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■重点要望事項
１９．安全安心なまちづくりの推進について
交通事故防止や交通渋滞の緩和をはじめ、弘前市が取り組んでいる「エコ通勤」推奨のため、安全安心なまちづくりの推進について要望いたします。
①北和徳工業団地付近の通勤路（向外瀬字豊田 六花酒造～弘前航空電 子へ抜ける道路）における歩道の確保
②安全・快適な自転車利用環境における自転車専用道路の確保
③幹線道路に交差する交通量の極端に少ない交差点信号機の実態調査
と対応策（赤信号点滅もしくは感応式信号機への切り替え）の実施
④排雪トラックが原因で慢性的な渋滞がおきている冬期間の堀越周辺の信号機の調整や、一方通行、雪置場出口の増設、開場時間の調整といった渋滞緩和策の実施
⑤市民生活に配慮したＬＥＤ街灯の増設
⑥さくらまつり期間の弘前公園周辺の慢性的な渋滞の緩和策としてのシャトルバス・シャトルジャンボタクシーの発着所の増設
⑦ＣＯ２削減、交通渋滞解消のための夜間も利用できるタクシーベイの増設
２０．豪雨・豪雪等自然災害に対する防災・減災設備の整備促進について
昨今の豪雪・豪雨による被害は弘前市に甚大な被害をもたらしております。
つきましては、これらの被害状況を十分に検証のうえ、今後豪雨・豪雪になった場合、被害が想定される個所の調査・整備の促進や自然災害として想定される落雷による火災被害として、当市の財産である重要文化財などへの落雷による火災対策、また日常的に市民に対して防災意識の啓発を行っていただきますよう要望いたします。
２１．徹底した害鳥・害虫の駆除対策の実施について
観光都市弘前市としてのカラス対策、ウソ対策及び街路樹等に大量発生するアメリカシロヒトリ等の害虫発生の情報発信の強化と、更なる徹底した駆除対策の実施を要望いたします。
２２．弘前市中心市街地活性化基本計画に基づく街づくりの推進と弘前市中心市街地活性化協議会の運営等に係る支援について
弘前市中心市街地活性化基本計画に基づく街づくりの推進を図るとともに平成２０年１月に弘前商工会議所等が中心となって設立された弘前市中心市街地活性化協議会では、引き続き中心市街地活性化に向けた諸事業の推進に積極的に取り組んでいくこととしておりますことから、弘前市中心市街地活性化協議会の運営に係る支援について要望いたします。
あわせて、新中心市街地性化計画には、当所並びに商店街関係者からの意見を十分に反映させていただきますことも要望いたします。
２３．弘前駅前北地区土地区画整理事業の進捗率アップについて
厳しい商業環境が続くなか、弘前市玄関口である駅前地区の早期活性化を図るためにも、現在進められている区画整理事業について、特に商店街側の優先的整備による進捗率のアップについて強く要望いたします。
２４．市街化調整区域の柔軟な対応について
弘前市におかれましては、指定区域の次回の見直しは平成２７年頃に予定されているとのことですが、地域経済が疲弊している中、市民の住宅取得促進等に資するためにも一戸建て住宅緩和地域の拡充と企業誘致のための事業用地としての柔軟な対応について強く要望いたします。
２５．都市計画道路整備事業の促進について
都市機能の強化が図られますよう、引き続き都市計画道路の段階的な整備促進について要望いたします。
弘前市の都市計画道路は、計画当初、弘前市初の本格的な環状道路を形成し、中心市街地（商店街）への誘客を促しながら、それらの活性化を図り、まちなかの円滑な交通と歩行者の安全性を確保するためのものでした。
しかし現状では、市内を東西につなぐ都市計画道路３・３・７号線は完成をみたものの、南北につなぐ３・３・２号線は山道町でストップしたまま廃止の決定がなされ、３・３・２号線については、住吉山道町線を経由しての３・３・７号線への接続を計画しておりますが、現状でも住吉山道町線との合流および富士見町撫牛子線が時間帯によって非常に交通量が多いため、交通の緩和また３・３・７号線との連続性も期待できない状態です。
つきましては、弘前市として本来のルートおよび目的の達成について、今後の自動車社会のさらなる深化や人口の変化も視野に入れながら、廃止路線整備事業の見直しと復活について要望いたします。
あわせて、都市計画道路３・４・６号山道町樋の口町線事業については、中心市街地活性化の観点からの早期着工を要望いたします。
２６．産業会館を併設した新しい市民会館等の新設検討について
当市では３，０００人以上収容可能なホールがないため、大規模なコンベンション誘致が困難な状況に置かれております。新たな施設整備には多額の財政負担を伴いますが、地域経済の活性化のためにも、５，０００台規模の駐車場を備え、産業会館も併設する新しい市民会館の適地への新設の検討について要望いたします。
２７．弘前型スマートシティ構想の構築について
弘前市が推進しておりますスマートシティ構想について、スマートシティが対象とする分野は、都市機能・インフラのあらゆる範囲に及んでおります。国のｅ－ｊａｐａｎ戦略の一環として、アクセスライン、ハードウェア、アプリケーション、コンテンツと整備が進められていますが、①～③の取り組みについて調査研究し、弘前型スマートシティ構想にＩＣＴを活用したまちづくりマスタープランとして盛り込んでいただき、弘前型スマートシティ構想の構築を要望いたします。
①アクセスラインの整備
ＩＣＴを活用した弘前市の産業・道路交通・行政サービス・教育・医療・福祉を、いかなる状況であっても都市機能を継続して提供できる信頼性の高い情報インフラの整備。
②教育分野における積極的活用
小中学校の教育現場における、ＩＣＴの正しい使い方、利便性、危険性等あらゆる側面から、教員向け、ＰＴＡ向け、生徒向けにそれぞれの手法で普及啓発活動を展開し、弘前型スマートシティ構想に沿った短中長期の教育分野の取り組みの実施。
③文化のアーカイブ化・情報発信を活用したまちづくり推進のためのコンテンツ開発
地域史・農業・伝統工芸・人物史等あらゆる地域資源をアーカイブし、ＧＰＳと連動させたタイムナビゲーションを構築し、教育分野・観光・産業・統計で誰もが利用できるよう情報共有し、少子高齢化に向けた地域の産業構造を常に検証し発展させていくことを目指す。
２８．ＪＲ弘前駅周辺と中心市街地におけるバスプールの整備について
現在、弘前市の玄関口であるＪＲ弘前駅周辺には大型バスが何台も駐 車できるバスプールが無く、観光客などの利便性が損なわれているのが現状であります。駅周辺にバスプールを整備することで、駅前地区に観光客の誘客が図られ、またＪＲが雪害等でストップした場合の代行バス臨時駐車場としても使用可能となることから、ＪＲ弘前駅周辺へのバスプールの整備について要望いたします。
あわせて、観光客が中心市街地、特に土手町を歩く機会を増大させるため、都市計画道路３３２号線（まちなか情報センター付近）車道を有効活用し、バスプール・バス待機場所として整備することにより、弘前駅東口、観光館、ねぷた村と連動し、それぞれの区間を観光客が歩いて移動することで街のにぎわいが創出されることから、中心市街地中心部へのバスプールの整備についても要望いたします。
２９．弘南鉄道大鰐線存続に向けた積極的な支援について
弘前市に対しては、当所で７月に弘南鉄道大鰐線存続に向けた協議会の早期設置について建議したところでございます。市においては早速、弘南鉄道大鰐線存続戦略協議会を設置し、存続に向けた協議を開始していただいております。
つきましては、同線存続に向けて、例えば※DMV車両の導入など、あらゆる可能性を排除せず検討し、行政として積極的に支援していただきますよう要望いたします。
※デュアル・モード・ビークル：線路と道路、双方を走ることができる車両
３０．青森空港並びに奥羽本線新青森駅等の利便性向上に係る国、県、関係機関等に対する要望活動の実施について
東北新幹線全線開業により、全国的に認知された青森県をさらに充実 させ、弘前市へのさらなる誘客を図るために、広く国内に路線網を持つ全日空（ＡＮＡ）の青森空港乗り入れと、現在就航している機体の大型化による青森空港の利便性向上についての要望を国、県、関係機関に対して行っていただきたく要望いたします。あわせて、東北新幹線の利便性向上として、東京～新青森における直通列車全車指定席の一部自由席車両化並びに新幹線と接続する奥羽本線新青森駅ホームにおける防風・防雪シェルターの設置と高齢者、子どもをいたわるためのホームへのベンチの増設、また、２０１１年の東日本大震災の際に物資輸送のライフラインになった奥羽本線の複線化・高速化、同線石上踏切の立体交差化や同線境関・撫牛子間の踏切改良など、奥羽本線新青森駅等の利便性向上に対する要望活動を実施していただきたく要望いたします。
３１．弘前ナンバー導入を検討する委員会の設置について
全国に弘前市の認知度を高める施策の一つとしてのご当地ナンバーの導入については、現在、原則として単独の市町村ではなく、複数の市町村の集合であること、当該地域において、登録されている自動車の数が１０万台を超えていることなどの基準が定められております。
つきましては、弘前市単独では導入ができないことから、弘前市が先導しての近隣市町村への働きかけによる、ご当地ナンバー導入に向けた検討委員会の設置を要望いたします。
３２．各種イベントの効果測定等の実施について
弘前市ではイベントが数多く開催されておりますが、イベントの中には 打ち上げ花火的なものも見受けられる状況にあることから、その効果測定の実施と測定結果の公表や結果に基づく継続・中止等の判断の実行について要望いたします。また、イベントが同じ日に別々の場所で開催されるなどの弊害については、各施設の予約状況の調査による事前調整を行うなど、費用対効果も考慮して効率的に実施していただきますよう要望いたします。
３３．公衆用道路の固定資産税非課税基準の緩和について
弘前市では、位置指定道路並びに公衆用道路における非課税基準として、１０区画以上の宅地が隣接していることを適応条件としておりますが、青森市や八戸市では位置指定道路の指定を受けた場合は非課税となっております。
つきましては、隣接する宅地が少ない道路であっても、不特定多数の人が利用しており、法令上も道路以外の目的での使用ができない公衆用道路は、資産としての価値はありませんので、当該地を確認していただき、該当する道路の課税基準の緩和を行うなど柔軟な対応をしていただきますよう要望いたします。
３４．弘前市の入札制度について
現在、弘前市の物品調達・役務の提供といった入札制度については、単純な価格競争となっており、体力がある大手企業が有利となる傾向にあります。
つきましては、上記入札制度の運用にあたり、地元企業の技術や地元に対する貢献度も評価していただきますよう要望いたします。
３５．弘前市の生活保護の認定について
地域経済や中小企業を取り巻く環境が依然として厳しい状況が続いているなか、弘前市においては、今後とも生活保護申請の増加が想定されます。
つきましては、弘前市の生活保護申請については、その相談対応、認定後のチェックを含め、適正かつ公平な認定を行っていただきますよう要望いたします。
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