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■最重点要望事項
１．新型コロナウイルス感染症関連の長期的支援及びアフターコロナにおける各諸問題への対応等、体制の構築・環境整備について
＜具体的要望内容＞
①コロナ禍の長期化や感染拡大に対応するため、金融支援の継続・拡充並びに既存の補助金・助成制度の見直し及び柔軟性を持った制度の新設
②アフターコロナを見据えた観光振興について、業界の枠を超えた形での情報交換の場の創設や連携体制の構築
③地域内公共交通を維持するための、市内交通事業者への継続支援
④低所得家庭へのインターネット回線導入費・使用料等の補助並びに各家庭への補助が困難な場合、自宅から近い児童館・公民館・交流施設等で、できるだけ密を防ぐため少人数に分散しながら、授業を受けられるよう当該施設へＷｉ-Ｆｉ環境を設置し、家庭環境、収入の格差に関わらずインターネットを活用した学習ができる教育環境整備の推進
＜現状・経緯＞
①未だ新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない状況が続く中、『事業活動持続チャレンジ応援補助金』『マル経制度への利子補給』等、当商工会議所の事業者支援に特段のご配慮をいただき深謝申し上げます。事業者からは「このような状況下で、とても助かっている」との声が多数寄せられております。今後、第２波第３波による感染拡大等が懸念される中、事業者においても長期的な対応が求められることが予想されます。事業の持続・安定化を図るため、弘前市小口資金特別保証融資制度（特別小口枠）の限度額の引き上げを含む金融支援・補助金等の各経済支援策の継続・拡充、新設を要望いたします。
②コロナ禍により、様々な業種に影響が及ぶ中、とりわけ飲食、観光、宿泊業はかつてないほど深刻な打撃を受けております。現状、コロナ禍収束の見込みはなく全く先が見えない中、いかに売上を維持、回復させるかが課題となっておりますが、飲食、観光、宿泊業が支える観光産業は「外貨」を獲得する上でも必要不可欠であることに変わりはありません。新型コロナウイルス感染症の影響は日本のみならず世界を大きく変えており、これまで政府の方針として掲げてきたインバウンド獲得については壊滅的な状況となり、一方で今後はマイクロツーリズムといった「地元」で観光する近距離旅行形態のニーズが増加する動きもあります。また、修学旅行についても、遠方への移動を避け、近距離での旅程を組む傾向が見られます。いずれにしても、「選ばれる観光地」となるには、今日の価値観に応じて「地域ならではの体験」や「安心・安全な地域」など、短期日程でも満足できる質や特色を持たせ、地域全体が一丸となって観光振興に取組むべきと考えます。上記のことから、アフターコロナを見据えた観光振興に対する体制構築を早急に進める必要があることに加え、感染症予防と両立しながら観光推進を図ることも重要であることから、当市の観光振興に関して業界問わず情報交換の場の創設および連携体制の構築を要望いたします。
③地域内公共交通の維持は、まちづくり・観光・福祉・環境等の様々な分野で大きな効果をもたらすものであり、特に高齢化の進行等により交通弱者が増加していく中で地域の暮らしと産業を支える移動手段を確保することがますます重要になってきます。
弘前市では、「弘前市地域公共交通再編実施計画」に基づき、計画的な公共交通の再編の着手と路線バス、鉄道、乗合タクシー等が活発化するよう、まちづくりと連携して利用促進に取り組んでいただいております。
しかし、コロナ禍による団体・個人旅行客の大幅な減少や市民の外出自粛に伴い公共交通の利用減少が顕著であります。国の政策である「Ｇo Ｔo トラベルキャンペーン」が実施されておりますが、利用者は限定的で公共交通の利用促進及び売上回復には程遠く、市内の交通事業者は現在存続の危機に直面しております。
地域内公共交通の維持には、市内交通事業者の存続が必要であるため、今後も継続的な支援と公共交通の利用促進に向けたプレミアム商品券等の発行や税制上の優遇措置を要望いたします。
④新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、新しい生活様式が定着しつつある中、教育環境においても家庭学習機会が増えたことに伴い、児童・学生がネット環境を用いたリモート教育を受ける形がスタンダードになりつつあります。
ＧＩＧＡスクール構想の実現により1人1台端末の導入・家庭への持ち帰り活用が可能になる一方、インターネット回線の契約は月々の固定費の支出が大きいことなど、収入面での負担を理由に回線契約をしていない家庭も依然としてあり、そのような家庭の児童・学生は今日の教育環境に順応できず、修学機会の喪失を招く恐れがあります。
そこで、以下の内容を要望いたします。
・低所得家庭へのインターネット回線導入費・使用料等の補助並びに各家庭への補助が困難な場合、自宅から近い児童館・公民館・交流施設等で、できるだけ密を防ぐため少人数に分散しながら授業を受けられるよう当該施設へＷｉ-Ｆｉ環境を設置し、家庭環境、収入の格差に関わらずインターネットを活用した学習ができる教育環境整備の推進
なお、児童館・公民館のほとんどは災害時の避難所の機能も有しており、災害時無料開放することで、近隣住民への災害時の通信手段の確保にもつながるものと考えております。
前述の現状・経緯を踏まえ、上記の事項につきまして、ご検討いただき実現が図られるよう要望いたします。
２．弘前市中心市街地活性化基本計画事業の促進と新たな計画策定について
＜具体的要望内容＞
①弘前れんが倉庫美術館を核とした中心市街地活性化の推進
②新たな中心市街地活性化を推進する中長期的な計画の策定
③弘前市中心市街地活性化協議会に対する支援の継続
＜現状・経緯＞
①弘前市中心市街地活性化基本計画の核事業である吉野町緑地周辺整備事業により、本年７月に弘前れんが倉庫美術館が正式に開館しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により開館が遅れ、さらに県外客の減少等により想定された来館者数には及ばない状況です。加えて、住吉町山道町線や山道町樋の口線などの周辺道路及び、弘南鉄道大鰐線中央弘前駅前広場整備事業の遅れもあり、周辺環境も含めた事業完了が最短で令和４年度となっています。コロナ禍のうえ周辺環境が整わない状態での厳しい施設運営を余儀なくされるため、周辺商店街や民間施設なども含めて官民一体となって取り組みが必要であり、より一層の支援を要望いたします。
②現行の弘前市中心市街地活性化基本計画は、平成２８年４月から令和３年３月の５か年を実施期間としており、本年度が最終年度となっています。
次年度以降の中心市街地活性化についての方針を明確にするとともに現在検討を進めている市立病院や旧第一大成小学校跡地の活用も含めての新たな計画を策定することが必要となります。
新型コロナウイルス感染症が全世界に想定を大幅に超える影響を及ぼす中、「ウィズコロナ」「アフターコロナ」の世界を創造して、今までの価値観に捉われない新しい中長期的な計画の策定を要望いたします。
③弘前市中心市街地活性化協議会は、現行の中心市街地活性化基本計画の推進に加えて、新たな計画策定時には、関係者からの意見聴取や合意形成について、重要な役割を果たすことになりますので、引き続き運営に関する支援を要望いたします。
□重点要望事項
１．地域経済の維持・成長を成し遂げるための人口減少対策の推進について
＜具体的要望内容＞
①小学校低学年の児童を預けることのできる施設や制度の改善及び拡充
②奨学金制度の拡充
③人口減少の加速に伴い予想される労働力、消費活動の減少、経済規模の縮小を防ぐための具体的な取り組み
＜現状・経緯＞
①小学校低学年の児童を子供に持つ共働きの家庭の従業員が、土日祝日に子供を預けることができず出勤できないケースがあり、事業所としても労働力が足りず、労働者としても働きたくても働きに出ることができず、労使ともに窮しているという状況が、特に婚礼業界・理美容業・介護業・飲食業・小売業などの事業所において散見されております。
弘前市の制度として、子育てサポート「さんかくネット」、トワイライトステイ事業、児童館・児童センターや放課後児童健全育成事業などの施設や取り組みがありますが、以下の理由によって前述の問題を解消するに至っていないのが現状であります。
・子育てサポート「さんかくネット」
→ 利用料金が高い（時間給の労働者が利用しやすい料金設定とは言い難い）
・トワイライトステイ事業
→ 受入人数の制限がある
→ 実施施設が１ヵ所のみである
・児童館・児童センターや放課後児童健全育成事業
→ 日曜祝日は稼働していない
例えば日曜祝日については、市内小学校や公共施設もしくはヒロロのような商業施設など既存の施設を利用し、民間の事業者に委託して運営するというような方法をとれば問題解決に大きく寄与することが考えられます。また従来の制度についても、利用者負担額の軽減やトワイライトステイ事業実施施設の増設などの改善を行えば、利用者にとっての利便性向上を図ることができます。
子育てと仕事を両立できる環境を整備することは、労働力不足解消と生産性の向上を図る重要な施策であり、長期的には人口減少に歯止めをかけることへとつながります。
つきましては、子育て世代の市民が安心して働ける環境づくりの一環として、従来の制度の改善と日曜祝日も開設する学童保育のための事業拡充を要望いたします。
②弘前市が直面している生産年齢人口の減少は喫緊の課題であり、今後も深刻化が予想される労働力不足を解消していくには、県外への人材流出を防ぐ施策と優秀な人材を育成するという労働力の質を高める施策が必要不可欠であります。給与水準の高さから都市部の企業へ就職を希望し流出する若年層が多いのは、奨学金返済の負担が大きいことが一つの要因と考えられます。また、学習意欲ある若年者が経済的な理由により進学を諦めなければならないという状況はなくさなくてはなりません。
この問題を解決すべく（ア）弘前市独自の返還不要型の奨学金制度の創設（イ）弘前市独自の奨学金返還支援制度の創設を要望いたします。
（ア）弘前市独自の返還不要型の奨学金制度
現在、弘前市では無利子の貸与型奨学金制度や貸与予定総額の一部を入学前に前倒して貸与する仕組みを取り入れておりますが、例えば昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大など、実際返還が始まるときに社会情勢が急変し、本人の責任によるところではなく返還が困難になる事態に陥る可能性を考慮すると、給付型や返還免除型の返済不要な奨学金が制度として求められているのが現状であります。
令和２年４月から国により高等教育の修学支援制度が設けられ授業料・入学料の免除または減額、給付型奨学金の支給という２つの支援が受けられることとなりましたが、世帯の収入によっては支援対象とならない世帯もでてきます。つきましては、八戸市が県に先んじて返済免除型と給付型奨学金制度を設けているという事例もありますので、国の制度を補完するための弘前市独自の返還不要型の奨学金制度の創設を要望いたします。
（イ）弘前市独自の奨学金返還支援制度の創設
奨学金返還支援制度を設けている自治体は少なくなく、内容は自治体によって異なりますが、東北内で言えば、秋田県、岩手県、山形県、福島県、市区町村では、大館市(秋田県)、遠野市(岩手県)、石巻市(宮城県)、寒河江市(山形県)、喜多方市、いわき市、三春町、西郷村(福島県)が独自の制度を有しています。
また、昨今では人材確保のため私企業においても従業員に対して返還支援制度を設けているケースもあり（トヨタグループ、大和証券グループなど）、企業によって取り組み内容は異なりますが、制度を導入することにより、採用活動を有利に進めることができる、社員のモチベーション向上による離職率の低下、といった効果があることが実証されています。青森県内で言えば、すでにむつ市は市内の企業・団体、地方銀行と連携して「おかえり奨学金」という制度を設けて、企業が新規採用者の奨学金の返済分を給付する仕組みを有しています。
地方での労働力不足は喫緊の課題であり、奨学金返還支援制度の確立は人材確保、地元への定着推進につながる労使双方が共に喜べる施策となります。つきましては、上記の自治体が直接返還支援を実施する事例や企業の返還支援制度に対して助成を行う事例を踏まえまして、弘前市独自の奨学金返還支援制度の創設を要望いたします。
③令和２年３月に策定された「第２期弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、これまでの人口減少対策を更に強化・加速させるとともに、実効性を高めるために、行政や外部有識者といった方々のみならず、様々な年代、業種等の一般市民等の声を聞くことも必要だと考えます。想定されるそれぞれの社会問題について、検討会議を開催するなど、今後に向けた具体的な取り組みを要望いたします。
２．小中学校でのプログラミング教育の充実に向けた人員及び協力体制の構築について
＜具体的要望内容＞
①市内小中学校のプログラミング教育指導において、専門的知見を有する当商工会議所情報関係業者との連携を積極的に図り、利用できる仕組みの構築
＜現状・経緯＞
①小学校課程における「論理的思考力」を養うためのプログラミング教育は元より、中学校課程のプログラミング教育の新領域である「ネットワークを利用した双方向性のあるプログラミングによる問題解決」指導は専任教員でも困難を極める内容であり、「情報技術指導」の専門外教員では十分な教育効果が得られるとは言えず、学校間での修学度に格差が生じる可能性が予想されます。
首都圏では民間企業と学校が連携しプログラミング・情報の指導を講じているケースがあり、このような産学協同での課題の解決はキャリア教育の観点からも有効であると思われます。
弘前市においても教育現場だけで解決を試みるのではなく、市内情報関係業者との連携を深め、共に課題解決に取り組む有効性を検討し、その仕組みの構築について、改めて要望いたします。
また、昨年度にご回答いただきました「当市教育委員会や各学区での人的・物的資源活用・連携方法の検討結果」についての進捗がございましたら、併せてご回答いただけますようにお願いいたします。
３．技術者及び技能労働者確保における「労働環境の改善」について
＜具体的要望内容＞
①４週８休等を取り入れた適正な工期設定
②早期発注を含めた施工時期の平準化
③中長期的な工事量の確保及び公表
＜現状・経緯＞
①建設産業は、地域に不可欠な産業であり、当市の基幹産業ですが、担い手不足が顕著となっており、近い将来産業として成り立たなくなる事が強く懸念されます。そのためには労働環境の抜本的な見直しが必要であり、４週８休の推進に向けて、工事の内容、規模、方法、施工体制、地域の実情を踏まえた施工に必要な日数のほか工事に従事する者の休日、工事の実施に必要な準備・後片付け期間、天候その他のやむを得ない事由により工事の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮した適正な工期設定の取り組みを要望いたします。
②工事の繁忙期、閑散期が極端になりますと、人手不足や逆に離職者が増えるという懸念があります。他発注機関と情報共有の上、早期発注及び施工時期の平準化を要望いたします。
③雇用の安定・拡充は、将来の事業量が見えなくては成しえません。
そのためには中長期的な工事量(インフラ整備の計画等)の確保と公表を要望いたします。
４．若手・女性起業者を中心とした新規出店への補助の拡大について
＜具体的要望内容＞
①起業者（新規出店者）への補助及び来街者に対する（駐車料金の無料化及び低料金化等）環境の整備
＜現状・経緯＞
①現在、市内では各商店街をはじめとする至るところで、空き店舗が多く見られる状況であります。特に駅前地区や土手町地区などの中心市街地の商店街では、以前商売をしていた事業者が廃業してから放置状態のまま相当の年月が経過してしまっている等の問題から、すぐに事業をはじめることのできない状態の店舗が多く見受けられます。
新規起業者は、店舗の修繕費用や改装費用などの初期投資費用の調達に追われることも多く、開業までに時間と資金が必要となっています。そのような背景の下で、以前より弘前市から支援をいただいております「空き店舗補助金」ですが、補助率に変動があり、ここ数年は２分の１の補助率で推移しております。補助率が最も高水準であった、平成２５年の１０分の９の補助率に戻すことは、新規出店者にとって大きな手助けになると考えます。
新規出店者だけではなく、貸す側（大家側）にとっても老朽化したテナントは相当の修繕費がかかる場合も多いため、賃貸契約がなかなか進まないのが現状ではないかと推測されます。
新規出店者や今後、増加傾向にある女性起業者にとって、最低限の基盤が整ったチャレンジショップのような場を提供すること、またこの他にも大家側に対する支援（リフォーム改善費などへの支援）をすることで創業起業予定者や大家側の負担も減少すると考えます。
さらにＳＮＳの普及が進んでいる現代において情報を共有するために、ホームページやＳＮＳ上での“市民全体が簡単に閲覧できるサイト”での情報公開が必要です。
加えて、駅前・土手町エリアの駐車場は立地上、駐車料金が割高なこともあり、来訪者にとってネック要因（訪れにくい要因）の一つとなり、街全体の賑わいへと少なからず影響していると考えます。
起業者（新規出店者）への支援のさらなる充実、情報公開制度の強化、来街者が訪れやすい環境を緩和するなどの仕組みづくりを要望いたします。
５．災害に強い安心・安全なまちづくりについて
＜具体的要望内容＞
①豪雨対策
②雪対策
③道路・橋梁対策
④地震・火山対策
⑤その他の対策
⑥弘前市の備蓄計画の公表
＜現状・経緯＞
①豪雨対策として、これまで進めてきた被害を未然に防ぐハード対策の取り組みが効果を発揮している一方で、安全度の低い箇所を中心に、全国各地で堤防決壊や越水、内水、土砂災害等が発生しています。氾濫した場合の被害が大きい地域の堤防決壊対策(住宅の水害への強靭性、自治体や企業のＢＣＰ)、越水やバックウォーターへの対応が必要となります。また、氾濫時の被害を抑える対策として、氾濫水や内水をより早期かつ確実に排水するための排水機能の強化を要望いたします。
②雪対策として、機械除雪に頼らない更なるロードヒーティング、融雪溝の整備を要望いたします。
③道路・橋梁対策として、道路の陥没等の未然の対策、橋梁の老朽化対策を要望いたします。
④地震・火山対策として、砂防堰堤等の整備について、国・県・関係団体等への働きかけを要望いたします。
⑤その他の対策として、河川沿いや山沿いの小集落の集団移転の検討を要望いたします。
また児童や高齢者の歩道歩行中の安全対策として、歩道の融雪化、自転車専用道路の設置、バリアフリー化(段差等の解消)、支障物(電柱の地中化等)の撤去、防護柵の設置、路面のカラー舗装化を要望いたします。
⑥弘前市の備蓄計画について平成２６年の策定以後、現状どうなっているのか見えておりません。本来、市の備蓄分と、地域の商店・企業から随時、調達するものとに分かれているはずですが、水際備蓄しているものがどれくらいあるか不明です。また地域内の備蓄可能数が重複している危惧が生じており、これでは、災害時に必要数がそろわない事態に陥ることが懸念されます。
全国的に“過去に類を見ない”災害が頻発している昨今、最新の備蓄計画の正確な数の把握と公表を要望いたします。
◇継続強化要望事項
１．日本一の生産量を誇るりんご王国を維持するための継続的な支援
＜具体的要望内容＞
①りんごの更なる消費拡大を目指し、国内外への販売強化に向けた新たな市場開拓や宣伝事業の支援強化
②りんごを使ったヒット商品の開発・販売ノウハウの構築を目指したセミナーや専門家派遣の無料化
③放任園地の有効活用と取得支援、機材等の貸与制度等各種支援制度の拡大
④農業者の兼業化・高齢化による後継者不足への対策強化
＜現状・経緯＞
当商工会議所はじめ民間としてできる支援、協力を実施してまいりますので、りんご王国を維持するための継続的な支援を引き続き要望いたします。
２．「弘前の地酒とシードルで乾杯条例」の早期実現
＜具体的要望内容＞
①弘前独自のブランドを使った条例制定による、地元の物産、食文化への更なる関心向上に向けた取り組みとしての理念条例の早期制定
＜現状・経緯＞
当商工会議所では、昨年度、オリジナルの幟を制作、商工会議所の総会や懇親会の会場に掲げ、気運向上に努めて参りました。
乾杯条例制定により、市や業者などの更なる連携・協力を促進し、県外からの観光客など様々なターゲットに対し、消費拡大並びにＰＲ、普及啓発を図るため、条例の早期制定について、引き続き要望いたします。
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