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■重点要望事項

1.未来を支える子ども達の笑顔があふれ元気に育つための環境づくりの推進について
経済のグローバル化や少子高齢化により社会構造が大きく変化するなか､次の時代を担う人材や才能の育成が求められております｡つきましては､子ども達が働く大切さを楽しみながら学ぶことのできる職場体験をはじめ挨拶･姿勢･礼儀などを学ぶための武道教育の更なる充実を図るとともに､安心して子どもを産み､元気に育てることができる子育て支援など､子ども達が笑顔で元気に暮らせる環境づくりの推進について要望いたします｡

2.医療体制の整備による健康で元気に安心して暮らせるまちづくりの推進について
弘前市には大規模な総合病院等が中心市街地に複数立地するなど全国的にみても医療環境に恵まれていることから､医療･救急体制のさらなる整備として､医療機関の連携や地域を越えた救急医療体制の構築を促進するとともに健康診断の積極的受診や市民に対する健康意識の啓発による健康で元気に安心して暮らせるまちづくりの推進について要望いたします｡また､医療環境の充実した魅力ある都市として､首都圏はじめ他地域の定年退職者やUターン希望者等に対する積極的なPRによる定住人口･街中居住人口の増大の推進について要望いたします｡

3.観光の国際化に伴う案内板表示等受け入れ態勢の整備促進について
観光の国際化に伴う英語･中国語･韓国語の案内表示をはじめ今後とも誘導案内板の積極的な整備促進を図るとともにインバウンド観光の推進や外国人観光客の受け入れ態勢の整備として､市内主要観光施設における語学研修の推進や観光関連業務従事者向けの講習会の開催など語学研修事業の推進について要望いたします｡

4.｢弘前感交劇場｣事業の推進体制の強化について
平成22年12月4日の東北新幹線全線開業に伴い観光客の増加が期待されるなか､これまでも関係機関一体となって弘前感交劇場の推進に取り組んできたところであります｡つきましては､りんご､さくら､白神山地をはじめ先人から引き継いだ自然､文化､産業などの誇れる文化観光資源をさらに磨き上げ､その魅力を高めていくためにも､弘前感交劇場の事業及び実行組織の再検討を行うなど事業推進体制の強化が図られますよう要望いたします｡

5.四大まつりに係る主催体制の再検証等について
現在､四大まつりは弘前市､(社)弘前観光コンベンション協会､弘前商工会議所の主催3者を中心に運営されておりますが､まつりによってそれぞれ実施体制が異なるなど関係する諸会議についても同様の状況にあります｡つきましては､ねぷたまつりの運行コースの変更をはじめ､万一の事故の際の責任の所在､まつり参加者への対応等､まつり運営に係る協議の場の一元化を図るなど､主催体制の見直しについて要望いたしますとともに､現状の三者協力による役割分担の再検証等について要望いたします｡

6.中小企業の育成と振興を図る経済対策等の実施について
地域経済や中小企業を取り巻く環境が依然として厳しい状況が続いているなか､経営の維持及び安定を図るためには各種融資制度による経営基盤の強化はもちろんのこと､抜本的な経済対策が求められております｡
つきましては､弘前市融資制度(特別保証融資)について下記のとおり融資限度額の拡大等を要望いたしますとともにその他融資制度貸付での支援の拡大と強化を要望いたします｡また､市内中小企業者の育成と振興を図るためにも､小規模事業者支援制度の創設並びに新規事業､創業者支援制度の拡充や若手後継者の育成に係る税制等優遇制度の導入について要望いたします｡
①弘前市融資制度の貸付総額800万円を1,000万円へ拡大

②弘前市融資制度の保証期間5年以内を6年以内に延長

③弘前市融資制度の利息の補給期間を2年から2年6カ月へ延長

7.公共工事の継続的な事業実施による地元企業の振興について
弘前市においては､厳しい財政環境の中なかにあって公共工事などの投資的経費について､財源の工夫などによる事業確保等にご配慮をいただいているところでありますが､今後とも国･県の助成事業､補助事業に係る発注機会の増大を図るなど継続的な公共工事の実施による地元企業の振興について要望いたします｡
①公共工事発注機会の増大とその他物品調達も含む地元企業への優先発注

②地元企業の振興に資する適切な公共工事入札制度の確立に向けた学識経験者､市民､弘前市担当部局､建設業界代表による協議会の設立

8.ものづくり･手仕事産業の振興等について
製造業や修理業などの技術力の必要な職業の後継者不足と技術の承継が問題となっておりますことから､高校生などに対し､まとまった期間の職業体験をさせる制度づくりや､若年者の早期離職の解決に向けた取り組み､雇用の増加や維持に対する助成制度などの対策とものづくり担い手育成に係る支援制度の設置について要望いたします｡また､地元産品活用の公共調達を促進する“BUYひろさき"運動の積極的な実施とともに行政幹部をじめ市職員等が地場産品を積極的に愛用することによる地道なPR活動について要望いたします｡

9.農産物の高付加価値化と販売ルートの開拓等について
安全安心な農産物の生産が求められているなか､地元農産物の二次加工等による高付加価値化と新たな販売ルートの開拓による農業と商工業の振興を図るためにも､農林部と商工観光部の連携による行政の積極的支援･参画について要望いたします｡特に当市を代表する農産物であるりんごについては農商工連携による｢りんごゼロエミッションプロジェクト｣【別紙添付資料参照】の推進が図られますよう要望いたします｡

弘前地域における大きなブランド力を発揮する資源として｢りんご｣があげられる｡当所木材加工ブランド化プロジェクトにおいて｢りんご｣の木の農薬残留について､（財）日本食品分析センターにおいて分析した結果､生果の基準値よりはるかに低いことが判明し､テーブルウェア関係への商品拡大の可能性が見えきた｡
これにより｢りんご｣を果実だけではなく､剪定枝からおがくずまで丸ごと商品化する可能性を見出すことができ､｢りんごゼロエミッションプロジェクト｣の大きな方向性を発見することができた｡

青森県産業技術センター弘前地域研究所

バイオマス資源複合化技術の開発及びりんご剪定材を用いた機能性単板
青森県内のリンゴ園から出る剪定枝は､青森県の間伐材の量にも匹敵し､毎年15万tにのぼるといわれている｡この有効利用は弘前市にとっても重要な課題であり､｢あおもり･バイオマス利活用総合戦略｣でもその重要性が取り上げられてきた｡木質系バイオマスとしてのりんご剪定枝の有効利用は､弘前市における資源の循環利用という観点から重要な課題である｡
りんご剪定材は､ほとんど燃料になどにしか使われていない現状がある｡その原因は､リンゴ剪定材は､形状が､曲がったり､反ったりして不安定で大きな材もなかなか回収できない｡
現在､ロータリースライス技術を用いて超薄の単板を作成して生分解性樹脂で複合化することで安定した機能性材料を得て地域発信の木工品を開発中である｡
当所プロジェクトにおける最大の成果は､｢りんごの木｣の農薬残留濃度に関する分析を実施し､結果が｢生果のりんご｣の基準値をはるかに下回っていた事実が確認できた点にある｡
この事実をもとに､｢りんごの木の箸｣を試作し､展示会等において高い評価を得たことがあげられる｡
また､堅い･暴れるという｢りんごの木｣を薄くスライスする技術も確認でき､照明器具･インテリア用品･床材･壁材への用途の拡大が可能であることが確認できた｡これにより､農商工が連携し､川上から川下へ向けた産業構造の構築が可能となった｡今後､地域全体への大きな波及効果が期待できる｡
問題点としては､｢りんごの木｣の伐採情報の収集～集荷～乾燥～保管～加工のネットワーク構築を早急に進める必要があり､そのために一つ一つの作業の洗い出しをしなければならない｡
今後の目標は､上述した｢循環型りんご産業創出｣を核とした､木工全般の産業界をブランドとして引き上げることである｡ つまり､｢りんごの木｣の事例を先進事例として他の木材(杉･ブナ･ヒバ等)に汎用化していくことである｡

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