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■最重点要望事項
１．消費喚起策の実施による地域経済の活性化について
＜要望内容＞
①消費拡大を促進する消費喚起策の実施
②「販売促進活動支援事業費補助金事業」の復活による団体等への支援
③「ひろさきブランド販路開拓補助金」の補助対象の拡充による零細事業者等新規利用の拡大及びＷｅｂ商談会やＥＣサイト整備等にも当該事業を活用できるよう補助対象経費範囲の拡大
④観光関連事業者による観光商品造成に対する市独自補助金の創設
＜現状・経緯・具体的内容＞
①新型コロナウイルス感染症の位置づけが第２類から第５類に移行され、全国各地の多くのまつりやイベントが感染症拡大以前の形で開催されております。当市においても同様に弘前さくらまつりや弘前ねぷたまつりを開催するなど、人の移動機会の増大とともに観光地としての賑わいを取り戻しつつあり、今後の地域経済の活発化が期待されているところであります。しかしながらその一方では、市民生活においても、電気・ガス料金、ガソリン価格の高騰や食品及び日用品などの値上げが相次ぐ中、個人消費の委縮が危惧されております。
つきましては、地域内経済の循環による経済の活発化が図られるよう、消費拡大を促進する消費喚起策の実施について、特段のご配慮をお願い申し上げます。
②令和４年度に弘前市で実施した「弘前市団体等販売促進活動支援事業費補助金事業」は、多くの団体や商店街の振興組合等が当事業を活用し、主催団体はもちろんのこと、市民の消費拡大にとってもプラスの影響をもたらし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下の支援対策として非常に大きな経済効果がありました。
ひとつには、画一的な支援事業とも異なり、各業界・団体（以下、各団体等）がそれぞれ各々の事情や実態に合わせて販促事業を企画し、主体的に実施できたこと、このことから費用対効果の最適化が図られ、各団体等の企画力のアップにも貢献したと考えられます。また、補助率が１００パーセントという利点があることから、各団体等の負担を最小限に抑えることができ、長期化する新型コロナウイルス感染症拡大の影響下においても経営の維持が可能であったと考えられます。
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが、第２類から第５類に移行したとはいえ、現在でも完全に終息しておらず、経営難で苦しんでいる事業者も数多く存在します。企業業績は、簡単にＶ字復活できるものではなく経済が上昇気流にのるまでは、まだまだ時間を要します。
つきましては、消費の拡大と経営環境の激変緩和的な措置として、市内の事業者の売上回復基調支援を盛り込んだ消費喚起策としての「販売促進活動支援事業費補助金事業」の復活を要望いたします。
③藩政時代からの歴史がある当市は、漆器、こぎん刺し、打刃物、木工等、伝統工芸に関わる事業が盛んな地域であります。こうした伝統工芸をはじめとして、「弘前ブランド」の製品やサービスを積極的に展開しての消費拡大による地域振興を図ることが重要であると考えております。
特にアフターコロナにおいては、国内観光需要の増加や、インバウンド拡大の流れを確実に捉えていくことが課題です。具体的にはマーケティング戦略として、各種イベントや展示会への参加、製品･サービスに関する情報発信やプロモーション活動の推進など広報･宣伝活動の充実が求められます。また販路拡大の際、海外展開にあたっては一企業での対応は難しく、国や県とも連携しサポートを受けながら、海外市場の動向、展示会･商談へ参加、製品輸出に関する情報収集を行うことが必要となってきます。したがって「ひろさきブランド販路開拓補助金」は、今後ますます需要が高まり、重要度が増すと考えられます。現状、継続事業者には募集期間を後ろにずらすなどの制限をかけ、新規事業者を優先されているとのことですが、実際の申請者は、継続事業者やある程度体力のある企業にかたよりが見られます。
つきましては、現在の補助率を底上げしていただき、事業者の自己負担を軽減し、当補助事業を新規事業者や零細企業にも活用しやすくしていただくよう要望いたします。
また、現地に赴く見本市等への出店が困難な事業者も多いため、Ｗｅｂ商談会やＥＣサイト整備等にも当補助事業を活用できるよう補助対象経費範囲の拡大についても併せて要望いたします。
④令和５年５月８日以降、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類移行に伴い、全国的に外出自粛の風潮がやわらぐなど、首都圏をはじめ地方でも旅行や出張再開が動き始め、交通・観光関連事業者にとっては、経済回復の兆しがようやく見えてきました。また、インバウンド（訪日客）向けサービスを展開するTokyo Creative社が行ったアンケート調査「外国人が日本旅行で訪れてみたい都道府県ランキング」では、青森県は、数多の観光有名都道府県を抑え、全国で６位に入る快挙を達成しました。統計調査の結果からも明らかであるように青森県内における観光需要は、今後国内外を問わず、さらに増加すると見込まれます。
弘前ねぷたまつりも今年度、フル体制で開催し、人出数１３７万人を記録するなど、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まであと一歩という段階に至っております。
つきましては、令和６年度を観光客獲得の絶好の機会と捉え、観光誘致による消費の拡大を図るためにも、観光関連事業者が「弘前市内への観光誘客及び回遊性促進」を目的に企画する新規旅行商品造成に対する補助金（他地域事例：令和５年度葛飾区旅行商品造成事業補助金）の創設を要望いたします。
□重点要望事項
１．地酒による乾杯条例の早期制定について
＜要望内容＞
①弘前ブランドの地酒の普及啓発と消費拡大を図る「地酒による乾杯条例」の早期制定
＜現状・経緯・具体的内容＞
①当商工会議所から継続要望しております地酒による乾杯条例の制定の目的は、主として地元の日本酒やシードルでの乾杯を推進することで地元の酒類を普及啓発し、消費拡大を図ることにあることから、弘前市及び当商工会議所も参画しているＢＵＹ弘前推進本部におかれては、目的達成に向けた様々な認知度向上に関する取り組みを積み重ねてきており、令和４年度からは新たに「弘前のお酒」消費拡大事業を展開するとともに津軽産ワインの知名度向上にも取り組んでこられております。また、当商工会議所においてもオリジナルの幟を制作し、商工会議所の総会や懇親会の会場に掲げるなど、条例制定に向けた気運の醸成に努めてきたところであります。
こうした中、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、あらゆる会合やイベント、各種行事が自粛され、特に大人数での飲食や宴会等ができない状況となり、その長期化に伴う飲食業界及び関連業種の影響はあまりにも大きく、事業停止や廃業に追い込まれる事業者も出ている厳しい状況下にあって、多くの事業者が今後の消費の拡大による業績の改善に期待を込めての事業継続に努めているところであります。
つきましては、当商工会議所といたしましても引き続き、弘前市及びＢＵＹ弘前推進本部とともに、地酒の普及啓発、消費拡大に関する取り組みを積極的に推進してまいりますので、長年にわたり継続要望しております地酒による乾杯条例の早期制定について要望いたします。
２．弘前市における改正構造改革特区法を活用した企業の農地取得・農業参入の促進について
＜要望内容＞
①農地の維持・適正管理及び有効活用について、市内の一般企業との連携の仕組みの構築並びに構造改革特区の認定取得への取り組み
＜現状・経緯・具体的内容＞
①農地所有適格法人以外の一般の法人企業などが農地を取得することができる特区制度に関して、今般、国家戦略特区［現在、兵庫県養父 (やぶ) 市のみ認定］から構造改革特区に移行され、全国の自治体の申請に基づいて認められるようにする構造改革特区法等が改正されました。
（令和５年４月２６日可決成立、同年９月１日から施行）
これにより、弘前市においても一般の企業でも農地を取得することができる特区制度の活用が、一定の要件のもとに国に申請することで可能となりました。
当市の基幹産業である農業政策の喫緊の課題となっている農業の担い手不足、遊休農地の拡大への対応、さらには特産物を活用した６次産業化などを促進するために、つきましては、当市において市内の一般企業と適正に農地を維持管理しつつも有効に活用していく連携の仕組みをいち早く構築し、構造改革特区の認定取得を前向きに取り組んでいただくよう要望いたします。
３．りんご高密植栽培の本格普及に向けた支援、各種施策の継続実施について
＜要望内容＞
①りんご高密植栽培の本格普及に向けた取り組みの加速化とその支援
＜現状・経緯・具体的内容＞
①青森県のりんご産業は、結果樹面積が過去１５年で６％減少（農林水産統計）、収穫量はほぼ横ばいで推移していますが、将来は収穫量の減少が予想されます。当市の農業を支える基幹的農業従事者も、過去１５年で３２％減少し（世界農林業センサス）、将来は現高齢農業従事者のリタイアなどにより、これまで以上の減少の加速化が予想されます。
このような中、りんごの労働生産性の向上を図り日本一のりんご産地を維持していくため、これまでは、わい化栽培の普及が進められており、県全体の普及率は２４．８％（令和４年度県りんご果樹課調べ）となっています。国では、さらなる省力化に向けて、より労働生産性の高い「高密植栽培」などの省力樹形の導入を推進することとしていますが、青森県では、まだ高密植栽培の安定生産技術の実証試験や経済性評価の検討などの検証段階にとどまっており、慣行のわい化栽培と比較して限定的な普及状況となっております。
一方、長野県では、果樹農業振興計画書において「高密植・新わい化栽培の推進」として、明確な将来の目標面積を掲げ、具体的な台木及び苗木の生産・供給体制と併せて積極的な改植を推進しているところであります。高密植栽培は、早期多収と高収量を目指す栽培方法で、定植後の作業の省力、低コストも魅力とされ、本県においても近年、多くのメディアなどから取り上げられ、りんご経営の将来を標榜する生産者の注目度・意欲度が特に高まってきているところであります。これからさらなる農業従事者の減少を考えると、新規参入者への奨励ビジネスとしても魅力があり、早期に本格普及に向けた誘導施策展開へのステップアップが必要と考え、つきましては、以下の４点を要望いたします。
〇高密植栽培の本格普及に向けたロードマップ等の設定
これまで、関係機関等が取り組んできた実証の成果を踏まえ、早期の本格普及に向けたロードマップを明らにするとともに将来目標を示す。〇本格普及に即した補助制度の創設初期コスト軽減のため、弘前市では令和５年度より国改植事業に上乗せ補助制度を創設したところであるが、本格普及には国・県・市町村が一体となった支援策が有効であることから青森県に対しても独自の国事業への上乗せ補助創設を働きかける。また、現行の市補助制度のバージョンアップを検討し、様々な経営体に広く支援できる弾力的な補助制度（補助対象面積の拡大、品種の条件緩和など）への移行も進める。
〇高密植栽培に必要な２年生苗木の生産・供給体制の確立
生産者のニーズに対応した苗木不足の不安解消が急務であることから広域的な視点より、近隣市町村や青森県と連携した台木や苗木の生産・供給体制を確立する。
〇高密植栽培に適した遊休農地（平場など）の確保及び情報提供
令和４年度に構築した「園地継承円滑化システム」の登録促進と積極的な情報提供を行い、高密植栽培の園地改良等の相談体制と併せて的確な園地継承を推進する。
４．若手人財の確保から育成、定着に資する取り組みについて
＜要望内容＞
①若者の地元就職、定着の推進に係る補助事業のさらなる強化、拡充
②働き方改革の推進と労働環境の改善を図るためウィークリースタンスの実施
③業務効率化に向けたＩＴ導入に関する補助制度の新設
＜現状・経緯・具体的内容＞
①中長期的な人員削減を見据え、若者の地元就職並びに定着の推進について積極的に取り組むべきと考えます。令和５年度から「ひろさき人材定着推進事業費補助金」が実施されていますが、つきましては令和６年度は若者の地元就職、定着に向けた取組として、研修体制の構築や外部研修に係る費用負担等、補助事業のさらなる強化、拡充を要望いたします。
（現在、青森県では令和５年度青森県若手人財確保・定着支援事業補助金制度を実施している。補助対象事業として、採用力向上に資する事業、職場定着力向上に資する事業があり、補助率２分の1以内、補助金額上限５０万円。現時点では次年度も継続する予定）
②建設産業は地域に不可欠な産業であり、当市においても基幹産業の一つでありますが、担い手不足が顕著となっており、近い将来産業として成り立たなくなることが強く懸念されます。そのため事業者においては労働環境の抜本的な見直しが必要であります。
つきましては、工事現場での打合せ時間や作業依頼時間などを配慮し、残業時間の縮減や休日出勤の解消を図り業務環境の改善を図るため、現時点で当市では実施されていないウィークリースタンス（別紙参照）の実施を要望いたします。
③労働環境の改善と中長期的な人員削減を見据え、業務効率化につながるシステムやＩＴ導入、ウェブ会議やウェブ検査等によるデジタル化・リモート化の推進について補助制度の新設を要望いたします。
（市では市内事業者の中で特に製造業のＩＴ化が進んでいないとの考 えから、今年度は製造業者に対してＩＴ導入事業費補助金を実施している）
（参考）
『ウィークリースタンスとは』 （東北地方整備局資料）
業務や工事を円滑化かつ効率的に進めるため、受発注者間における仕事の進め方として、一週間における受発注者間相互のルールや約束事、スタンスを目標として定め、計画的に業務を履行することにより、業務環境等を改善し、よりいっそう魅力ある仕事や職場の創造に努めることを目的に実施するもの。
＜ウィークリースタンスとして取り組むべき基本的項目（例）＞
取り組むべき内容を、受発注者相互で確認・調整のうえ推進する。
１．打合せ時間の配慮
・昼休みや１６時以降開始の打合せは行わない。
２．資料作成の配慮
・休日明け日（月曜日等）は依頼の期限日としない。
・休前日（金曜日）は新たな依頼をしない。
・作業内容に見合った作業期間確保する。
・ノー残業デーは勤務時間外の依頼はしない。
３．ワンデーレスポンスの再徹底
・ワンデーレスポンスの対応を再徹底する。
４．その他
・業務工程に影響する条件等を受発注者間で確認・共有する。
※上記には、至急の資料作成等、緊急性を有するやむを得ない内容を含む。
業務対応についても、対処方法について双方で確認する。
・水曜日及び金曜日は定時の帰宅に心がける。
・定時間際、定時後の依頼、打合せを行わない。
５．企業誘致や事業拡大に関する支援体制のさらなる強化について
＜要望内容＞
①企業誘致や既存企業の事業拡大を促進することは、新たな雇用の創出と若者の地元定着及び所得向上が期待でき、ひいては人材流出や雇用者所得の域外流出の抑制につながるものであります。特に誘致企業に関しては、「令和４年度弘前市誘致企業現況調査」によると、４０社の誘致企業が4,913名の雇用を生み出しており、製造業に注目すると約1,618億円の売上で、市内製造業の売上の５９．４％を占めており、誘致企業が当市に及ぼす影響は非常に大きいといえます。
しかしながら、企業誘致や既存企業の事業拡大において、以下の２つの課題が挙げられます。
○事業用地の取得に関して、市街化区域においては事業用地として十分な広さの土地が適切な用途地域に少ないこと
○市街化区域外においては農地法等の規制などがあること
現状では、各企業等からの個別的な相談では用地取得による、企業誘致や既存企業の事業拡大が難しいことから、近隣市外の土地を利用することが多く、機会を逃しているため、行政と民間が一体となって包括的に解決していくべきものと考えます。
つきましては、企業誘致や既存企業の事業拡大の促進に関する包括的な方針を連携して検討していくことや、土地利用規制の計画変更を含む解決手法の検討及び検討に際する体制づくりと窓口の設置による用地に関わる体制の強化について要望いたします。
６．公共交通事業者及び運輸・交通事業者に対する支援と公共交通の利活用促進について
＜要望内容＞
①運輸・交通事業者に対する既存支援制度の継続・拡充
②公共交通事業者並びに運輸・交通事業者に対する就労斡旋の強化
③公共交通における福祉タクシーの利活用の促進
＜現状・経緯・具体的内容＞
①弘前市におかれましては、令和２年度より施行した「交通事業者等原油価格・物価高騰対策支援金」の継続により原油価格高騰に苦しむ交通事業者に対し支援策を行っていただいておりますが、一方で経済産業省資源エネルギー庁が打ち出している「燃料油価格激変緩和対策事業」による燃料価格（ガソリン・軽油・灯油・重油）に対する規制緩和は、今後いつまで続くか見通しがつかない状況であり、事業者にとって燃料価格高騰は差し迫った喫緊の課題となっております。
つきましては、バス・タクシー・トラック等の交通事業者の燃料価格高騰に対する既存支援制度「交通事業者等原油価格・物価高騰対策支援金」並びに「トラック等運送業事業継続支援金」における台数あたりの支援金額の拡充をしていただきたく要望いたします。あわせて、バス事業においては「貸切バス・高速バス」に加え、路線バスも対象範囲に加える等の検討、「路線バス維持特別対策事業費補助金」の継続についても要望いたします。
②また、バス・タクシー事業においては、新型コロナウイルス感染者の全国的な下げ止まりなどにより、一定の需要回復も期待される状況になりつつあるとはいえ、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による減収が続き、経営をひっ迫していることに加え、燃料費高騰による負担増、さらには物価高騰まで重なり、自助努力だけでは事業を継続していくことが困難となっております。バス・タクシー事業は観光客の交通手段として、観光地である当市にとってはなくてはならない業種であるとともに、人口減少・高齢化の進展などの社会環境の変化に対応した持続可能な公共交通網を構築するためにも、市民生活の足を守るバス・タクシー事業は不可欠であります。また、新型コロナウイルス感染症拡大以降、運輸・交通業界は特に人手不足が顕著となり、保有する車両に対して運転手が不足し、車両稼働が十分になされていないという課題があります。民間業者では運転手確保の独自策として新規雇用者の二種免許取得の際の費用を一部補助する等、雇用確保に向けた対策を行っている事業者もあります。
つきましては、アフターコロナの地域の移動を支え、公共交通を維持していくためにもバス・タクシー事業の継続と乗務員の雇用の確保に対する経営支援策の実施を要望いたします。
加えて運輸・交通業界における安定的なドライバー確保の後押しとして、ＵＩＪターンや移住予定者に対する就職支援の取り組みを紹介する等、安定した雇用確保が図られる施策の強化を要望いたします。
③公共交通としてのタクシー事業においては、これまでも交通弱者のための福祉サービスの充実に向けた期待に大きく応えうる効果があるものと認識しております。特に、高齢者と自動車運転免許証返納者に対しては、これからの地方タクシーを考える取り組みの一つとして、タクシー需要が減る閑散時間帯の通院などを対象に、市役所がタクシーを借り上げ、定額運賃による運行を行う自治体が出てきており、くらしの利便性、さらには地域の活力の向上に資するものと考えております。
つきましては、より地域に密着した公共交通の維持と地域経済・社会の活性化のため、福祉タクシーの利用拡大について、障がい者のみならず、妊産婦、子育て世代、高齢者、自動車運転免許証返納者等対象者拡大を早期に実現し、福祉タクシーの活用促進を図っていただきますよう要望いたします。
７．弘前城雪燈籠まつりの会期延長及び開催時期の再考について
＜要望内容＞
①会期延長及び開催時期の再考による弘前城雪燈籠まつりを核としての長期間の冬の誘客キャンペーン（観光パッケージ）の実施
＜現状・経緯・具体的内容＞
①冬期間の経済活動の活性化は、積雪観光地の共通課題であり、その対策として観光事業が有効であることから、いかに冬期間の観光コンテンツを充実させるかについて、他の積雪観光地でも様々な検討、取り組みがなされております。
弘前市が、公開しているオープンデータによる宿泊者数実績からも読み取れるとおり、当市の積雪期間である毎年1月～３月においては宿泊者数が他の月に比べ、３～５割減となるオフシーズンとなっている現状を踏まえると、観光需要獲得による経済活動の活性化が必要であります。
現在、冬期間における当市最大のイベントは「弘前城雪燈籠まつり」であり、元々、市民のまつりとして親しまれていたものが、徐々に知名度を上げ、開催内容も充実してきたことにより、近年ではインバウンドの集客も大幅に増加し、国内外から観光客も多く訪れるコンテンツへと成長しております。
しかしながら、雪燈籠まつりは４日程度の短期間の開催であることから、他の四大まつりほどの観光誘客は見込めず、結果として冬期間は他地域へ観光需要が流れているのが現状であります。今後は、国内観光客のみならず、インバウンド並びに１月下旬から２月上旬にかけての春節における観光需要にも対応すべく、会期の前倒しを含めた開催期間の検討が必要であるといえます。
つきましては、冬期間の観光需要拡大による経済活動の活性化を図るため、弘前城雪燈籠まつりの会期延長及び開催時期の再考に加え、雪燈籠まつりを核として、中心市街地でのイベント開催や弘前の冬の魅力発信をパッケージ化した１か月程度の長期間の冬の誘客キャンペーン（観光パッケージ）の実施を要望いたします。
８．子育て世代が安心して働ける環境づくり等について
＜要望内容＞
①日曜祝日に小学校低学年の児童を預けられる制度の拡充及び現行制度の周知徹底
②「ひろさき多子家族パスポート事業」利用者目標数の設定及び継続的な事業周知の強化
①小学校低学年の児童を子供に持つ子育て世代の就業者が、日曜祝日でも子供の預け場所に困ることがないよう、制度の拡充及び周知徹底を要望いたします。
当商工会議所で小学生以下の子供を持つ子育て世代の就業者向けに子供の預け場所について独自にアンケート調査を実施したところ、子供が体調不良など突発的な事由で学校を休まなければいけなくなった場合に、子供を預ける場所がなく、やむを得ず仕事を休み面倒を見るケースが大半を占めており（図１参照）、トワイライトステイ事業については、認知度が約１５％と非常に低く（図２参照）、そのうち実際に利用したことがあるケースは２％にも満たないという結果でした（図３参照）。平成２９年度に弘前市が実施した『子育て支援に関するアンケート』においても、トワイライトステイ事業に関しては未就学児の保護者で約２０％、就学児童の保護者で約１７％程度の認知度となっており、認知度の改善が図られておらず、潜在的需要の掘り起こしができているとは言いがたい状況です。また、当該事業を利用したいと答えた方の理由としては「他に子供の預け場所がない」というものが大半を占めていますが（図４－１参照）、その反面、利用したいと思わないと答えた方の理由が「自宅から遠く送迎ができない」「事前登録や利用予約に時間がかかる」というものでした（図４－２参照）。さらに、子育て世代が働きやすい環境を整備するための要望を自由記述式で募ったところ、４割以上の回答が「土日祝日も子供を預けられる場所を増やしてほしい」というものであり、子育て世代の就業者にとって子供の預け場所は高いニーズがあり、利用者の視点からは、現行事業の利便性には課題があることがわかります。
つきましては、子育て世代の就業者が安心して働ける環境づくりのため、現行事業の周知強化による需要喚起とその需要に見合った供給量の確保と利便性の向上、具体的には曜日・祝日を問わず小学校低学年の児童を預けられる施設や事業の増設を要望いたします。
②「ひろさき多子家族パスポート事業」は、令和５年４月１日から多子家族に対する経済的な負担の軽減と、親子で触れ合う機会の創出を図り、子育てしやすい環境を整備することを目的として、市の公共施設（文化・体育・社会教育施設等）が無料になるパスポートを発行しています。
対象者は、市内に住所を有している平成１７年４月２日以降に生まれた子ども３人以上扶養している方とその子供となっております。
現在、事業の進捗状況としては、パスポートの発行世帯数1,347世帯、発行者数6,896人となっておりますが、市の担当課（こども家庭課）では、パスポートの発行者数までは把握しているものの市全体の該当する世帯数及び該当者数は把握しておらず、事業の周知についても来庁者に対してのみ紹介をしている状況です。
また、多くの子育て世代の事業者で構成される当商工会議所青年部においても、本事業について周知している者は少ない状況となっております。
市内事業者従業員の家庭においての経済的負担の軽減と、子育てしやすい環境づくりのため本事業の周知を強化することでの利用者数の増加は、多子家族の大きな支援につながります。
つきましては、「ひろさき多子家族パスポート事業」目標数の設定及び継続的な事業周知の強化を要望いたします。
９．官民一体となってのＤＸ推進体制の構築について
＜要望内容＞
①官民一体となってのＤＸ推進体制の構築のため、意見交換や勉強会・先進地視等の実施
＜現状・経緯・具体的内容＞
①人口減少や高齢化による労働力不足や地域間格差などの課題が山積する地方において、地域経済の活性化や行政サービスの効率化といった地域課題の解決には、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が不可欠であります。しかしながら、地方自治体や地域の中小企業にとってＤＸのハードルは依然として高く、ＤＸが進展していないのが現状です。
現状を打開するためには、官民一体となって地域のＤＸ推進体制を構築すると共に「弘前ＤＸビジョン（仮称）」を策定することが必要と考えます。
つきましては、その第一歩として、行政と民間での認識を一致させることを目的とした意見交換や勉強会・先進地視等を共に行うことを要望いたします。
10．弘前市中心市街地活性化の促進と新たな計画策定について
＜要望内容＞
①新たな中心市街地活性化を推進する計画の策定
②弘前市中心市街地活性化協議会に対する支援の継続
＜現状・経緯・具体的内容＞
①官民が協働して推進した弘前市中心市街地活性化基本計画は、一年間の期間延長を経て令和４年３月で計画終了となりました。その後、弘前市は人口減少・少子高齢化の進展や域内消費の規模縮小、郊外化の流れの中にあっても、市の中心市街地を「今後も社会経済活動の中心となる場所として将来世代に引き継いでいくべき」として、令和５年３月に「弘前市中心市街地活性化ビジョン」を策定しました。
つきましては、このビジョンは今後の中心市街地のまちづくりの方向性と将来の姿を示したものですので、今後は官民一体となって様々な事業を掘り起こして具現化し、新たな中心市街地活性化を推進する計画を策定することを要望いたします。
②今後の新しい計画の策定や取り組みについて、弘前市中心市街地活性化協議会が関係者の意見聴取や合意形成について重要な役割を果たすこととなりますので、引き続き運営に関する支援を要望いたします。
付帯事項．緊急性の高い要望事項に関する早期対応について
＜要望内容＞
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが、第２類から第５類に移行したとはいえ未だ終息には至っておらず、長年の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、数多くの事業者が事業継続に難儀しております。
また原油価格・エネルギーの高騰、度重なる原材料等の高騰、気候変動による国内外の災害、緊迫する国際情勢等、事業者を取り巻く環境もさらに予断を許さない状況にあります。
つきましては、緊急性を要する事案、課題に対する要望事項に関しては、次年度を待たない早期対応について要望いたします。
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