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■重点要望事項
２５．「弘前の地酒とシードルで乾杯条例」の早期制定について
弘前独自の物産、食文化への更なる関心向上に向けた取り組みとしての 「弘前の地酒とシードルで乾杯条例」を理念条例としての早期制定を要望いたします。
２６．ＪＲ弘前駅中央口における大型観光バス発着に関する柔軟な対応について
現在、ＪＲ弘前駅城東口においては４台駐車可能なバスプールの設置に加え、ねぷたまつり期間中の緑地帯の開放等で対応しておりますが、中央口においては、現在のところ大型観光バスの発着ができない状況です。今後、青森・函館ディスティネーションキャンペーンや豪華客船入港などにより観光客の増加が見込まれる中、中心市街地回遊の観点からも、大型観光バスの発着について需要に応じて関係機関（ＪＲ、弘南バス、弘前ハイヤー協会等）と調整を図りながら柔軟な対応を要望いたします。
２７．外国人旅行者に対する弘前駅周辺の案内図、看板等の整備促進について
現在、弘前市においてはインバウンド観光の推進を強力に行っておりますが、当市の玄関口であるＪＲ弘前駅周辺の公共交通機関への誘導案内について、外国人旅行者側から見た場合、見づらくわかりづらい表示となっております。
つきましては、ＪＲ弘前駅周辺の案内（特に外国語表記）について、今一度外国人観光客の視点に立って検証を行い、公共交通機関への誘導等の整備を行っていただきますよう要望いたします。
２８．鍛冶町地区における観光客などの集客を図るための環境整備について
弘前市中心街に位置し、当市の歓楽街として存在する鍛冶町地区が最近はやや衰退傾向にあります。
つきましては、今後の鍛冶町地区の活性化を図るため、近年増加傾向にある海外観光客へ対応した観光案内板の設置など、適時適宜で継続的な施策と環境整備の強化を要望いたします。
２９．岩木山の豊かな環境を活用した岩木地区の利活用について
岩木山の自然や環境を最大限に活用できるように民間やNPO法人などを含めた総合的な岩木山利活用検討委員会の設置を要望いたします。
３０．観光用人力車の導入の検討について
弘前城石垣修理事業で、弘前城の「曳屋」が全国的に注目を集めている現在、城下町の魅力を増加させ、更なる観光客を獲得するため、民間事業者や関係機関と連携し観光用人力車の導入・実施の協力、支援の検討を要望いたします。
３１．観光客に対するおもてなしについて
弘前市は、四季を通じて観光客が多く訪れるほかイベントも多く開催されており、県内外から訪れるお客様も年々増えております。
つきましては、“お客様も地域住民も、ともに共感・共鳴できる感動と交流の場”という「弘前感交劇場」のコンセプトのもとに、事業者のみならず一般市民も含めた「おもてなし」に対する啓発運動や祭り開催前には「おもてなしキャンペーン」等行うなど、弘前市全体で観光都市としてのおもてなしの機運の醸成を図っていただきますよう要望いたします。
３２．観光施設のトイレ整備について
現在、岩木山神社のトイレに洋式や身障者用が無く、そこを訪れる観光客の方々は不便さを感じている現状があります。
つきましては、現在様々な観光客が訪れている中、岩木山神社を始めとした観光施設のトイレのうち、最低1つは洋式・身障者用に整備していただきますよう要望いたします。
３３．弘前ねぷたまつり観覧に対する対応について
弘前市が全国に誇る弘前ねぷたまつり観覧につきまして、下記の検討を要望いたします。
①ねぷた運行の前日からガムテープや敷物を使って場所取りをしている現状に対する場所取りのマナー遵守の呼びかけ。
②観光客の方々に弘前ねぷたを存分に楽しんでいただくため、商店街等の協力のもと店舗前の無料または少額での観光客優先席や予約席の設置の検討。
３４．北海道新幹線新函館駅開業後のさらなる誘客等の検討・実施について
現在、北海道新幹線新函館駅開業を見据え、弘前市と当商工会議所は連携し ながら、交流人口の増加による経済活性化を図るべく、函館市との共同のもとに様々な事業を展開しております。
つきましては、開業後の函館市からの外国人観光客含めた誘客や津軽海峡を挟んだ旅行商品の開発、物産出店、イベント交流など行政としてさらなる施策の検討・実施を要望いたします。
３５．四大まつり運営委員会の設置について
現在、弘前さくらまつり、ねぷたまつり、菊と紅葉まつり、雪燈籠まつりについては、まつりごとに委員会を設置・運営を行っております。
つきましては、主催四者を中心に、より効果的・効率的な四大まつり運営体制を図り、「弘前感交劇場」のコンセプトのもと、ビッグデータ・オープンデータを活用し、オール弘前体制を構築することで山積している課題解決をめざす必要がありますので、まつり全体を運営する「四大まつり運営委員会」の早急な設置を要望いたします。
３６．ものづくり技術・伝統文化の継承と若手育成について
ものづくり技術・伝統文化の継承と若手育成について、下記について要望いたします。
①インターンシップ受入企業に対する助成制度の創設など、ものづくり技術に触れる機会を維持するための施策。
②インターンシップ受入事業所へ受入ガイドの継続。
③地域独自の伝統文化や伝統工芸の素晴しさを、幼少期からの教育現場で学んでもらうための仕組みづくり。
④起業家育成を目的とした人材育成を行うための施策の検討。
⑤津軽塗教育事業や弘前マイスター制度による出前事業の周知の継続。
３７．学生対象の溶接技術講習会並びに溶接競技大会開催の際の支援について
現在、弘前市においては学生を対象とした溶接技術競技大会は開催されておりません。溶接技術が「もの作り」の基盤技術となり工業分野でも中枢を占めるものでもあり、その技術伝承が就職率の向上の一翼を担うものであります。宮城県・福島県などでは競技大会が開催され、それが後継者の育成に寄与していることから、弘前市においても、競技大会が開催された場合には支援を要望いたします。
あわせて、平成２７年度に開催された溶接技術講習会には「建設業未来の人づくり事業支援補助金制度」による支援をいただきましたが、来年度につきましても引き続き同制度による継続支援を要望いたします。
３８．「弘前ブランド」を国内外へ発信できる施策の検討について
弘前市においては、国内外へ当市の地場産品の売り込みを見据え、下記の施策を検討していただきますよう要望いたします。
※①地元物産品の周知のための県外での比較的コンパクトなイベント（縁日や宵宮のような）や交流を行う仕組みづくりと支援の強化。
②海外で行なわれている当市地場産品が出展できるような見本市への出展機会の創出や参加に対する助成制度。
３９．建設業の振興策について
弘前市においては、厳しい財政環境のなかにあって公共工事などの投資 的経費について、財源の工夫などによる事業確保等にご配慮をいただいているところであります。しかしながら建設業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますことから、建設業の振興策として下記について要望いたします。
①安定的な公共工事の地元優先発注による技術者の就労促進と地元定着推進。
②「公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）」、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（入契法）」、「建設業法」の基本理念に則り、（１）～（３）の施策を実施していただきますよう要望いたします。
（１）公共工事の品質確保のための担い手の中長期的な育成・確保の支援強化。
（２）業務委託契約及び建設工事最低制限価格の見直し。（人件費や資材等の高騰に伴い、採算が合わなくなっている現状を打破する為の最低制限価格の引き上げの実施）
（３）計画的な発注、適切な工期設定、適切な設計変更。（工事一時中止等で伴う費用の算定見直し）
③都市計画道路等の整備促進による雪対策の推進。
④再生可能エネルギー（ソーラーパネル等）の更なる普及を図るための補助金の制定。
４０．弘前市融資制度（特別保証融資）の予算枠の拡充について
弘前市の融資制度を利用する場合、年度末近くになると市の予算の都合で特別保証融資が活用できない場合があります。事業者側にとって、資金が必要になる時期は業種や業態によってさまざまであり、年度末に必要としている方が活用できないのは、非常に不公平感があるため、年度末でも利用できる制度として、予算枠の拡充を要望いたします。
４１．マル経融資制度の利子補給の実施について
弘前市では、マル経融資制度に対する利子補給の実施は考えていないとの回答でありますが、現在、県内7商工会議所が所在する市のうち、この利子補給を実施していないのは弘前市と黒石市のみとなっております。日本政策金融公庫の融資制度を活用している事業者も市内には多くあり、市の特別保証融資とマル経の２つに対して利子補給をしていただくことで、市内で事業を行っている方を幅広く支援することができることから、マル経融資制度の利子補給の実施を要望いたします。
４２．（仮称）弘前市総合産業振興計画の策定について
弘前市においては、昨年５月策定の「弘前市経営計画」や今年９月に策定した「まち・ひと・しごと総合戦略」において地域の産業力向上を図ることとしております。しかしながら、上記計画や戦略に記載の地域の産業振興を図るための施策としては、産業の現状分析含め今後の方向性を探るうえで、さらに踏み込んだ形での産業構造分析等が必要でございます。今後当市が豊かなまちとなるためには、他者からの要因に左右されない産業構造の構築が求められている中、現状の当市産業構造の更なる分析を行い、第１次産業から第３次産業において、各次産業の平準化を目指し、産業間の連携による新連携の促進といった産業構造に変わらなければならない時期にさしかかっております。
つきましては、弘前市においては中・長期的視野に立ち、官民一体となった地域経済活性化に向けた将来の方向性をお示しいただきたく、更に検討を加えた形での（仮称）弘前市総合産業振興計画の策定について要望いたします。
４３．各種イベントの効果測定の実施と測定結果の周知等について
弘前市ではイベントが数多く開催されておりますが、イベントの中には打ち上げ花火的なものも見受けられる状況にあることから、その効果測定の実施やその結果に基づく継続・中止等の判断の実行並びに測定結果の周知について要望いたします。また、イベントが同じ日に別々の場所で開催されるなどの弊害については、各施設の予約状況の調査による事前調整を行うなど、費用対効果も考慮して効率的に実施していただきますよう要望いたします。
４４．弘前市の生活保護の適正な運用について
地域経済や中小企業を取り巻く環境が依然として厳しい状況が続いているなか、弘前市においては、今後とも生活保護申請の増加が想定されます。
つきましては、生活保護については、その受給問題が全国的に取りざたされており、弘前市においても適正な運用を図っていただきますよう要望いたします。
４５．公衆用道路の固定資産税非課税基準の緩和について
弘前市では、平成２７年度から公衆用道路（私道）のうち位置指定道路については、非課税となりました。
つきましては、位置指定道路として指定を受けることができない公衆用道路（私道）でも、不特定多数の人が利用でき、道路以外の目的での使用ができない公衆用道路（私道）についても、非課税としていただきますよう要望いたします。
４６．青森空港並びに奥羽本線新青森駅等の利便性向上に係る国、県、関係機関等に対する要望活動について
青森空港並びに奥羽本線新青森駅等の利便性向上に係る国、県、関係機関等に対して、弘前市として下記について要望活動を実施していただきますよう要望いたします。
①見通しが悪く、トラック同士のすれ違いもできず、渋滞の原因となっている境関・撫牛子間の奥羽線踏切の拡幅工事の実施要望。
②奥羽線新青森駅の利便性を高めるための防風・防雪シェルターを設置し、老人、子どもをいたわるためホームの待合室の大型化や増設、また新幹線が運行していても奥羽線が止まっていることがあり、それらに対する対応についてのＪＲ等関係機関への働きかけ。
③青森空港の利便性向上
計器着陸装置のカテゴリーⅢが設置されていることを活かし、また、団体観光客の受け入れ態勢を整えるための就航している機体の大型化。
４７．弘前ナンバー導入に向けた研究・検討について
全国に弘前市の認知度を高める施策の一つとしてのご当地ナンバーの導入については、様々な基準が定められております。
つきましては、今後の法規制の緩和も視野に入れ、国の動向などを注視しながら、弘前市が先導しての近隣市町村への働きかけによる、ご当地ナンバー導入に向けた検討委員会の設置など、導入に向けた研究・検討の準備を引き続き行っていただきますよう要望いたします。
４８．地域団体商標登録への支援について
平成２６年８月の商標法第７条の２の改正により、商工会議所が商標登録主体となることが可能になりました。商標登録することにより地域ブランドについての保護が図られ、地域のモチベーションアップ、模倣品の排除、ＰＲ効果など、地域のイメージアップにつながります。
つきましては、今後弘前商工会議所が地域団体商標登録に向けた取り組みを行う場合にはその支援を要望いたします。
４９．「弘前感交劇場」の推進について
弘前市が策定した弘前市経営計画の中で、「弘前感交劇場」のコンセプトについては今後の観光施策を進める上での重要なキーワードとして位置づけられております。
つきましては、今後の「弘前感交劇場」の推進に当たってはコンセプト自体が弘前市全般にわたる経営戦略であるとの認識のもと弘前感交劇場推進委員会、実務者会議、やわらかネットの定期的な開催について要望いたします。
あわせて、弘前感交劇場のブランドセンターとしての役割の明確化が図られますよう要望いたします。
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