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■最重点要望事項
１．新型コロナウイルス感染症関連の長期的継続支援とアフターコロナにおける各諸問題への対応等、体制の再構築・環境整備の強化について
＜具体的要望内容＞
①長引く新型コロナウイルス感染症関連で影響の受けている事業者に対しての長期的支援、助成金等の拡充と伝統的工芸品製造等、幅広い業種を対象とした柔軟な支援
②アフターコロナにおける誘客推進策としての観光、宿泊、飲食、交通事業者等の効果的な利用推進に係るインセンティブ施策の実施
③コロナ禍における公共交通機関の事業継続に係る支援
＜現状・経緯＞
①新型コロナウイルス感染症による影響が長期にわたっている中、「弘前市飲食業事業継続支援金」「事業所店舗等感染拡大防止対策奨励金」「マル経制度への利子補給」をはじめ、固定資産税の補助や「事業活動持続チャレンジ応援補助金」、消費喚起による地域経済循環のための各団体によるプレミアム商品券事業の実施など、当商工会議所の事業者支援に時宜を得た特段のご配慮をいただいており深謝申し上げます。引き続き、事業の持続・安定化を図るための「マル経制度への利子補給」「弘前市小口資金特別保証融資制度(特別小口枠Ⅱ)」をはじめとする上記施策の継続実施や今後の新型コロナウイルス感染症の動向をみながらの事業者に対する支援、助成制度等の拡充について要望いたします。
また、当市においては、金属製品、縫製製品、伝統工芸品製造等の様々な事業所が弘前地域の製造業を支えております。特に伝統工芸品製造業では、新型コロナウイルス感染症の影響により県外での展示会や催事出展が困難な状況となり、弘前市を訪れる観光客の激減もあって大変厳しい経営環境が続いております。つきましては、弘前市の製造業に対する支援金の給付に関して、幅広い業種を対象とした支援となるよう要望いたします。
②新型コロナウイルス感染症の長引く影響により、飲食、観光、宿泊、交通事業者等はかつてないほどの深刻な打撃を受けております。現在、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み徐々にではありますが、収束への期待が高まる中、令和４年度においては次第に旅行需要が増加し、場合によってはこれまでの外出自粛の反動で旅行者が爆発的に増加する「トラベルバブル」が発生することも想定されます。このチャンスを活かすべく、飲食、観光、宿泊、交通事業業等が支える当市の観光産業が「外貨」を獲得するために、他地域に先駆けて施策を打つことは必要不可欠であります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内の旅行ニーズが多様化している昨今、教育旅行においても近距離の旅程を組む傾向も表れるなど、候補地選定がこれまでの慣習的なものとは限らなくなっております。
さらに、令和３年７月２７日に「北海道・北東北の縄文遺跡群」が世界文化遺産に登録されたことから、大森勝山遺跡を有する当市においては、令和４年にユネスコ世界遺産登録３０年目を迎える白神山地とともに、教育旅行誘致の最大のアピールポイントとなることから、県外の学校が当市の宿泊施設、観光施設、飲食店等を旅程に組込むことで一定額の補助を行うなどのインセンティブを設けることで、これまでニーズが他地域に奪われていた感のある教育旅行の需要回復への絶好の機会となることが考えられます。
つきましては、アフターコロナを見据えた先手の観光振興及び誘客に対する施策の実施により「選ばれる観光地」となることで、コロナ禍からの売上回復への重要な足がかりにするべく、当市を訪れる旅行者に対して、市内飲食店や観光施設、バス・タクシーなどの公共交通等で利用可能なクーポン等の実施や、観光企画や修学旅行への補助制度等、誘客に係るインセンティブ施策の実施について要望いたします。
③当地域において、バス、タクシー、鉄道を代表する公共交通機関は、新型コロナウイルス感染症拡大により、経営に多大な影響を受けており、かつ、不特定多数の乗客を乗せることから乗務員や乗客の感染リスクを低減させるため、車内消毒、換気等感染対策にかなりの経費を投じながら事業を実施しております。このような経営状態にある中で、ビジネス客や観光客はもとより、医療従事者・介護施設職員等勤務が必要な方々の通勤、高齢者・妊婦・基礎疾患保持者などの病院送迎、移動手段のない方々の買物支援、そして高齢者をはじめとするワクチン接種会場への送迎等に日々尽力しております。他の地域では公共交通事業者の乗務員をエッセンシャルワーカーとして位置づけ、新型コロナウイルスワクチンの優先接種をはじめとして、ワクチン接種会場への移動手段として公共交通機関を利用する方々や交通事業者を支援する取り組みが拡大しております。
つきましては、今後、子供や高齢者、観光客など不特定多数の人と接する機会が多い公共交通機関の乗務員等に新型コロナウイルスワクチンの優先的接種及び高齢者等のワクチン接種会場への送迎に係る運賃補助等の支援措置、公共交通機関への事業補助金の創設を要望いたします。
併せて、持続化給付金事業や固定資産税の減免を、引き続き実施していただけるよう、国への働きかけをお願いいたします。
２．弘前市中心市街地活性化の促進と新たな計画策定について
＜具体的要望内容＞
①新たな中心市街地活性化を推進する計画の策定
②弘前れんが倉庫美術館を核とした中心市街地活性化の推進
③弘前市中心市街地活性化協議会に対する支援の継続
＜現状・経緯＞
①官民協働で推進した現行の弘前市中心市街地活性化基本計画は、１年間の期間延長をしましたが、令和４年３月で計画終了となります。令和２年度の各目標指標では、近年の民間事業者によるマンション建設ラッシュにより「『居住人口』の割合」は目標値を上回ったものの、その他の目標指標ではいずれも基準値を大幅に下回る結果となりました。新型コロナウイルス感染症拡大による影響も大きいと察せられ、基本計画記載のハード事業である民間商業施設はとりわけ深刻な影響を受けています。令和３年度についても、新型コロナウイルス感染症の猛威は弱まることなく続いており、計画終了時に各目標指標の達成はほぼ不可能である状態にあり、早急に方針を定めて、遅滞なく新たな計画を策定し、途切れることなく中心市街地活性化の取り組みを推進することを要望いたします。
②現行の弘前市中心市街地活性化基本計画の核事業である吉野町緑地周辺整備事業により、昨年７月に弘前れんが倉庫美術館が正式に開館しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による県外客の減少等により想定された来館者数には及ばず、活性化に対して十分な効果が得られる状況ではありません。加えて住吉山道町線や山道町樋の口町線などの周辺道路及び弘南鉄道大鰐線中央弘前駅前広場整備事業等の暫定完了が、基本計画の終了と同時期の令和３年度末となっています。当商工会議所としては、弘前れんが倉庫美術館を核とした中心市街地活性化の推進について、改めて周辺商店街や民間施設なども含めて官民一体となって取り組むことが必要であると考えており、商工政策はもとより、観光及び文化的な側面からの施策も含めて、より一層の支援を要望いたします。
③当商工会議所は、中心市街地活性化の取り組みについて今まで同様、官民協働のもと推進されるべきものと考えており、今後の新しい計画の策定や取り組みについて、弘前市中心市街地活性化協議会が関係者の意見聴取や合意形成について重要な役割を果たすこととなりますので、引き続き運営に関する支援を要望いたします。
□重点要望事項
１．地域経済の維持・成長を成し遂げるための人口減少対策の継続的な推進について
＜具体的要望内容＞
①人口減少の加速に伴い予想される労働力、消費活動の減少、経済規模の縮小を防ぐため、少子高齢化社会へ対応する地域コミュニティの維持・活性化
②ふるさとテレワークの推進
③人口減少・超高齢化の進展など、社会環境の変化に対応した持続可能な公共交通網の構築と交通関連業者への支援
＜現状・経緯＞
①医療・福祉、教育・スポーツ、町内会、ＰＴＡ、企業、農業、地域団体、大学、行政など地域のあらゆる主体がそれぞれの課題解決へ向け、努力されているところですが、それでもなお人口減少、少子高齢化による喫緊の課題は溢れていることから、その課題解決に向けた各主体の総力を繋ぎ、市民にとっての生活基盤の全体最適化へ、いわゆる「しくみの再生」を今後、着実に実行することが求められています。
弘前市総合計画基本構想「地域共生社会の実現に向けたまちづくり」 基本方針『喫緊の課題への着実な対応』において(1)地域コミュニティの維持・活性化複雑化する地域課題に対し、市民協働のもと地域全体で支えあい安心して暮らせるまちづくりを進める (2)2025年の人口構造の変化に向けた早期からの対策2025年の人口構造の変化に伴い懸念される社会経済活動の衰退や各分野における担い手不足が顕在化する前に早期から対策を進める方針が示されておりますが、行政のコーディネートのもとに官民連携の具体的な方法として、幅広い市民を対象とした意見交換会の開催、ワークショップ等の開催といった、市民の生の声を聴く場を設ける取り組みの継続を要望いたします。
②オンラインやリモート会議などの定着により、勤務先重視の居住地選択スタイルから、生活環境優先スタイルへと環境選びが可能となってきております。
移住促進の一環としてふるさとテレワークの推進を要望いたします。
③新型コロナウイルスの蔓延により、観光客の激減、飲食店への来客の減少等が１年以上続いていることから、交通関係業者もまた経営の危機に陥っております。公共交通は観光客の交通手段として、観光地である弘前市にとってはなくてはならない存在であるとともに、市民生活の足ともなっており、人口減少・超高齢化の進展など社会環境の変化に対応した持続可能な公共交通網の構築が必要不可欠であります。
つきましては、持続可能な公共交通網の構築として、弘前市地域公共交通再編実施計画に基づく更なる利便性の向上と広報活動の充実について要望いたしますとともに厳しい経営環境が続く交通関連業者に対する支援についてお願い申し上げます。
なお、現在実施の福祉タクシーについて、障がい者のみならず、妊産婦、子育て世代、高齢者、自動車運転免許証返納者等対象者の拡大による交通弱者の活用促進を図っていただきますとともに、乗合タクシーのＪＲ弘前駅城東口等の乗降場所が不明瞭であることから看板設置による乗降場所の明確化についてお願い申し上げます。
２．子育て世代が安心して働ける環境づくり並びに奨学金制度の拡充について
＜具体的要望内容＞
①日曜祝日に小学校低学年の児童を預けられる既存制度改善及び拡充の早期実現
②奨学金制度の拡充
・弘前市独自の返還不要型の奨学金制度の創設
・弘前市独自の奨学金返還支援制度の創設
＜現状・経緯＞
①日曜祝日における小学校低学年の児童の預け場所に関して、利用者にとっての利便性が向上するよう、既存の事業の改善及び既存の施設の利活用について早期に実現することを要望いたします。
帝国データバンクが昨年７月に実施した『人手不足に対する企業の動向調査』によると、全体としてコロナ禍においては人手不足を感じる企業の割合が減少しているという結果となっていますが、業種ごと、雇用形態で細分化すると、サービス業、小売業、建設業ではまだまだ従業員が不足しているという回答をする企業が多く存在しています。
当市においても人手不足は解決に至っていない課題であり、若年層である子育て世代の地元定着化を図るためには、職業生活と家庭生活を両立できるような施策が必要となってきます。しかしながら、土日祝日も出勤しなければならない業種も少なくなく、未就学児であれば保育施設等で預けることはできるものの、小学校低学年の児童を預けることができる施設は限られており、弘前市全体の需要を賄っているとは言い難いのが現状です。子供のために小学校進学の段階で職種を変える方も散見されますし、事業者としては長年勤めて実務経験や技能を習得した従業員が前述の理由で離職するのは非常に痛手となります。労使ともに窮しているこの現状を打破するためにも、子育てと仕事を両立できる環境を整備することは、若年世帯の定着化はもちろん、他自治体との差別化が進むことでＵＩＪターンの促進に期待でき、短期的には労働力不足解消、長期的には人口減少克服につながることと思われます。
現在、弘前市で実施しているトワイライトステイ事業や児童館・児童センター・なかよし会事業はこの問題解決に必要な施策であると認識していますが、まだ利用者のニーズに完全に応えられているとは言い難いのが現状です。当商工会議所といたしましても実現に向けてできうる限りの支援や協力をさせていただきたいと考えております。
つきましては前述の事業について、利用者にとっての利便性を向上させ、賄い切れていない潜在的ニーズを満たすため、具体的に以下の改善や拡充を早急に実現することを要望いたします。
○児童館・児童センター・なかよし会事業
・日曜祝日の稼働（需要が多いと予測される地区の何か所かの施設をモデルケースとして段階的に市全体へ波及）
・日曜祝日も稼働している市の既存施設（図書館など）や民間施設（ヒロロなど）の利活用
○トワイライトステイ事業
・実施施設の増設
・利用開始時間の繰り上げ
②弘前市が直面している生産年齢人口の減少は喫緊の課題であり、今後も深刻化が予想される労働力不足を解消していくには、県外への人材流出を防ぐ施策と優秀な人材を育成するという労働力の質を高める施策が必要不可欠であります。給与水準の高さから都市部の企業へ就職を希望し流出する若年層が多いのは、奨学金返済の負担が大きいことが一つの要因と考えられます。また、学習意欲ある若年者が経済的な理由により進学を諦めなければならないという状況はなくさなくてはなりません。この問題を解決すべく、下記制度の創設を要望いたします。
・弘前市独自の返還不要型の奨学金制度
現在、弘前市では、無利子の貸与型奨学金制度や貸与予定総額の一部を入学前に前倒して貸与する仕組みを取り入れておりますが、例えば昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大など、実際返還が始まるときに社会情勢が急変し、本人の責任によるところではなく返還が困難になる事態に陥る可能性を考慮すると、給付型や返還免除型の返済不要な奨学金が制度として求められているのが現状であります。
令和２年４月から国により、高等教育の修学支援制度が設けられ、授業料・入学料の免除または減額、給付型奨学金の支給という２つの支援が受けられることとなりましたが、世帯の収入によっては支援対象とならない世帯もでてきます。つきましては八戸市が県に先んじて返済免除型と給付型奨学金制度を設けているという事例もありますので、国の制度を補完するための弘前市独自の返還不要型の奨学金制度の創設を要望いたします。
・弘前市独自の奨学金返還支援制度
奨学金返還支援制度を設けている自治体は少なくなく、内容は自治体によって異なりますが、東北六県内でも多数の県や市区町村で独自の制度を有しています。
また、最近では人材確保のため私企業においても、従業員に対して返還支援制度を設けているケースもあり、制度を導入することにより採用活動を有利に進めることができる〈社員のモチベーション向上による離職率の低下〉といった効果があることが実証されています。
青森県内で言えば、すでにむつ市は市内の企業・団体、地方銀行と連携して「おかえり奨学金」という制度を設けて、企業が新規採用者の奨学金の返済分を給付する仕組みを有しています。令和３年４月からは日本学生支援機構の奨学金について、企業の返還支援（代理返還）制度が始まり、従業員の奨学金返還を支援する企業は、これからますます増えていくことが予測されます。地方での労働力不足は喫緊の課題であり、奨学金返還支援制度の確立は人材確保、地元への定着推進につながる労使双方が共に喜べる施策となります。
つきましては、上述の自治体が直接返還支援を実施する事例や企業の返還支援制度に対して助成を行う事例を踏まえまして、弘前市独自の奨学金返還支援制度の創設を要望いたします。
３．低所得家庭へのインターネット回線導入費・使用料等の補助並びに当該対象施設へのＷｉ-Ｆｉ設置による教育環境整備の推進について
＜具体的要望内容＞
①低所得家庭へのインターネット回線導入費・使用料等の補助並びに各家庭への補助が困難な場合、自宅から近い児童館・交流施設等で、できるだけ密を防ぐため少人数に分散しながら授業を受けられるよう当該施設へＷｉ-Ｆｉ環境を設置し、家庭環境、収入の格差に関わらずインターネットを活用した学習ができる教育環境整備の推進
＜現状・経緯＞
①新型コロナウイルス感染拡大に伴い、インターネットを活用した新しい生活様式が定着しつつある中、教育環境においても家庭学習機会が増え、児童・学生がインターネットを用いたリモート教育を受ける形がスタンダードになってきております。
ＧＩＧＡスクール構想の実現により、令和２年度中に弘前市内の小中学校において１人１台端末導入・家庭への持ち帰りの実現が可能となった一方で、インターネット回線の契約は月々の固定費の支出が大きいことなど、収入面での負担を理由に回線契約をしていない家庭も依然としてあり、そのような家庭の児童・学生は今日の教育環境に順応できず、修学機会の喪失を招く恐れがあります。
そこで昨年の要望事項に対しての回答を踏まえ、以下の内容につきまして再度要望いたします。
・低所得家庭へのインターネット回線導入費・使用料等の補助並びに各家庭への補助が困難な場合、自宅から近い児童館・交流施設等で、できるだけ密を防ぐため少人数に分散しながら授業を受けられるよう当該施設へＷｉ-Ｆｉ環境を設置し、家庭環境、収入の格差に関わらずインターネットを活用した学習ができる教育環境整備の推進
（以下、令和３年度重点要望事項への回答を受けて）
なお令和２年度末時点で弘前市内１６対象施設に配置されたポケットＷｉ-Ｆｉ機器につきまして、今後は施設利用者数の状況に応じてポケットＷｉ-Ｆｉから固定回線導入による無線ＬＡＮ環境に切り替えるなど、柔軟に対応いただくことも検討いただけますようにお願いいたします。
また昨年度要望への回答で「児童館においては多くの児童生徒が利用することから、学校と比較し密の発生が避けられないため、現時点ではＷｉ-Ｆｉ環境整備の推進を考えていない」との明記がございましたが、前述の事項につきましても改めて検討いただき、家庭の収入格差に関わらず平等な修学機会を得ることが出来る教育環境整備の推進が実現されることを切に要望いたします。
４．桜の街としての景観づくりの強化等について
＜具体的要望内容＞
①北大通りや茜通りなどメイン通りへの街路樹としての桜の木の植栽
②弘前公園にアクセスする歩道のバリアフリー化整備
＜現状・経緯＞
①現在、北大通りにはラベンダー、また茜通りにはヤマボウシの花々が弘前の街を彩っています。しかしながら、弘前に春の到来を告げる『さくらまつり』を楽しむために訪れる県外や市外の観光客が市内に入ってくる時期には、ラベンダーもヤマボウシもまだ開花しておらず、街の景観として寂しいものとなっています。また、弘前バイパスの両側には見事な桜が植えられていますが、その先につながる景観としては、弘前公園周辺までは桜の木は見当たりません。「桜の街」として、さくらまつりを楽しみに訪れた観光客を歓迎するためにも、北大通りや茜通りなどメイン通りへの桜の木の植栽について要望いたします。
なお、当商工会議所女性会では、かつて２０年以上前に弘前公園の植物園に桜の木を寄贈しており、今後は毎年の恒例行事としての復活について前向きに取り組んでいくところであります。つきましては、桜の木を増やすため長期間を見据えたプロジェクトの一例として、全国から「さくらオーナー」を募集するなど市の決められた区画への植栽についてご提案申し上げます。
②弘前公園の堀周辺の歩道は平らで車道と歩道の段差がなく綺麗に整備されています。しかし、公園を少し離れたところ（元寺町～一番町付近）では、車道と歩道の段差が激しく、歩道も斜めになっているような箇所が多く見受けられ、車椅子が通りづらく、足腰の弱い方には躓く危険性もあります。
つきましては、事故や怪我を未然に防ぐため、また身体の不自由な観光客のためにも弘前公園にアクセスする歩道のバリアフリー化を要望いたします。
５．技術者及び技能労働者確保における「労働環境の改善」について
＜具体的要望内容＞
①４週８休等を取り入れた適正な工期設定
②働き方改革の推進
③早期発注を含めた施工時期の平準化
④おおむね３年から５年先の中長期的な工事量の確保及び公表
⑤市公共施設の長寿命化対策
＜現状・経緯＞
①建設産業は、地域に不可欠な産業であり当市の基幹産業です。しかし近年、担い手不足が顕著となっており近い将来、産業として成り立たなくなることが強く懸念されています。そのため労働環境の抜本的な見直しが必要であり、４週８休の推進に向けて、工事の内容、規模、方法、施工体制、地域の実情を踏まえた施工に必要な日数のほか、工事に従事する者の休日、工事の実施に必要な準備・後片付け期間、天候その他のやむを得ない事由により、工事の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮した適正な工期設定を要望いたします。
②打合せ時間や作業依頼時間などを配慮することにより残業時間の縮減や休日出勤の解消の推進（ウィークリースタンス）及びウェブ会議やウェブ検査等によるデジタル化リモート化の推進を要望いたします。
③工事の繁忙期、閑散期が極端になりますと、人手不足や逆に離職者が増えるという懸念があります。他発注機関と情報共有の上、早期発注及び施工時期の更なる平準化を要望いたします。
④昨年、市のホームページで「年間を通した発注の見通しを４月に、工事内容の変更や追加工事について１０月に公表している」とのご回答をいただきましたが、雇用の安定・拡充は、将来の事業量が見えなくては成しえません。そのため、おおむね３年から５年先の中長期的な工事量(インフラ整備の計画等)の確保と公表を要望いたします。
⑤地域住民の安全面を考え、老朽化した市の公共施設について様々な財源を駆使し、建物の適切な維持管理と長寿命化を図っていただくよう要望いたします。
６．災害に強い安心・安全なまちづくりについて
＜具体的要望内容＞
①弘前市備蓄計画に関して、現状の課題と解決法を検討する場の設置
②災害対策（豪雨、雪、歩道・車道・橋梁、地震）及び安全対策の継続的実施
＜現状・経緯＞
①現在、「弘前市備蓄計画」においては、災害対策基本法の規定に基づき、家庭内備蓄や地域内備蓄などの自助・共助の考え方を基本として、市でも一定の備蓄を行うこととしています。随時の更新など計画に基づき、備蓄を進めているとのことですが、備品品目によっては、ばらつきが生じていると推測されます。
昨年、課題として、備蓄食料の賞味期限切れにともなう利活用方法や備蓄品の確保などがあげられました。
持続可能な社会の推進、構築を図る一環として、賞味期限間近の備蓄食料を有効に活用する等の手立て、仕組みづくりが必要と考えます。
つきましては、市民・企業・行政が一体となった取組を行っていくスタートアップとして、三者による意見交換と情報共有の場を新たに設けることを要望いたします。
②災害に強い安心・安全なまちづくりのため、災害対策や修繕計画等は、持続性・継続性が重要であるとの認識から、昨年要望した豪雨、雪、歩道・車道・橋梁、地震等の災害対策及び安全対策の継続的実施についてお願い申し上げます。
７．青森経済の基盤であるりんご王国を維持・発展させるための継続的な支援について
＜具体的要望内容＞
①りんご高密植栽培の本格普及に向けた支援
②各種施策の継続実施
＜現状・経緯＞
①青森県のりんご産業は、結果樹面積が過去１５年で８％減少、収穫量はほぼ横ばいで推移していますが、将来は収穫量の減少が予想されます。弘前市の農業を支える基幹的農業従事者も、過去１５年で約３割減少し、将来は、高齢農業従事者のリタイアなどにより、これまで以上の減少の加速が予想されます。
りんごの労働生産性の向上を図るため、これまでは、わい化栽培の普及が進められており、県全体の普及率は２４．１％（令和元年度）となっています。国や県では、更なる省力化に向けて、より労働生産性の高い「高密植栽培」などの省力樹形の導入を推進することとしていますが、まだ青森県では約２．５haとあまり普及されていません。
高密植栽培は、早期多収と高収量を目指す栽培方法で、定植後の作業の省力、低コストも魅力とされています。これから加速する農業従事者の減少を考えると、新規参入者への奨励ビジネスとして、早期に本格普及に向けた施策展開が必要と考え、以下の４点を要望いたします。
・高密植栽培の本格普及に向けて将来目標の設定
・高密植栽培導入に係るトレリス（支柱）等の設置費用が多額のため、市独自の補助制度の創設
・高密植栽培に必要な２年生苗木の生産・供給体制の確立
・高密植栽培に適した遊休農地（平場など）の確保及び情報提供
②さらに、当商工会議所はじめ民間としてできる支援、協力を実施してまいりますので、青森経済の基盤であるりんご王国を維持・発展させるために昨年度提出いたしました項目の継続的な支援をお願い申し上げます。
８．「弘前の地酒（日本酒・シードル・ワイン）で乾杯条例」の早期実現について
＜具体的要望内容＞
①弘前独自のブランドを使った条例制定による「地元の物産、食文化への更なる関心向上に向けた取り組み」としての理念条例の早期制定
＜現状・経緯＞
①平成２５年１月に京都市が制定して以来、地元産の酒の消費拡大を図る乾杯条例は全国各地に広がっており、秋田県や山形県、福島県などで制定され、青森県内においても平成２６年１１月に黒石市、平成２７年３月に鰺ヶ沢町が施行しています。
個人の嗜好に関する問題等がございますが、弘前市は、日本酒・シードル共に様々な賞を受賞するなど、日本酒・シードル共に高いブランド力があり、弘前独自のブランドへの関心を高めていく上で、さきがけとなり得る存在であります。当商工会議所でも部会活動等を通じて、一昨年度よりオリジナルの幟を制作し、商工会議所の総会や懇親会の会場に掲げ、気運向上に努めてまいりました。
近年は、弘前産のワイン醸造の動きも活発化しており、地場産のお酒も日本酒、シードル、ワインと層が厚くなってきております。
昨年度は、コロナの影響で大人数での飲食や宴会等が出来ない状況となり、市内の飲食業界は厳しい状況に陥っておりますが、アフターコロナの地域経済の活性化に向けて、乾杯運動のみの普及啓発活動だけではなく、乾杯条例制定により、市や業者などの更なる連携協力を促進し、県外からの観光客など様々なターゲットに対し、地場産のお酒の消費拡大並びにＰＲ、普及啓発を図るため、条例の早期制定について要望いたします。
９．市長と当商工会議所青年部との意見交換の場の設置について
＜具体的要望内容＞
①市長と当商工会議所青年部との定期的な意見交換の場の設置
＜現状・経緯＞
①当商工会議所青年部は、青年経済人ならではの柔軟な思考とバイタリティーをもって積極的な活動を展開しております。人口減少社会の進展する中、５年先１０年先の地域経済を維持、強化していくためにも、地域の未来を担う青年部の様々な活動に対する期待が高まっているところであります。
さらに、弘前市をより豊かで住みよく働きやすい街とするには、官民一体となっての取組みが求められておりますが、意見交換の場の設置は、当商工会議所青年部にとっても、行政の考えやビジョン等への理解を深めるとともに地域の課題について考える絶好の機会になるものと考えております。
つきましては、年間数回での市長と当商工会議所青年部との定期的な意見交換ができる場の設置を要望いたします。
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