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■重点要望事項
１．妊産婦本人等に対する支援について
近年、核家族化の進展や人間関係・地域コミュニティーの希薄化などにより妊産婦やその家族の方を支える力が弱くなっており、妊娠、出産及び子育てに係る妊産婦等の不安や負担が増えている現状がございます。
つきましては、厚生労働省が平成２６年度から実施しております「妊娠出産包括支援モデル事業」と連動した形での妊産婦本人に対する、妊娠・出産子育て期を経て復職までの切れ目のない支援の強化や妊産婦を雇用している事業者に対する支援を要望いたします。
２．通院医療費無料化の対象範囲拡大について
弘前市においては、現在小学校に入学する前の乳幼児にかかる通院医療費は無料となっております。
つきましては、小学校・中学校と進級するごとに家庭の負担が増す現状がありますので、子育て家庭の経済的負担を軽減するためにも、その対象範囲を小学校・中学校の義務教育の範囲までに拡大していただきますよう要望いたします。
３．地域における保育施設の確保やその充実について
弘前市で行っております様々な環境にある子どもや子育て家庭に対する子どもの子育て支援の中で、特に子育て施設への助成やそれに関わる保育士の育成強化を図るなど子育て環境の整備に努め、地域における保育施設の確保や充実を要望いたします。
４．友好都市間での修学旅行連携促進について
弘前市がこれまで取り組んできた修学旅行の受け入れとそれによる地域の振興や活性化を、これからも一層進めていく必要がございます。修学旅行は、生徒たちが「自然や文化などに親しむ体験を積むための実際的な機会として貴重である」とともに地域理解や地域交流の促進にも大きな役割を果たしております。
つきましては、弘前市の友好都市（斜里町・太田市）との間で、相互の修学旅行を実施し、友好都市の歴史・文化等を修学旅行の柱とし、さらなる住民間の交流促進を図り、友好を深めていくことができるよう積極的に取り組んでいただきますよう要望いたします。
５．小学校での外国語教育について
グローバル化や高度情報化が進む社会環境の中で、環境に応じた教育の必要性も高まっており、それを受けて平成２３年度から小学校５・６年生で必修となった外国語活動の充実も重要となっております。
つきましては、弘前市においても、外国人教師の採用や弘前大学と連携を図り外国人留学生との交流機会の創出など、幼少時から外国語に親しんでもらうための環境の整備を要望いたします。
６．弘前先人記念館の設置について
弘前市は、各分野において多くの著名人を輩出しております。昨年度までは、先人に関わる品々（写真や遺品など）や、逸話をより積極的に集めて後世に残すべく、『弘前先人記念館』の建立を要望してきましたが、市の財政的な負担が大きく、実現は困難との回答を頂戴しております。
つきましては、吉野町煉瓦倉庫や市が所有し現在活用されていない既存の施設を利用して、市内各所に散らばっている先人に関わる品々を一同に集め展示する先人記念館の設置を要望いたします。
あわせて、先人記念館に展示する内容としては、既に発行され市内の学校に配布されている「新・弘前人物志」を参考書籍とし、この書籍を広く市民に周知させるためにも「新・弘前人物志」の市販を要望いたします。
７．青少年のスポーツ育成強化等について
日本においては、２０１９年開催のワールドカップラグビー大会や２０２０年開催のオリンピック・パラリンピックといった世界規模の大会を控え、更に青森県では現在、２０２５年の国民体育大会（国体）誘致に向けた運動を展開しており、スポーツ熱は益々盛んになっていくものと想定されます。
つきましては、現状少子化等の影響もあり、当市の若年層の競技スポーツ人口の減少や各種競技レベルは指導者含め決して高いとはいえない状況にあるため、若年層のスポーツに親しむ体制・環境づくりや指導者向けの講習会・研修会の開催といった指導者の育成を強化するなど、規模の大きい大会や国際大会での活躍ができる選手の育成を図り、競技スポーツ活動及び競技力向上のための環境整備と支援を要望いたします。
あわせて、上記国際大会の出場国に対し、当市として事前合宿地として強力に誘致を行い、当市経済の活性化につなげていただきますよう要望いたします。
８．健幸ひろさきマイレージ制度の利用促進等について
平成２５年１月より弘前市が健康増進策として実施しております健幸ひろさきマイレージ制度でありますが、昨年の利用者が１，１２９名と広く浸透しているとは言えない現状にあります。
つきましては、大変すばらしい制度と考えておりますので、広く市民に周知し利用者の増加を目指し、市民の健康に対する意識の啓発を図っていただきますよう要望いたします。
９．受動喫煙防止に係る環境整備について
現在青森県や弘前市においては、短命県返上に向け、様々な健康増進策に取り組んでおります。その中においても、健康を害する恐れのある喫煙人口の減少と受動喫煙防止対策については、喫緊の課題として早急に取り組むべき課題であります。弘前駅前公園などの公共施設からの灰皿撤去等受動喫煙防止に向けた環境の整備について要望いたします。
なお、現在東京都では、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、「喫煙環境」についての議論がなされております。「東京都受動喫煙防止対策検討会」は、ホテルやレストランでの屋内喫煙の禁煙・分煙を義務付ける条例について検討を行ってきましたが、「罰則付きの全面禁煙義務化」を推進する医療関係者と、「分煙による喫煙者と非喫煙者の共存」を求めるサービス業関係者の間で主張が対立し、その結果、「２０１８年までに条例化を再検討する」という提言に「国に対して、全国統一的な法律での規制を働きかける」という要素が盛り込まれ、事態は東京都に留まらない広がりを見せています。
つきましては、弘前市においても諸般の事情を鑑み、関係する業界としては今後とも、受動喫煙防止対策を段階的に講ずることとしておりますことから、民間施設における「分煙による喫煙者サービスの提供」に対するご配慮をいただきますよう要望いたします。
１０．国土強靭化基本法に基づく自然災害に対する防災・減災のための社会資本整備の促進について
弘前市においては、国土強靭化法に基づく自然災害（ゲリラ豪雨・豪雪・地震・噴火）等、特に岩木山という活火山を抱えているため「噴火警戒レベル」の導入や近隣住民の避難計画の策定など、防災・減災のための社会資本整備の促進を要望いたします。
１１．防犯対策について
現代社会においては、様々な事件・事故や予想もしない出来事などが起こり得る世の中となっております。
つきましては、必要最低限度の防犯対策として下記について要望いたします。
①通勤・通学路などの危険箇所への防犯カメラの増設。
②夜間は街路灯などの灯りがなく危険である岩木川河川敷周辺への街路灯の増設。
１２．冬季間における快適な生活と安定した交通の確保について
冬季間における快適な生活と安定した交通を確保するため、下記の雪対策強化について要望いたします。
※①子供たちの安全を守るための通学路の除排雪対策の強化
※②混みいった住宅地の除雪・排雪の強化。
※③救急や消防の車両がスムーズに進入できるよう細い路地の排雪の強化。
１３．市街化調整区域の柔軟な対応について
弘前市においては、一戸建て住宅緩和区域の見直しが次回は平成３１年を 予定しております。次回の見直しまで期間はありますが、住宅取得促進に資するため、今後とも緩和区域の拡充といった柔軟な対応をしていただきますよう要望いたします。
１４．ＩＣＴを活用した地方創生弘前型モデルの構築について
弘前市が抱える様々な課題（少子高齢化、医師不足、協働教育の実現、地域経済の活性化、インバウンドへの対応、観光客受入体制整備等）に対応するために、ＩＣＴ＝情報通信技術の利活用は必要不可欠なものとなっています。
医療や教育はもとより津軽地域の基幹産業である農業や主要産業になりつつある観光などの様々な分野でのＩＣＴ利活用は、地域活性化につながるものと考えます。さらにそのコンテンツの製作・流通は、その文化的側面のみならず、市民生活の質的向上や新たな経済成長の実現に大きく貢献するものとして注目されています。
これらに対応した政策を実現していくことが、少子高齢化時代の新たな産業の創出や雇用の場の確保に繋がっていくものと考えます。
弘前市のＩＣＴ基盤は全国でも低い水準にあり、基盤の整備はもちろん下記のような本質的な取組みを行い、情報として発信する力を総合的に展開することが急務であります。
ところ…弘前地域の魅力の整理
舞台背景としての白神山地、岩木山、弘前城、禅林街、中心市街地、りんご園等々
も の…商品の持つ潜在的な魅力の発信
りんごに代表される農産物、津軽塗、津軽こぎん刺し、津軽打刃物、郷土料理等
こ と…“おもてなし”力の向上
人が行動する事柄・接客、コミュニケーション
弘前市の経営戦略の一環として、上記の多種多様な「情報」を受信・発信する仕組みを構築し、他地域の成功事例の調査にはじまり、総合的な「発信」機能を持たせた組織を、民間と連携した「弘前型」として、運用することを後押しいただけますよう要望します。
１５．弘前ならではの景観維持について
弘前市は落ち着いた雰囲気を醸し出す城下町としての佇まいをもっております。
つきましては、近年駅前開発等でマンション等の高い建物が増加傾向にあ ることから、昔ながらの当市の景観を壊すことが無いよう、景観計画に基づいた街づくりを進めていただきますよう要望いたします。
１６．都市計画における用途区域に関する柔軟な対応について
現在、弘前市の都市計画内で、新たな工場や大規模事業所を建設することは非常に困難であります。
つきましては、都市計画区域以外の当市の経済活性化に資する新たな工場や大規模事業所の建設計画については、担当部署の親身な相談対応や、将来の都市計画変更まで視野に置きながら事業者側の意見を取り入れていただくなど、柔軟に対応してくださいますよう要望いたします。
１７．空き地を活用した宅地開発に係る支援について
現在、青森市や五所川原市では、空き地を活用しての宅地開発を行い、そこに家を建てた場合、行政が道路からの下水道を設置するといった行政サービスを行うなど、居住人口の増加策の一環としての支援を行っております。
つきましては、弘前市においても居住人口の増加を図るための施策として上記の取り組みを検討していただきますよう要望いたします。
１８．弘前市の生活環境の向上や交通安全について
弘前市の生活環境の向上や交通安全のため、下記について要望いたします。
①北和徳工業団地付近の通勤路（向外瀬字豊田 六花酒造～弘前航空電子へ抜ける道路）における歩道の確保。（現在、通勤・通学路の緊急合同点検により対策が必要となった路線や歩行者の多い路線で計画的に整備を実施しているが、北和徳工業団地付近の整備については計画に組み込まれていないため）
②さくらまつり期間の弘前公園周辺の慢性的な渋滞を緩和すべく、下記の検討を要望いたします。
（１）シャトルバスの発着所の増設。
（２）まつり期間中の公園周辺道路へのマイカー進入制限に関する啓発活動。（公共交通機関の利用を広報等で周知する）
③排雪トラックが原因で慢性的な渋滞がおきている冬期間の堀越周辺の信号機の調整や、一方通行、雪置場出口の増設、開場時間の調整といった渋滞緩和策の実施。
１９．地域内公共交通ネットワークの再構築について
国においては、平成２５年に地域交通に関する施策を総合的に推進するための「交通政策基本法」を制定し、同法に基づく「交通政策基本計画」が平成２７年２月に閣議決定がなされました。
つきましては、それらを基本とし、弘南鉄道大鰐線を含めた弘前地域内の公共交通ネットワークをまちづくりと一体で再構築するための検討、グランドデザイン作りを弘前市が中心となって進めていただきますよう要望いたします。
２０．弘前城北公園交通広場の更なる整備充実と広報活動強化による利用率の向上について
弘前城北公園交通広場は、交通に関する知識・道徳を楽しみながら学ぶことができるなど、子どもたちの人気も非常に高い施設でございます。
つきましては、同公園の更なる整備の充実と、利用に関するＰＲの強化に努め、利用率の向上を図っていただきますよう要望いたします。
２１．カラス・害虫被害対策について
市民生活の快適性を脅かし、また観光都市としての名声を汚すことのないよう、カラス被害の防止とそのふん害による清掃対策・駆除対策の更なる強化徹底や害虫発生情報の発信強化を要望いたします。
２２．ごみのリサイクル率アップのための更なる取り組みについて
現在、弘前市のごみのリサイクル率は全国平均に遠く及ばないばかりでなく、県内においても最下位となっております。また一人一日あたりのごみの排出量も全国および県平均・他市と比較しても多くなっている中、愛知県名古屋市では「ごみ非常事態宣言」（集団回収等への助成強化、ごみ指定袋制度の導入等）を発表し、開始から２年間でごみの量が２３％減少したというデータがあります。
つきましては、当市においても他市の先進事例を参考にするなど様々な取り組みを考案し、リサイクル率向上に向けて更なる積極的な取り組みを要望いたします。
２３．農商工連携と６次産業化に対する支援について
地元農産物による新商品開発など農商工連携による農産物の高付加価値化と６次産業化への支援について、下記について要望いたします。
①地元特産品を積極的に活用するための一次加工体制の仕組みづくり。
②農商工連携事業や６次産業化による新商品開発・販路開拓への支援。
③農業者側の取り組みを促進してもらうための農林部と商工振興部の連携による推進。
④各種支援制度については、申請スケジュールなど利用する側にとって利用しやすい制度の構築。
２４．りんご産業の推進について
日本一の生産量を誇る弘前市のりんご産業の推進として下記について要望いたします。
①農業者の兼業化・高齢化による後継者不足への対策強化。
②放任園地の有効活用と取得支援。
③機材等の貸与制度等各種支援制度の拡充。
④りんごの消費拡大、販売強化に向けてのトップセールス強化。
⑤輸出推進などの対策強化。
⑥「アップルパイのまち 弘前」が全国に広く周知されるまでの強力で長期に渡る宣伝事業の実施。
⑦アップルパイの更なる高品質化のための研究への支援強化。
※⑧農薬散布農家に対しての散布技術の教育、隣接地・他作物に対する飛散防止の啓発や農薬散布設備整備の支援強化。
※⑨農薬散布農家から散布時期、時間、使用薬剤等の報告を取りまとめ隣接農家や住民に周知するという仕組みづくり。
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