘前市のりんご生産ですが、高齢化や後継者不足により放任園地の増加の問題等、依然として様々な問題を抱えています。日本一のりんご生産量を維持し、更なる発展を目指すために継続して要望いたします。
１.りんごの更なる消費拡大を目指し、国内外への販売強化に向けた新たな市場開拓や宣伝事業の支援強化。
りんごの消費拡大が、当市の大きなＰＲになり、経済の発展に影響を与えることから、更なる販売強化に努めるなかで、新聞・ＴＶ等のメディアだけではなく情報化社会の現代において強力な影響力のあるＳＮＳの有効活用を通じ、国内外への積極的な宣伝・市場開拓への支援強化を要望いたします。
２．りんごを使ったヒット商品の開発・販売ノウハウの構築を目指したセミナーや専門家派遣の無料化。
消費者のニーズの多様化や、企業間の商品開発競争も年々激化し、専門的な知識が無ければ、商品開発、販売ノウハウの構築、マネジメントも含めヒット商品の開発が難しい状況となっております。より多くの企業で、専門家の派遣の利用やセミナーを受講し、企業の商品開発に活かすためにも年間を通しての活用が必要でありますので、金額的な面での負担の無い支援を要望します。
３．放任園地の有効活用と取得支援、機材等の貸与制度等各種支援制度の拡大。
今後、農業者の就業人口の増加、高収益経営化を目指すため、規模の拡大等をしていく上で、遊休園地となっている放任園地等の有効活用が重要でありますが、取得資金が課題となっています。取得資金の支援があることにより、より多く放任園地の活用が期待されます。また、園地の拡大に伴い更なる経営規模の拡大や経営の多角化、作業効率の大幅向上を図るため農業用機械の整備等の支援を要望いたします。
４．農業者の兼業化・高齢化による後継者不足への対策強化
日本一のりんごの生産量を誇る当市は、現在、農業就業人口の減少と高齢化に伴い、農業後継者等の育成や確保が、喫緊の課題であります。就業人口の更なる減少を防ぐためにも、依然として受診率が芳しくない状況である農業者の定期健康診断並びに定期健康診断後の精密検査の更なる受診率向上に関して、就業人口の減少の食い止めや後継者の育成を担う農業者の維持の観点から、健康問題も含めた後継者不足に関しての対策を要望いたします。
５．県立高校再編の第１期実施計画が公表され、弘前実業高校の農業経営科が募集を停止し、平川市の柏木農業高校に集約されることとなり、弘前市において農業経営科目を学べる高等学校がなくなる状況となっています。当商工会議所としても、先の再編計画に対しては、将来にわたる地域経済の活性化という大局的な視点から産業界として存続の要望をしてきたところであります。
つきましては、人口減少社会において地域の未来を担う人材の育成として、日本一の生産量を誇るりんご王国を維持するためにも、農業経営科目は必要不可欠でありますことから、市内教育機関への農業経営を学べる科目の設置について要望いたします。
１１．「弘前の地酒とシードルで乾杯条例」の早期実現
１．平成２５年１月に京都市が制定して以来、地元産の酒の消費拡大を図る乾杯条例は全国各地に広がっており、秋田県や山形県、福島県などで制定され、青森県内においても平成２６年１１月に黒石市、平成２７年３月に鰺ヶ沢町が施行しています。
個人の嗜好に関する問題などがありますが、弘前市は、日本酒・シードル共に様々な賞を受賞するなど、日本酒・シードル共に高いブランド力があり、弘前独自のブランドの関心を高めていく上でのさきがけとなりうる存在であります。乾杯運動のみの普及啓発活動だけではなく、乾杯条例制定により、市や業者などの更なる連携・協力を促進し、県外からの観光客など様々なターゲットに対し、消費拡大並びにＰＲ、普及啓発を図るため、条例の早期制定について要望いたします。
１２．津軽の食と産業まつり運営協議会への負担金の増額について
１．近年の経済情勢の影響により人件費が上昇し、資材費も高騰傾向にあります。それに伴い津軽の食と産業まつりに関しても、会場設営費・警備費並びに清掃費等の経費が年々増額しております。実行委員会に於いても経費削減に努めているところですが、限界があり、このままでは、出展者・来場者へのサービスの低下が懸念されるとともに、まつりの存続自体も危ぶまれるところです。つきましては「津軽の食と産業まつり運営協議会への負担金の増額」を要望いたします。
１３．働き方改革等に伴う計画的な発注と適切な工期設定について
１．公共工事については、従来予算成立後に入札契約を行うことが一般的であり、第一四半期には工事が減り、年度末には工期末が集中傾向にありますが、工事量の偏りを解消し、年間を通した工事量が安定することは、発注者からみれば施工確保対策、中長期的な公共事業担い手確保対策にも資することになり、また、受注者からみると、企業経営の健全化や労働者の処遇改善、稼働率の向上による建設業の機械保有等の促進などの効果も期待されます。
特に、労働者処遇改善に関しては、昨今問題になっている長時間労働の是正や休日の確保(週休2日の推進)への取り組みが必要となっています。
つきましては、債務負担行為の積極的な活用を含め、早期発注と計画的な発注及び適切な工期設定について要望いたします。
１４．マル経融資制度の利子補給の実施について
１．小規模事業者経営改善資金融資制度（マル経融資）は、商工会議所や商工会が行う経営指導に基づき、事業用資金を必要とする小規模事業者を商工会議所等が推薦することで、無担保・無保証人で利用できる日本政策金融公庫の融資制度になります。小規模事業者を持続的に発展させていくため、経営指導員が経営指導を行いながら、事業者を支援する制度であり、市内の小規模事業者の方々の経営支援につながっております。このマル経制度の利用者の向上を図るために利子補給制度の実施を要望します。
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