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■重点要望事項
１．弘前先人記念館の建立について
弘前市は、各分野において多くの著名人を輩出しております。また、太宰治に代表される当市に縁のある著名人も数多くおります。地方都市でこれだけの著名人を輩出した市は全国的にも稀有であり、当市の大きな魅力でもあります。 しかしながら現在、市立郷土文学館で展示されている著名人は文学者を中心としており、展示物も限定的となっております。
つきましては、文学者以外の政財界やスポーツ界で活躍した著名人も含め、これら先人に関わる品々（写真や遺品など）や逸話をより積極的に収集して後世に残すべく、『弘前先人記念館』の建立を要望いたします。
２．国民体育大会誘致と体育施設の環境整備について
今夏の第９５回全国高等学校野球選手権（夏の甲子園大会）での弘前学院聖愛高校の活躍は記憶に新しいところであります。また、当市には社会人野球クラブチームとして弘前アレッズも誕生し、市民のスポーツに対する関心はますます盛んになっていくところであります。更に青森県では現在、２０２５年の国民体育大会（国体）誘致に向けた調査事業を開始しております。
つきましては、弘前市におかれましては、青森県と連動して国体誘致活動に参画し、当市開催に向けた運動をしていただきますよう要望いたします。
あわせて、国体誘致に当たっては、体育施設の環境整備が必要となり、特に日本の国民的スポーツである野球場の整備については、プロ野球の公式戦ができるような環境整備によって、プロ野球公式戦を誘致することが可能となり、開催に伴う経済波及効果も期待できることから、プロ野球公式戦が開催できるよう「はるか夢球場」の整備についても要望いたします。
３．市民の健康増進と先進医療機器導入について
現在、青森県は、沖縄県に次いで短命の県となっております。このような中で青森県では「新鮮で安全・安心な旬の県産食材を活かした健康的な食事を作る人＝「あおもり食命人」の育成事業を活発に行っています。
つきましては、当該事業には飲食業界関係者も関わっていることから、弘前市として当該事業に対して積極的に参画、バックアップを行うなど、市民の健康増進と市内飲食業界の振興に寄与していただきますよう要望いたします。
あわせて、現在は高度先進医療が求められている時代であり、先進医療機器（がんの重粒子線治療、陽子線治療）の導入を行政主導で検討していただきますよう要望いたします。
４．外国人観光客に対する総合的な受入れ体制の確立について
弘前市が平成２３年３月に策定しました弘前市観光振興アクションプログラム「ようこそＨＩＲＯＳＡＫＩ」プロジェクトにおいて、主に東アジアを中心とした外国人観光客を誘客するために１１の項目について取り組んでおりますが、現時点で多くの外国人観光客が弘前に訪れているという実感がございません。
つきましては、これまでの取組みのついての効果測定とともに新たな施策について要望いたします。また、観光の国際化に伴う英語・中国語・韓国語等の多言語化表示をはじめ、今後ともわかりやすい広域的な誘導案内板のさらなる整備促進を要望いたします。
５．新弘前市総合計画への「弘前感交劇場」コンセプトの位置付けについて
平成２０年1月に策定された現在の弘前市総合計画の見直しによる、新たな弘前市総合計画の策定が進行しているところであります。
つきましては「弘前感交劇場」のコンセプトを、弘前市の経営戦略として下記①～④の項目で位置づけることを要望いたします。
あわせて東日本大震災などによる社会環境の変化があり、今後確実に来る人口減少社会、少子高齢社会を迎えるにあたり、厳しい社会情勢、産業構造の変化が予想されます。これらに早急に対応するため、この経営戦略に基づいたアクションプランの再構築を要望いたします。
①「弘前感交劇場」のコンセプトの明確化
「弘前感交劇場」とは、津軽地域全体を「世界自然遺産白神山地」を舞台背景とするひとつの劇場とみたてた感動と交流の劇場型まちづくりのことをさします。
弘前地域に存在する全て（ひと・もの・ことがら・ところ）が、世界自然遺産白神山地のめぐみとして存在する地域資源であるという認識が出発点です。観光資源、農業資源、ものづくり資源等すべてを地域資源として認識します。
②弘前感交劇場推進委員会、実務者会議、やわらかネットの役割の明確化
市民を中心とした創発活動の場（ところ）である「やわらかネット」、そこからのアイディアを関係機関団体事務局で企画立案、プロジェクト管理、機能検証、仕様検討、評価分析を行い、データを蓄積しＰＤＣＡを実行する「実務者会議」、提案事項の承認、推進に係る案件の決定をする「推進委員会」という役割を明確にし、実効性と継続性を構築します。
③弘前感交劇場のブランドセンターとしての役割
地域のビジョンを創る「ひと」、具体化する「ひと」、推進する「ひと」、調整する「ひと」、アピールする「ひと」など役割を分担し、それぞれの専門家が地域資源である「もの」「こと」「ところ」を掘り起こし、知的財産～商品開発～販路開拓～市場導入へと繋ぎ、弘前ブランドとしてシティーセールスを推進する仕組みが「弘前感交劇場」のブランドセンターとしての役割です。
④ブランドセンターのプラットホームとしての役割
「もの（工芸品・農産物等）」「こと（まつり・イベント等）」「ところ（自然・観光施設・中心市街地等）」の地域資源に関して、市場ニーズ等の情報収集をもとに市場への情報発信を担うワンストップ窓口としての機能が、販路開拓・市場導入を目指すプラットホームとしての役割です。
６．「弘前感交劇場」の更なる推進について
東北新幹線全線開業、弘前城築城４００年祭を機に個人旅行客の増加をはじめ観光客等のさらなる誘致が期待されるなか、これまでも関係機関一体 となって弘前感交劇場の推進に取り組んできたところであります。
つきましては、りんご、さくら、白神山地をはじめ先人から引き継いだ自然、文化、産業などの誇れる文化観光資源を更に磨き上げるためにも、弘 前感交劇場の更なる推進を要望いたします。
①当所がりんごの収穫感謝祭と位置付け、中心市街地の活性化を目的に実施し、今後大きな経済波及効果が見込める「弘前りんごハロウィン」事業実施に対する更なる支援。
②お山参詣時期にあわせての収穫祭イベントの実施など、岩木地区への更なる誘客策の検討。
③白神山地世界自然遺産登録２０周年である今年を機に、津軽地域の拠点都市でもある弘前市が、白神山地を軸とした観光政策の柱の一つと位置付けて具体的な観光戦略を掲げ、周辺市町村をリードする形で域外からの誘客や宿泊客の誘導に関する具体策を提案するなど、リーダーシップを発揮しての白神観光戦略の推進。
④「弘前城への表参道」「追手門へ通じる門前町」というように、全国に通じるような、古のシンボル、古の文化に繋がる街をイメージさせるため、当市観光地などに住所地町名とサブネームを併記するなど、当市を全国に売り込む施策の展開。
７．シティプロモーション活動の更なる充実と地場産品販促活動の後方支援について
弘前市の実行計画であります「弘前市アクションプラン２０１２」（平成２４年３月２１日改定）においては、観光振興の個別施策として「弘前市シティプロモーション推進事業（都市の魅力度向上活動）」が追加され、具体的な事業としてホームページの制作や情報チラシの作製・配布等となっております。幸い弘前市には、日本一を誇るさくらを始め、白神山地や岩木山を代表する自然資源、築城４００年の時を経た弘前城、全国にも例を見ない禅林街などの歴史・文化資源などの様々な魅力資源に加えて、日本一の生産量を誇るりんごや伝統工芸品である津軽塗、こぎん刺し、あけびづる細工、ブナコ漆器などといった地場産品があり、シティセールスを行うだけの素材を多数兼ね備えております。
つきましては、平成２６年度においても、首都圏主要施設における弘前市に関するポスター掲示や物産展示販売会の実施など思い切ったシティプロモーション活動を実施していただき、弘前市の魅力度、認知度などの都市ブランド力を向上させるとともに、地場産品の販路拡大につながる支援について要望いたします。
８．海外におけるシティプロモーション推進事業展開等に対する支援について
現在弘前市では、「弘前市シティプロモーション推進事業」を展開しておりますが、活動としては日本国内を中心とした事業展開となっております。現状ＩＴ技術などの進化もあり、経済のグローバル化の進展は時流となっております。今後はインバウンド観光戦略同様、当市産品の海外市場への売り込みといった海外へのシティプロモーション推進も拡大していくものと想定されます。
つきましては、広く海外へ当市の地場産品の売り込みを見据え、シティ プロモーション活動の一環として、海外で行なわれており当市地場産品が出展できるような見本市への出展機会の創出や参加に対する助成制度など「弘前ブランド」を海外へ発信できる施策を検討していただきますよう要望いたします。
あわせて、企業が海外展開する上でグローバル人材の育成が課題の一つ に挙げられていることから、企業が社員を語学等の海外留学を行わせる場合などの人材育成に対する支援施策の検討も要望いたします。
９．「津軽海峡観光クラスター会議」への一体的な支援について
「津軽海峡観光クラスター会議」は、平成２７年度の北海道新幹線（新青森-新函館）開業を見据え、弘前市と函館市が観光を軸として連携することによ
り、様々な経済効果を誘発し、地域経済の活性化を目指すものであります。
つきましては、今後とも、外国人観光客の共同誘致や津軽海峡を挟んだ旅行商品の共同開発、物産共同出店、イベント交流などを進めて行くこと
としておりますことから、行政としての一体的な支援を要望します。
１０．中小企業の育成と振興を図る経済対策等の実施について
地域経済や中小企業を取り巻く環境が依然として厳しい状況が続いているなか、経営の維持及び安定を図るためには各種融資制度や補助・助成制度による経営基盤の強化が必要不可欠となっております。
つきましては、弘前市融資制度（特別保証融資）及びその他融資制度貸付や補助・助成制度に関して下記のとおり要望いたします。
①弘前市融資制度の利子補給期間の拡充
②マル経融資制度の利子補給の実施
１１．消費税増税後の中小零細企業への積極的な支援について
平成２６年４月に８％の消費税の引き上げが確定しております。また、平成２７年１０月には１０％への引き上げも今後検討されることとなっております。地方都市である当市において、特に零細企業にとっては、増税分の価格転嫁を消費者および取引先に理解してもらうことは非常に難しく、過去の消費税導入時もしくは３％→５％増税時の経験からみても、資金繰りの悪化を招くなど、経営上深刻な問題です。これら懸案事項については、当所としても、講習会の開催や冊子を作製、配布するなどして会員事業所への周知をおこなっているところであります。
つきましては、弘前市としても以下について独自の対応を積極的に進めていただきますよう要望します。
①市民への消費税引き上げに伴う価格転嫁への理解を求める広報の強化（平成２５年度下期～）
②増税後における、価格転嫁の困難を起因とした、資金繰り悪化に対する融資制度等の金融的支援策の検討（平成２６年度実施に向けての予算化）
１２．建設業の振興に資する施策の実施について
弘前市においては、厳しい財政環境のなかにあって公共工事などの投資的経費について、財源の工夫などによる事業確保等にご配慮をいただいているところであります。しかしながら建設業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますことから、建設業の振興策として下記について要望いたします。
①建設業技能工育成の強化促進と継続的な就労支援
②国、県の制度を活用した公共工事発注と発注時期の平準化
③一般住宅や事業所等の新築、増改築等に係る省エネ対策設備（太陽光パネル、ＬＥＤ化、ヒートポンプ商品等）の導入や耐震（補強含む）・リフォーム・融雪工事等への補助金制度の制定並びに個人住宅ローンへの補助金、助成制度等の制定
１３．農商工連携による６次産業化の推進と支援について
周辺を農業地に囲まれた弘前市は、農業と産業との結びつきによる農商工連携や６次産業化に適しております。
つきましては、引き続き、その意義・重要性の普及と啓発に努めるなど、地元農産物による新商品開発など農商工連携による農産物の高付加価値化と６次産業化への支援について要望いたします。
なお、推進にあたっては、特に農業者側の取り組みも促進していただきたく、農林部と商工観光部の連携による推進を要望いたしますとともに、各種支援制度については、申請スケジュールなど利用する側にとって利用しやすい制度の構築を要望いたします。
１４．りんご王国を維持するための対策の徹底強化について
日本一の生産量を誇るりんご王国を維持していくためにも、農業者の兼業化・高齢化による後継者不足への対策の強化とともに放任園地の有効活用や取得支援、機材等の貸与制度等各種支援制度の拡充について要望いたします。
あわせて、りんごの海外販売強化に向けての輸出推進政策の更なる強化と現在、りんごを貯蔵する際に土壌菌による腐敗被害が拡大しており、その腐敗りんごの処分に負担を強いられているため、それに対する支援策の創設についても要望いたします。
１５．ものづくり技術・伝統文化の継承と若手育成について
現在、企業を取り巻く経営環境は非常に厳しい状況にあり、これに伴うインターンシップの受入企業も減少傾向にあり、小・中・高校生にとっての社会体験・就労体験の機会が減ってきている状況にあります。そしてこの状況が続くことは、特にものづくり技術に触れる機会の損失にもつながり、技術継承に危機が生じるなど、伝統技術が廃れることが懸念されております。
つきましては、インターンシップ受入企業に対する助成制度の創設など、ものづくり技術に触れる機会を維持するための施策を要望いたします。
あわせて、津軽地方には独自の華道流派・津軽塗等をはじめ地域独自の伝統文化や伝統工芸が数多くあることから、その素晴しさを、幼少期からの教育現場で学んでもらうための仕組みづくりや、起業家育成を目的とした人材育成を行うための施策を検討していただきますよう要望いたします。
また、現在青森県が行っている技能に関する資格制度及び技能検定につきまして、制度の認定要件に技能検定の資格の有無が問われております。しかしながら職種によっては検定が休止状態や県で扱っていないものがありますので、取り扱っていない検定の実施や再開の要請並びに弘前市で実施できないか検討していただきますよう要望いたします。
１６．時流を捉えた効果的な経済対策事業の継続実施等について
地域経済が引き続き厳しい状況にあるなか、時流をとらえた有益な助成 として効果をあげている下記支援事業の継続について要望いたします。あわせて、その他の各種補助事業・助成事業等の情報提供の強化と申請期間の拡張等についても要望いたします。
①弘前市販売促進活動特別支援事業の継続実施と拡充
②ひろさき実践型ジョブトレーニング事業の継続実施
③業種に応じた補助金・助成金の早期周知ＰＲの強化・徹底について
④新規事業立ち上げ、企業内創業に対する補助制度の充実
１７．企業誘致活動の積極的展開と雇用の安定と創出を図るための事業者に対する積極的な支援について
企業誘致は当市の雇用と経済に大きく寄与しており、若者の流出を防ぐとともに少子化対策と定住人口の増加を図るためにも、引き続き企業誘致活動の積極的な展開と企業立地に係る優遇制度の維持強化について要望いたします。あわせて、若年者の地元雇用促進等、当市の雇用の安定と創出を図るためにも、雇用を支える事業者に対する雇用助成金等、積極的な支援について要望いたします。
１８．快適な雪国生活の確保のための雪対策の強化について
冬期間における快適な生活と安定した交通を確保するための雪対策の強化について要望いたします。
①主要交差点の除雪の排雪化
②歩行者の危険回避のための歩道の除排雪の強化
③除排雪費用を受益者負担するモデル地区の設定
④敷地の雪を外に出さない市民運動の更なる推進
⑤除雪・排雪能力の向上、効率アップを図るための最新設備導入の検討
⑥効率的かつ有効的な除排雪の方法や、そのための重機の開発など、 克雪に関するアイディアを広く全国的にコンペ形式で公募するなどの検討。
⑦自転車乗車には大変危険を伴う冬期間(12月～2月)における自転車乗車を控える啓発活動の実施。
⑧冬期間転倒被害や電線からの落雪被害が多く発生する鍛治町地区の融雪や電線の地中化などの対策の検討
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